政府の行政改革実行本部（本部長・野田首相）は６日午前、国会内で会合を開き、２０１３年度新規採用の国家公務員数の上限を０９年度と比べ、４割超削減する方針を決めた。 １２年度比では２割超の削減となる。政府は今月中をめどに各府省の具体的な採用計画を策定する。 新規採用の抑制は、民主党の０９年衆院選政権公約（マニフェスト）に明記された国家公務員総人件費の２割削減につなげるものだ。行政機関のスリム化で、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革への国民の理解を得る狙いがある。 首相は会合で「一体改革を実行する上で、自らの身を切ることが不可欠だ。国民に分かりやすい成果を出す必要がある」と削減に強い意欲を見せた。

政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。　与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。　今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億

印刷 関連トピックス岡田克也 　民主党がマニフェストに掲げた国家公務員の人件費２割削減について、岡田克也副総理は１０日の記者会見で「（任期が）あと１年半で２割は、解雇しないと数は合わない。今の公務員制度ではできない」と述べ、衆院議員の任期中の実現を断念する考えを示した。 　民主党は国の出先機関の地方移管や給与・定員の見直しで２割削減をめざすとしてきた。だが、地方移管は具体化せず、国家公務員給与を平均７．８％減額する法案も与野党協議がまとまっていない。岡田氏は「２割の目標はあきらめていない」と、将来的な目標としては維持する考えを強調したが、具体策は示さず、国の出先機関改革も「可能性がどれぐらいあるかを含めて考えないといけない」と明言を避けた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら被災３県の復旧工事、入札条件を緩和　人件費高騰を反映大阪市人件費、１２０億円減の試

大阪市の橋下徹市長は、初の議会となった２８日開会の定例市議会で施政方針演説を行い、「既得権を破壊することが私に与えられた役目。大阪で決定できる民主主義で、未来予想図を塗り替える」と改革への強い決意を示した。 １１月の大阪ダブル選で自らが率いる大阪維新の会が圧勝したことを「市民、府民の選択は大阪を変えるということ」と受け止め、大阪府と大阪市が対立しあってきた歴史については、「府市１００年戦争に終止符を打つ」と宣言した。 また、職員組合の一部役員が庁舎内で政治活動をしていた問題を取り上げ、「職員が民意を語ることは許されない。大阪都構想の実現で、統治機構を変えることに執念を燃やすが、組合の適正化にも執念を燃やす」と激しく批判した。

印刷 　育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 　関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 　海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 　こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

不祥事が多発する大阪市の現業部門の職員について、「採用経緯を全部明らかにし、問題があれば再試験」とした橋下徹新市長の発言が波紋を広げている。 ごみ収集や道路清掃など現業職員の採用を巡っては、議員や労働組合の口利きがあったとする証言が後を絶たず、「パンドラの箱を開けることになる」との指摘もある。一方、不正採用が発覚すれば、市幹部は「免職以外にない」としており、組合側は「再試験で及第点に届かない職員の大量免職が、橋下氏の狙いでは」と警戒している。 ◆停職以上の６５％ 「職員の不祥事は目に余るものがある」 市長選に当選後、初めて市役所を訪れた橋下氏は今月５日、現業職員の選考方法や競争倍率を報告するよう、真っ先に総務局へ指示した。 市が昨年実施した調査では、平松邦夫市長が就任した２００７年１２月以降、１０年３月末までに停職以上の処分を受けた職員は８５人で、うち約６５％にあたる５５人が現業職員だった

昭和女子大が導入した社会人メンター制度で、学生たちと交流するメンターカフェが開かれた＝２０１１年７月、木村葉子撮影 「メンター制度」が企業や大学で広がっている。先輩社員や上級生が、若い社員や下級生を個別にサポートする制度で、経験談を交えて相談に応じる。母校の昭和女子大（東京都世田谷区）が今春、公募による「社会人メンター制度」を導入したと聞き、後輩の役に立てればと参加してみた。【木村葉子】 メンターは「助言者」「指導者」の意味で、昭和女子大は卒業生に限らず社会人のメンターを募る制度を始め、全国の大学でも初めてという。これまで２０～８０代の幅広い年代のメンター約３００人が登録している。 記者も登録し、７月に開かれた「メンターカフェ」に参加した。他のメンターは、アパレル販売職員向けに講師を務める佐藤清美さんと、専門学校で社会保険労務士講座を受け持つ堀内れい子さん。４０代のメンター３人と１～３年生

一問一答！ひとりの疑問はみんなの疑問！質問、疑問の答えや知識をみんなで共有。とれまが知恵袋

約３か月の間に遅刻を４９回繰り返したとして、昨年８月、群馬県から減給１０％（１か月）の懲戒処分を受けた東部県民局の男性職員（３８）が、処分の取り消しや慰謝料１４０万円などを求める訴訟を前橋地裁に起こしていたことが１３日、わかった。 提訴は８月１６日付。 訴状によると、男性職員は、懲戒処分で９万円以上が減給となったとし、延べ４時間強の欠勤（遅刻）に対する処分としては相当でなく、違法で無効などと指摘している。

大阪市で、定年前に辞めると退職金が加算される早期勧奨退職制度を利用し、９月末に退職する職員が８０人と、前年同期の２・５倍に上ることがわかった。 理由は「親の介護」などという。ただ、橋下徹・大阪府知事率いる大阪維新の会が９月市議会に職員基本条例案を提出し、職員管理の強化を狙う上、府知事選とのダブル選をもくろむ橋下知事が市長選へのくら替え出馬に意欲を見せる。このため、市議会などからは「職場環境の激変を恐れ、早めに逃げだそうという意識が広がっているのでは」とのささやきが漏れる。 同制度は２００７年度から導入され、勤続２５年以上か５０歳以上が対象で退職時期は３月末と９月末の２回。退職金は５０歳で２割アップとなる。例年、３月末に利用する職員が多く、昨年度は３３１人。９月末の退職者は導入初年度に１１１人いたが、その後は４０～３０人台だった。ところが、今年は９月末時点で８０人。昨年同期（３２人）より大幅

政府は５日の臨時閣議で副大臣と政務官、首相補佐官の人事を決定し、野田新内閣の陣容を整えた。 野田首相は同日夜、首相官邸で開いた副大臣会議で「空回りの政治主導ではなく、役所の皆さんにフル回転で仕事をしてもらう対応をお願いしたい」と指示した。 副大臣人事では、小沢一郎元代表を支持するグループから奥村展三衆院議員、森裕子参院議員がいずれも文部科学副大臣に就任するなど、閣僚人事と同様、「党内融和」に配慮した布陣となった。首相補佐官には輿石幹事長に近い水岡俊一参院議員らを起用した。 また、民主党は５日、最高顧問に鳩山元首相、菅前首相、岡田克也前幹事長らを新たに加える人事を内定した。選挙対策委員長には高木義明前文部科学相、倫理委員長には副代表兼務で北沢俊美前防衛相が就く。また、党税制調査会を復活し、会長に藤井裕久元財務相を充てることも決めた。

静岡県清水町役場の５０歳代の男性幹部職員が数年間、勤務中に携帯電話で株取引をしていたことが２７日、わかった。 勤務時間中の株取引は地方公務員法の職務専念義務違反に当たり、山本博保町長は男性職員を口頭で厳重注意処分とした。 公務員の勤務中の株取引を巡っては、今年６月に名古屋国税局の上席国税調査官が停職３か月、７月に仙台国税局の上席国税調査官が停職６か月の懲戒処分を受けているが、町は男性の処分を「相当」としており、今後、その妥当性が問われそうだ。 落合克忠副町長によると、男性の株取引が発覚したのは今年５月下旬。本人が山本町長に「この数年間、役場の自席で携帯電話でネット株取引をしていた。取引回数は年間２０～３０回だった」と申し出た。それを受け、山本町長は同月２３日、男性に口頭で厳重注意をした。町は「本人から申し出があり、反省している。取引の証拠などもない」として、本人聴取以外の調査はしなかったと