最高裁が昨年１２月、神戸市を相手取った住民訴訟で違法と判断した、自治体が公益法人などに派遣する職員の給与を補助金で支出するケースが、札幌市で１５団体６１人分あることが２２日、分かった。市は新年度、支出方法を見直すほか、５団体１０人の派遣を中止する。 法律で禁止されている派遣職員への給与支給に替え、補助金を支出する手法は全国的に行われ、札幌市によると全国１８政令市中、１６市が実施。札幌市は２００９年度、市交通事業振興公社など市出資団体を中心に補助金や事業委託料５億８千万円を支出した。 法律上、市が条例を定めれば給与支給は認められるが、その場合、時間外手当などは団体が負担しなければならない。そのため市は、さっぽろ産業振興財団など５団体に派遣していた一部または全部の計１０人を新年度引き揚げる方針。団体が代わりの職員を直接採用した場合、市は補助金などで人件費を補える。 残りの１４団体５１人分は給与

仙谷国家戦略相は１７日、内閣府で記者会見し、１９日に閣議決定を予定している国家公務員法等改正案に関し、「次官が局長になった場合、もちろん局長の給与になる」と述べ、次官・局長・部長級は同一の職制と見なすものの、「降任」は減給になると強調した。

南足柄市行政改革推進委員会が市に提出した人件費見直しについての提言内容が17日、明らかになった。職員や管理職の人員削減、地域手当など各種手当の廃止、減額などを求めている。市は「提言を尊重し、見直しを推進する」としている。 推進委は公募市民や企業関係者ら10人で構成。昨年12月、市が推進委に人件費見直しについて検討するように依頼した。推進委は会社役員や他市の元幹部ら５人からなる専門部会を設け、議論してきた。９日に沢長生市長に提出した。 提言は２０１５年３月末までの実行を求めている。職員数は08年度の３９０人を２８７人以下に削減。08年度は、県内の総人口８７９万人に対し、33市町村の職員数（消防、病院など除く）が５万４千人だったことから、人口１６０人当たり１人の職員がいると算出。この比率を市にあてはめた。 地域手当は「撤廃」。国の基準では南足柄市は支給対象外だが、「近隣の他自治体も出して

公務員制度改革で焦点となっていた幹部官僚の降格問題について、鳩山由紀夫首相は１５日、官僚トップの事務次官、局長、部長級を「同一の職制」と位置づけ、局長級から部長級への異動を「降格」ではなく、通常の人事と位置づける方針を決めた。今週中に閣議決定する方針だ。 　首相は同日午後、首相官邸で担当の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談し、合意した。幹部官僚の人事を政治主導で決める制度改革案は１２日に閣議決定する予定だったが、原口氏が局長級から部長級への「降格規定」の厳しさに反発し、決定が延期されていた。

トップ > 静岡 > 2月9日の記事一覧 > 記事 【静岡】 県非常勤行政委員の報酬　全国初の一律日額に 2010年2月9日 静岡県の教育や選挙管理など非常勤行政委員の報酬支給方法について、川勝平太知事は８日の定例記者会見で、全９委員会の委員６６人を月額から日額支給にする考えを示した。県人事室によると、川勝知事は改正条例案を２月議会に提出する方針で、可決されれば全国の都道府県で初となる。 報酬単価については、常勤行政委員の額を基準にし、委員は日額３万５４００円、委員長や会長の役職者は同３万８９００円とする。 同室によると、活動回数が年３回程度しかない委員会もあり、川勝知事は「仕事量に応じて報酬を払うべきだ」として県特別職報酬等審議会に報酬支給方法の検討を要請。同審議会は「全委員会を日額支給」「二委員会を日額支給」など５つの案を併記した意見書を提出していた。 全委員会が日額支給になれば、非常

団塊世代の教員の大量退職を受け、優秀な若手を確保しようと、横浜、川崎両市の教育委員会が８日、横浜市西区である合同会社説明会に初めて参加する。約６０社の民間企業とともにブースを出し、就職活動中の学生に「教師の魅力」をアピールする。 　２００８〜０９年度の両市の教員採用試験の合格者数は、横浜市が計２１２８人、川崎市が計７９３人。団塊世代の退職に伴う大量採用が続いているが、合格者のうち毎年１割以上は採用を辞退し、別の就職先に進んでいるという。 　このため、横浜市は今回、「『教師の魅力』伝えます！」と銘打って若手教師が出演するビデオレターを制作。学校現場のやりがいや魅力を伝えるほか、若手教師同士が助け合う横浜独自のサポート体制などを紹介していく。 　ブースを出すのは、パシフィコ横浜で開かれる「マイナビ就職セミナー合同会社説明会」。横浜市教委の重内博美・教職員人事課長は「受け身では優秀な人が集まらな

就職人気ナンバーワンは「公務員」、メガバンクでもなければ、資生堂でもない！ - 10/01/22 | 12:27 長引く不況で学生の安定志向はついに極まったのか。 　学生の就職人気ランキング第1位は大手有名企業ではなく、「公務員」だった。 　人事業務サポートのレジェンダ・コーポレーションが2011年4月入社の就職活動を行う学生に対して人気企業ランキング調査を行った。 　同様のランキング調査は他社でも行っているが、レジェンダでは「公務員」を対象項目に採用した。そうしたところ、資生堂、三井住友銀行、JTBなど就職人気ランキングの常連である大手有名企業を押さえて、公務員が第1位となった。 　公務員は1位になったのは「長く安心して働けそう」で「家族が安心しそう」なことが評価されたため。 　基本的にリストラがなく、安定していて、定年後に手厚い保護が受けられそうなこと。さらに転勤が少ないことも学生から

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

０９年度末までにルール厳格化 川崎市の阿部孝夫市長は３０日、今年度末までに、市職員の再就職に関する要綱を見直し、ルールを厳格化する考えを明らかにした。読売新聞の取材に対し、市在職時に公共施設の指定管理者を選定する委員会の委員を務めていた幹部職員９人が退職後、選定先団体に再就職していたことを認め、「疑念を抱かれかねない。早急に見直したい」と話した。 同市人事課によると、指定管理者を選定する委員会は、市の局長ら幹部職員に、外部有識者２人を加えた６〜１０人で構成されている。委員会メンバーだった元局長ら幹部職員９人はそれぞれ、退職後の２００６〜０９年度、委員会が指定管理者に選んだ福祉団体や市出資法人などの理事長、事務局長などとして再就職していた。 市の「退職職員の再就職に関する取扱要綱」には、同委員会の委員を務めた職員について、選定先団体への再就職を規制する条項はなく、２９日の市議会総務委員会で一