堺市長選の投開票までちょうど１週間となった３連休中日の２２日、無所属現職の竹山修（おさ）身（み）氏（６３）と、日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏（４３）の両陣営は、最大の争点となった大阪都構想の是非をめぐり、激しく舌戦を繰り広げた。「堺は堺」「１つの大阪を」。夏に戻ったような強い日差しの下、両候補は一つ一つの言葉に熱を込めた。　「都構想は皆さんの生活レベルを落とすだけ。百害あって一利なしだ」　午後３時、竹山氏は元堺市議である西林氏の地元、南区の商業施設近くでまくし立てた。選挙戦の勝負どころとなる日にあえて“敵陣”に乗り込み、反都構想をアピールする戦略だ。竹山氏は「堺の健全財政が狙われている。４６０億円の堺の税金が（大阪都に）吸収される」と訴えた。　傍らに、応援に駆けつけた日本サッカー協会最高顧問、川淵三郎氏が寄り添った。竹山氏と同じ堺市内の府立高の先輩で、堺名

兵庫県の井戸敏三知事は１９日の記者会見で、堺市長選で大阪維新の会の候補者に対立する現職市長への支援表明について、橋下徹大阪市長が「越権だ」と批判したことに対し、「兵庫県知事選の前にあった宝塚や伊丹市長選の際にやって来て私の県政運営を批判した方に言われる筋合いはない」と反論した。　関西広域連合長の井戸氏は１１日、竹山修身堺市長の集会に参加し、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」を「膨張主義だ」と述べ、「連合長の責任として堺を残そう」と竹山市長への支援を呼び掛けた。　記者会見で井戸氏は「堺市は政令市になったばかりで、大阪市のような超成熟した政令市とは違う」と述べ、「大阪都構想は堺にはあてはまらない」と指摘した。　橋下氏は１２日、「知事としてならいいが（広域連合という）行政機関の長が発言したとすればアウトだ」などと批判していた。

福岡県中間市の生活保護費不正受給事件を受け、同市議会（定数１９）は７日、「チェック機能を果たせなかった」として議員提出の自主解散動議を賛成多数で可決し、解散した。 出直し市議選は今月２３日告示、３０日投開票の同市長選に合わせて実施する方向で調整が進む見通しだ。 この日は、佐々木晴一議員（中間クラブ）が「市長と同格の市議会も（事件の）チェック機能は果たせなかった。みそぎを受けるべきだ」として緊急動議を提出。公明党の議員３人が退出後、記名投票が行われ、１３対３の賛成多数で可決、即日解散した。地方議会の解散を定めた特例法によると、自主解散には４分の３以上の議員が出席したうえ、５分の４以上の賛成が必要。解散がなければ、同市議会の任期満了は２０１５年４月２９日だった。

林文子市長は東京都出身で、昭和４０年に都立青山高校を卒業後、東洋レーヨン（現東レ）などを経て５２年にホンダの販売店に入社。支店で優秀な営業成績を収め、その手腕を買われてＢＭＷ東京事業部（現ＢＭＷ東京）に移り、新宿支店長などを務めた。ＢＭＷ営業レディー時代には５年間で約４００台売るという記録を打ち立てた。　その後、ダイエー代表取締役会長兼ＣＥＯ、日産自動車執行役員などを歴任。米誌フォーブスが２００５年、「世界で最も影響力のある女性１００人」に選出するなど、カリスマ経営者として知られるようになった。　平成２１年に要請を受けて出馬した横浜市長選で初当選した。現在は同市初の女性市長として、働く女性の視点を生かすとともに、民間の視点で目標設定にこだわった施策を進める。市長の任期は今年８月末まで。

自ら提案し、制定された多選自粛条例について、川崎市の阿部孝夫市長が「（多選自粛）条例が廃止されない限り、私が立候補するわけにはいかない。廃止されれば、その可能性はある」と述べ、４選出馬に意欲をにじませた発言は、市議会各会派に波紋を広げた。 前回、阿部市長の対立候補を支持して敗れた自民の石田康博団長は「市長が作った条例なので、一般的に廃止は認められないだろう」と述べた。自民は７日、市議、県議らによる市長選選考委員会の初会合を開いたが、候補者の決定には至らなかったという。 前回、福田氏を推薦した民主の東正則団長は、「自分で条例をひっくり返すのは、いかがなものか。条例廃止案が出ても、否決することになると思う」と語った。 共産の市古映美団長は「市長は毎回選挙で信託を問うもので、そもそも不要な条例だった。最初は多選は悪いと言っても、市長を続けると、もっとやりたくなるものなのか」と疑問を投げかけた。公

兵庫県尼崎市の稲村和美市長は１７日の定例記者会見で、宝塚、伊丹両市長選で日本維新の会の公認候補が惨敗したことについて、「市民の目線で選挙せず、戦略も安易だった」と感想を述べた。 稲村市長は、維新の橋下共同代表の応援演説が動画投稿サイトで公開されていたことに触れ、固有の街の課題より、公務員制度改革に重点が置かれていたと分析。「伊丹市民や宝塚市民の目線で選挙をされていなかった。公務員給与（削減の主張）で気持ちをあおれば、支持されるという考え方はちょっと安易過ぎるのでは」と指摘した。 また、維新幹部が大阪都構想について、神戸市周辺まで「特別区」とする私案を示したことに対しては、「尼崎は大阪や神戸とは違うと、多くの市民が感じている」と否定的な見解を述べた。

２月の埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん（２７）が２０日、市選管から「市内に居住の実態がなく、被選挙権は認められない」として、当選無効の決定を受けた問題。 立川さんは取材に、「『ここに住んでいる』と住民票が表している。居住の実態がないとだめ、というのは疑問」と不満を口にした。 立川さんは決定を不服として、県選管に審査申し立てを行う考えだ。 公職選挙法は、市町村議は「引き続き３か月以上、選挙区内に住所がある」ことを被選挙権の要件とし、「住所」について最高裁は、生活実態が必要、との見解を示している。 立川さんは昨年９月に東京都練馬区から新座市に転入したが、市選管は、水道が使用されていないことなどから、「成人女性が生活しているとは考えにくい」とした。 市選管によると、立川さんの家族は、「新座市に移ったのは当選後で、それまで（練馬区に）一緒にいた」と証言したという。また、立川さんは

可燃ごみの処理問題を巡って市長が辞職したことに伴う東京都小金井市長選が１８日投開票され、元市長の稲葉孝彦氏（６７）（無所属＝自民、公明推薦）が新人３候補を破り、当選を果たした。 稲葉氏は今年４月の市長選で落選したが８か月後に返り咲いた。 同市は自前のごみ処理場を持たず、可燃ごみの処理を全面的に他市に依存している。しかし４月の市長選で稲葉氏を破って初当選した佐藤和雄前市長が、他市への委託費を含む処理経費の増加を「ムダ使い」と選挙戦で表現していたことから周辺市が態度を硬化。一時は収集停止の危機に陥り、その責任をとる形で佐藤前市長が辞職した。 稲葉氏は自民、公明の推薦に加え、民主、社民の支部の支援も受けて組織を固め、１２年の市政でごみ問題を解決できなかったとする批判をかわして勝利した。

市役所入り口に張り出されている住民投票の中止の見込みを知らせる選管からのお知らせ（３日、中津川市役所で） 岐阜県中津川市の大山耕二市長（６２）の解職の是非を問う住民投票が５日告示され、翌６日から期日前投票の受け付けも始まる。 ただ、市長が投開票（２５日）前の辞職を既に表明。市民が投票しても開票されない見通しで、市選挙管理委員会もホームページや貼り紙で異例の告知をするなど、混乱を避けようと必死だ。 市長が辞職願を出したことで住民投票を行う必要はなくなったが、市選管によると地方自治法上、住民投票の本請求後は辞職が確定するまでは取りやめることができず、さらに市長が投開票日までに辞職を撤回した場合に備え、告示と期日前投票を予定通り行わなければならないという。 市選管では、開票日前に市長の辞職が確定すれば、期日前投票はなかったものとして投票用紙をすべて処分する方針で、市民にもあらかじめこうした経緯を

印刷 　議員の調査・研修のため公費で支給される「政務調査費」で、高松市議会の菰渕（こもぶち）将鷹議員（６８）が２千人分の茶菓子代として５８万８６００円を支出していたことが、朝日新聞の情報公開請求で開示された文書でわかった。選挙前に開いた市政報告会の出席者に配ったといい、「支持者の意見を聞く重要な場であり、議員活動に生かす必要経費」と説明している。 　政調費は、各市議に年額上限１２０万円が支給される。菰渕氏によると、２０１０年度に計２２回の市政報告会を開き、１回につき６２〜１２５人が出席。全員にペットボトルのお茶１本と、せんべいやゼリー菓子が入った袋を配った。１人分２９０円で出席者の多くが集会でお茶を飲み、菓子袋は持ち帰ったという。菰渕氏は「政調費に偏りがあるのはよくないが、市議選を控えて茶菓子代が多くなった」と説明している。 　地方議会に詳しい広瀬克哉・法政大教授（行政学）は「政調費は政策

大阪市長選（１１月２７日投開票）への出馬の可能性に言及している橋下徹・大阪府知事は２２日、府市を再編する「大阪都構想」を巡って対立する平松邦夫市長に知事選へのくら替えを促す考えを披露。 「知事の立場になれば、（都構想について）僕らと同じ考えになるのではないか」と語った。 府咲洲(さきしま)庁舎で報道陣の取材に応じた。橋下知事は、平松市長が都構想に反対する理由を、「大阪市内を複数の特別区に分割すること」と分析し、「平松市長が知事になれば、（市の問題である）区長公選制は関係ない。都構想に反対も賛成もなくなる」と述べた。 平松市長も発言の中で知事選転身にふれたことがあるが、橋下知事は「平松市長に政治決断はできない。知事選に出ることは絶対にない」との見方を示していた。この日の発言は市長を挑発する狙いとみられる。

市議当選者に「市長当選」告知書　小樽市選管とんだミス （05/10 08:25） 【小樽】小樽市選管が、４月２４日に投開票された小樽市議選の全当選者２８人に「小樽市長に当選した」と誤った内容の当選告知書を郵送していたことが９日、分かった。 当選告知書は公職選挙法に基づく公文書で、２５日に発送した。市選管は「担当者が誤って市長用の書式を使った」と説明している。当選者から指摘があり、２７日に正しい告知書を郵送した。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞