(@Press) - トライベック・ストラテジー株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：小川 淳)は、「Webユーザビリティランキング2011＜自治体サイト編＞」を実施し、全都道府県47サイトのユーザビリティ(使い勝手や安全性など)を評価。調査は2011年1月から2月末にかけて実施しました。 ■住民とのコミュニケーションにおいて重要性を増す自治体サイト 　高速インターネット回線の普及や、スマートフォンの普及を初めとするデバイス環境の変化により、地方自治体のウェブサイトで情報を取得したり各種申請をする機会は着実に増えています。自治体サイトはこうした背景の中で、より精度の高い公共情報や自治体の施策、PR情報など確実に利用者に届けることのできる利便性の高いWebサイトが求められるようになってきています。 　東日本大震災でも明らかなように、自治体のサイトは、緊急情報や災害時に利用者がもっと

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南相馬市は条例や規則の一部を改正する場合の表記方法について、修正する項目を書き連ねる「改め文方式」をやめ、改正前と改正後を横書きの表形式で示す「新旧対照表方式」を採用する。すでに規定を変更しており、６月市議会への提案分から実施する。市人事法務課は「県内ではおそらく初めて」としている。 「改め文」は、２００８年の３月市議会に提案した「市職員定数条例の一部を改正する条例」を例に取ると次のようになる。 第３条中「９７１人」を「９６１人」に改め、同条第１号ア中「５１０人」を「４５０人」に改め……。 何がどう変わったのか職員でさえ理解しにくいため、市はこれまで市議会の委員会のために新旧対照表を作り、改め文に付けて提出していた。改正された条例は現在、概要を広報誌で紹介している。今後は「新旧対照表方式」に一本化し、全文を市のホームページに掲載する。 同様の方式への変更は、東北地方では岩手県（０５

漢字を使う時の目安とされる常用漢字表の改定を検討してきた文化審議会国語分科会は１９日、「改定常用漢字表」の答申案を承認した。２００５年から続けられた審議が実質的に終了した。６月の文化審議会総会を経て、文部科学相へ答申し、年末までに内閣が告示する予定だ。常用漢字表が１９８１年に定められて以来２９年ぶりに、新しい漢字表が登場する。 　答申案では、パソコンや携帯電話などの急激な普及を想定せずに作成された現在の漢字表が、文字生活の実態からかけ離れているとして、漢字の追加や削除をした。 　１９４５字の現行常用漢字表に「挨（あい）」「拶（さつ）」など１９６字を加え、尺貫法の単位の「勺（しゃく）」「匁（もんめ）」など５字を外した。改定漢字表は２１３６字になる。新たな考え方として、漢字表のすべての漢字を手書きできる必要はないことが明記され、手書きが難しい憂鬱（ゆううつ）の「鬱」などが入った。 　一方、一般

共産党福岡市議団は５日、地元の経済活性化策として「住宅リフォーム助成条例案」を議員提案すると発表した。１０日の議会運営委員会で正式提案するといい、同市議団は「多くの会派から賛同が得られるよう努力し、最終的に共同提案できれば」と話している。 市は新年度に「エコ住宅」の助成制度を創設する方針だが、同市議団は「エコに限定した制度では利用が限られる」として、条例案では（１）住宅の内外装の改修、耐震・防音・防犯工事なども想定（２）助成は工事費の１０分の１（上限３０万円）－－などとしている。 同様の条例案は各地の議会で取り上げられ、昨年、札幌市議会で自民、公明、共産が発起し、全会派で共同提案、可決した例もある。ただ、福岡市の場合、他会派の同調が得られるかどうか微妙な情勢だ。【鈴木美穂】 〔福岡都市圏版〕

前原誠司国土交通相は５日の閣議後会見で、大阪府の橋下徹知事が大阪（伊丹）空港の廃止を主張していることに関連し、「伊丹は人気のある空港で、当面は使い続ける」と述べ、今後も伊丹を存続させる考えを示した。その上で、「伊丹のあり方については抜本的に考えることも必要だ」（前原国交相）と強調し、将来的な伊丹の廃港に含みを持たせた。　国交省は関西３空港のあり方について成長戦略会議において、伊丹廃港も含めたゼロベースで議論し５月末をめどに結論を出す方針だが、前原国交相は「（伊丹の）廃止ありきではない」と語り、結論を急がない考えも表明した。

常用漢字（１９４５字）の見直しを進める文化審議会の漢字小委員会は１９日、昨年１１〜１２月に行った第２次試案に対する意見公募の結果を公表した。総数は２７２件で、字種の追加希望では「玻（は）」「碍（がい）」「鷹」の３字が多く、試案で追加した「錮（こ）」「毀（き）」の削除を求める意見もあった。　追加希望が９５件で最多の「玻」は、子供の名前に使おうとした親と「常用漢字や人名用漢字にない」として出生届を受理しなかった自治体とが係争中。小委では「人名用漢字の方で対応すべき」との見方が大勢だった。「碍」（８６件）は障害者を「障碍者」と表記すべきかどうか小委でも意見が割れた。「鷹」（２４件）は東京都三鷹市などが常用漢字入りを求めている。　文化庁は答申時期を予定の２月から４〜５月に繰り下げて詰めの検討を行い、今秋の内閣告示を目指すとしている。