東京都世田谷区の東急桜新町駅前に設置されている「サザエさん」一家の銅像について、都が銅像を設置した桜新町商店街振興組合に対し、固定資産税の免除を通知していたことがわかった。 商店街などによると、既に納めた約１５万円を除く約４５万円の固定資産税が免除になったという。 原作者の長谷川町子さんが地元に住んでいた縁で、同商店街は昨年３月、漫画誕生６５周年（２０１１年）を記念し、都と区の補助を受けながら計４２００万円かけてキャラクターの銅像１２体を制作した。 都は銅像が商店街のＰＲを目的とした事業用の資産と判断。今年６月に評価額の１・４％の固定資産税を納めるよう商店街に通知した。これに対し、商店街側は「銅像の設置は地域振興が目的で、商店街のＰＲが目的ではない」として税の減免を求めていた。

長野県が１１月から、日本アルプスをはじめとする山岳の環境保全や遭難対策の費用負担を見直す検討を始める。 「山ガール」や中高年の登山ブームに伴って遭難や環境への負荷が増え、公費負担に限界があるためだ。登山者から「入山税」を一律徴収することも視野に入れている。 世界遺産の白神山地（青森、秋田両県）や屋久島（鹿児島県）などで、任意の「協力金」を集める例はあるが、総務省は、登山者から徴収する税の本格的な検討は「聞いたことがない」としている。 ２０１１年に長野県を訪れた登山者は６３万８０００人。１０年から４万２０００人増え、８年ぶりに６０万人を超えた。同時に遭難も増え、今年は２１日現在で２３８件（計２６１人）と、１９５４年の統計開始以来、すでに最多となっている。 登山ブームに伴い、地元の費用負担は年々増している。県警ヘリは来年２月、救助態勢の強化で２機に増える。年約１億５０００万円の燃料費や修繕費は

大阪府泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は２７日、犬のふんの放置対策の財源とするため飼い主に課す法定外税「飼い犬税」の導入を検討していることを市議会で明らかにした。総務省によると、現在、ペットを対象とした課税例はないという。 　市は飼い犬や猫のふんを公共の場所に放置した場合、１千円を徴収する環境美化推進条例を制定している。しかし、啓発の意味合いが強く、人手不足もあって徴収件数はゼロだ。 　千代松市長は今後もふん害が改善されなければ飼い主に課税し、その税収で取締員を雇い、対策を徹底したい考え。税額を決める調査をし、２年後をめどに条例を制定するという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

ふるさと納税:軽井沢町、町民税もらっていないのに…４７００万円還付へ　被災地寄付７億円が控除対象となり　／長野 軽井沢町の男性町民が、多額の株式譲渡所得のうち約７億円を東日本大震災の被災自治体に「ふるさと納税」として寄付したことに伴い、確定申告で寄付金分が控除されたため、町民税を徴収していない町が男性に４７００万円を還付しなければならなくなったことが、３０日分かった。町は２８日の議会で、還付金４７００万円を含む一般会計補正予算を可決した。藤巻進町長は「（ふるさと納税の）制度上はあり得ることだが、これだけ多額の還付は想定していなかった」と困惑している。 町によると、男性の株式譲渡所得は課税され、７％は国の所得税に、３％の約１億円は県民税として源泉徴収された。１億円の６割は県内７７市町村に配分され、軽井沢町の交付額は約１００万円だった。 一方、男性には、ふるさと納税の控除があり、県民税から７８

河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が４日、名古屋駅構内で野田佳彦首相、安住淳財務相と懇談した。市長と知事によると、４月から市民税減税を実施する河村市長は「名古屋は減税やっとるで、増税はいかん」と注文。消費税増税を目指す野田首相は、難しい表情を浮かべて何も答えず、市長の攻勢をかわしたという。 河村市長は、安住財務相にも「名古屋は独立すべきだ。１兆６０００億円の税金を毎年上納している」などと持論を展開。大村知事も「愛知、名古屋が独立して稼がないと経済の再生はない」と市長に加勢した。安住財務相は「名古屋に力があっても他の県の問題もある」などと反論、論争は過熱した。 懇談後、河村市長は記者団に「大論争してもしょうがないけど『増税はいかん』と言わないとね」と語った。この日、首相と財務相は名古屋経由で伊勢神宮（三重県伊勢市）を参拝した。【三木幸治】