厚生労働省は、東京の本省や地方にある検疫所などで、パソコンや電子顕微鏡など２８億円分の備品が紛失したり、正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことを明らかにしました。 厚生労働省は、去年、国立感染症研究所など３つの研究機関で、備品の紛失や所在が分からなくなっている事案が相次いだことから、東京の本省や地方にある検疫所、それに労働局など８５あるすべての部局や関係機関で、５０万円以上の備品を確認しました。 その結果、パソコンや電子顕微鏡など１１６１件、購入時の価格で２８億６４００万円分の備品が紛失したり、新たな機器を買い替える際に正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことが明らかになったということです。 正式な手続きを経ないまま廃棄されていた備品のうち、高額なものとしては、６８５０万円の医療用のＸ線装置や、５７６０万円の液体の分析装置が含まれるということで、厚生労働省は備品の管理に対

全国の都道府県で、国の要請に応じて７月から職員の給与カットを始めたのは３９道府県に上り、このうち７道県が１２月支給の期末・勤勉手当（ボーナス）も削減することが１８日、共同通信の集計で分かった。対象職員は教職員、警察官らも含めた計約１０８万人。期間は福島が来年１月まで、ほかの３８道府県は来年３月までで、経費節減は計約２８５０億円に上る。　国は給与カットを迫るため、人件費などに充てる地方交付税を減らした。自治体には反発があるが、要請を拒めばしわ寄せが出かねず、月給の減額を決断。一方でボーナスカットは見送る妥協策が広がったようだ。

来年４月の消費増税に合わせて拡大する予定だった住宅関連の減税が条文の記載ミスで今年１月から始まった問題に絡み、財務省は２１日付で田中一穂主税局長ら幹部３人に文書厳重注意の処分を行ったと発表した。 国家公務員法に基づく懲戒処分ではなく内規に基づく処分でミスをした職員本人への処分は見送った。 政府・与党は、自宅の段差などをなくす「バリアフリー改修」をして、来年４月以降に入居する場合、減税額を最大１５万円から２０万円に上げることを決めた。今年１月～来年３月末に入居する人の減税額は従来通り１５万円の予定だったが、条文に記載するのを忘れた。

福島県の被災者支援を担当する復興庁の参事官（４５）が、被災者支援団体に対し、ツイッターで「左翼のクソども」などと中傷する書き込みをしていたことがわかった。 同庁の調べに対し、この参事官は大筋で書き込みを認めており、同庁は処分を検討している。 この参事官は今年３月、主に福島県の被災者を支援する団体が開いた集会に、復興庁の担当者として出席。その翌日に「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。また今年２～３月、「ドラえもん似の議員のレクがまだ始まらない」「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」などと、国会議員に対する批判的な書き込みもしていた。 書き込みはいずれも直接に相手を明示してはいなかったが、参事官は職務に関する書き込みを頻繁に行っており、関係者には批判対象が誰なのか、推察できる状態だった。 参事官は今月、このツイッターのアカウントを削除したが、復興庁が事情を聞

国土交通省は２４日、無断で家賃収入を得ていたとして、自動車局の室長級職員（４４）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。 同省によると、国家公務員が年間５００万円以上の家賃収入を得る場合、人事院に届け出て承認を得る必要がある。職員は２００４年から所有するマンションの部屋の賃貸を始め、その後、部屋数を増やしたため家賃収入も増加。０９年からは届け出が必要だった。

２０１１年度に、紛失や誤って廃棄するなど不適切な管理が１８１件あり、このうち７割超が国税庁（１３１件）だった。 調査結果の公表は、１１年の公文書管理法の施行で適切な管理や保存、公表が義務づけられたことを踏まえたもので、１５日の「公文書管理委員会」（委員長・御厨貴東大名誉教授）で報告された。不適切な管理の中身は、紛失１４７件、誤廃棄３３件、焼失１件だった。納税者の個人情報を含む文書の紛失や、職員が行政文書を自宅に持ち帰って紛失したケースなどもあったという。６人が免職や減給などの懲戒処分を受けた。

関連トピックス参議院選挙野田佳彦鹿野道彦総選挙野田首相の解散発言を伝える街頭のテレビに足を止める人たち＝１４日午後４時５２分、東京都千代田区、遠藤真梨撮影解散と総選挙の日程が決まったことを伝える号外が、ＪＲ新橋駅前で配られた＝１４日午後８時３２分、東京都港区、白井伸洋撮影 　野田佳彦首相は１４日、衆院を１６日に解散し、総選挙を実施することを決めた。１４日夜、首相官邸で開かれた政府・民主三役会議で、選挙日程を１２月４日公示、同１６日投開票とすることも決定。衆院選は２００９年８月以来となる。 　野田首相は、１４日午後の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に次期通常国会での議員定数削減と、それまでの議員歳費削減の確約を得られれば「１６日に解散してもいいと思っている」と提案。これに対し自民党は１４日夕に幹部会合を開き、受け入れる方針を決めた。石破茂幹事長は記者団に「わが党として首相の発言を誠実に受け止

田中文部科学相から新設予定の秋田公立美術大学を不認可とされた秋田市は５日、文科相が不認可の決定を撤回しなかった場合、文科相に対する行政不服申し立てや、裁判所への行政訴訟の提起を検討していることを明らかにした。 石井周悦(しゅうえつ)・副市長が５日午前、記者会見して発表した。 学校教育法は、大学設置に関する行政不服申し立てを認めていないが、秋田市は「今回は文科相が諮問機関の適切な認可答申を覆した決定なので、申し立ての対象だ」と主張している。穂積志(もとむ)市長は他の２大学側とともに７日、文科省に出向き、不認可の撤回を求める方針。

予算執行抑制、７日決定＝地方交付税４．１兆円を延期−政府 予算執行抑制、７日決定＝地方交付税４．１兆円を延期−政府 安住淳財務相は４日午前の閣議後記者会見で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会成立がほぼ絶望的となったため、２０１２年度予算の執行抑制を、７日の閣議で正式決定する方針を表明した。執行抑制の対象は地方交付税交付金や国立大学法人への運営費補助金、出張費など。 　これに関連し政府は、４日に予定していた地方交付税４．１兆円の支払いをひとまず延期した。安住財務相は「財政力の小さい市町村には十分配慮しながら総務省と（支給額を）調整し、７日に最終的な方向を決める」との考えを示した。（2012/09/04-12:20）

人事院は３日、２０１２年度の国家公務員試験の配点にミスがあったとして、不合格だった４４人を同日付で追加合格にしたと発表した。 発表によると、配点ミスがあったのは、５月２７日に実施された総合職試験の２次試験「政策論文」。人事院から採点の委託を受けた民間業者が誤って論文の配点を本来のほぼ倍に設定したことから、論文の評価が高かった受験生が有利になったという。採点結果の開示請求をした受験生から２日、人事院に問い合わせがあり、ミスが発覚した。 追加合格の結果、合格者は９７０人から１０１４人となった。人事院は全省庁に対し、追加合格者の面接試験を実施するよう呼びかけるが、一部の省庁はすでに内定を出しており、追加合格者への対応は決まっていない。１２年度の試験は、キャリアと呼ばれた国家公務員１種採用の廃止後、初の試験だった。

中央省庁と地方の出先機関で働く国家公務員が主に深夜や未明に帰宅するため２０１１年度に使ったタクシー代が前年度から大幅に増加し、２年ぶりに３０億円を突破した可能性の高いことが分かった。政府の国家戦略室が２日までに、各省庁のタクシー代を集計した。　戦略室は「東日本大震災への対応や、復興のための補正予算の編成に追われ、残業が増えたためではないか」と指摘。行政改革の徹底を訴えている野田政権は、今後、タクシー代の大幅削減を求められそうだ。　１１年度のタクシー代は、１１年４月から１２月までで２１億７４８８万円。年間３１億円を超えた０９年度とほぼ同じペース。