法律「想定外」の矛先 名護に異議申し立て 識者、国対応に疑問 市長「言行不一致だ」 政治 2011年1月29日 09時22分(9時間1分前に更新) 本来、弱者である国民の権利を守るための法律の矛先を、国が自治体に向ける異常な事態―。米軍普天間飛行場移設の現況調査に関する名護市の対応をめぐり28日、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき異議を申し立てたことについて、稲嶺進名護市長は「不許可の判断をする前に議論を尽くした。正当だったと思っている」と述べ、あらためて基地建設を前提にした調査には協力できないとの考えを強調。識者からも、前代未聞の対応に「国が追い詰められた証拠」と疑問の声があがった。 稲嶺市長は、防衛局から申し立てに関する説明は一切なかったとし、「沖縄に理解を求めると言いながら、そういう過程はなく、言葉と対応が一致していない」と不信感を示した。 また、申し立ての根拠として、行政不服審査法