法律「想定外」の矛先 名護に異議申し立て 識者、国対応に疑問 市長「言行不一致だ」 政治 2011年1月29日 09時22分(9時間1分前に更新) 本来、弱者である国民の権利を守るための法律の矛先を、国が自治体に向ける異常な事態―。米軍普天間飛行場移設の現況調査に関する名護市の対応をめぐり28日、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき異議を申し立てたことについて、稲嶺進名護市長は「不許可の判断をする前に議論を尽くした。正当だったと思っている」と述べ、あらためて基地建設を前提にした調査には協力できないとの考えを強調。識者からも、前代未聞の対応に「国が追い詰められた証拠」と疑問の声があがった。 稲嶺市長は、防衛局から申し立てに関する説明は一切なかったとし、「沖縄に理解を求めると言いながら、そういう過程はなく、言葉と対応が一致していない」と不信感を示した。 また、申し立ての根拠として、行政不服審査法
4基金 条例なく放置 宮古島市 合併から5年間 3600万円使途確認できず 地域 2010年9月20日 09時08分(51分前に更新) 【宮古島】2005年10月に旧5市町村が合併した宮古島市で、根拠となる条例が制定されていない四つの「基金」が、合併後約5年間存在していたことが、19日までに分かった。県市町村課は「条例がない基金は地方自治法上あり得ない」と説明。市は「合併時に、旧市町村にあった基金の条例制定漏れではないか」としているが、同事案は合併後に関係部局で把握されていたものの、責任の所在があいまいなまま、事実上放置されてきた。(伊集竜太郎) また、条例がない「基金」の一つから3600万円が支出されており、使途について17日までに市の内部で把握されていない。市は四つの「基金」の地方自治法上の位置付けや、支出が適切かなども確認できていないという。 市では現在、担当と思われる部署で、旧市町
生活保護開始を命令 那覇市に仮の義務付け 却下取消訴訟で地裁 社会 2010年2月13日 09時59分(9時間19分前に更新) 生活保護申請を却下したのは違法だとして、那覇市内に住む70代の女性が市に却下取消を求めた訴訟で、那覇地裁が昨年12月22日、市に一時生活保護開始を命じる「仮の義務付け」を決定していたことが分かった。専門家は「生活保護開始の仮の義務付けは全国初。ほかの生活保護訴訟に与える影響は大きい」としている。市は決定を不服として1月4日、福岡高裁那覇支部に即時抗告している。(高崎園子) 「仮の義務付け」は本訴の判決が出る前に、裁判所が緊急性のある処分を行政に義務付ける制度。2005年施行の改正行政事件訴訟法に盛り込まれた。同年、徳島県で障害児の幼稚園入園を仮に認める義務付け決定があった。 原告の女性は清掃員として働いていたが、けがで働けなくなり、1996年6月から約12年半、生
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