自民党の“幹事長”が引責辞任する。選挙前のこのタイミングで辞任したのは大島理森氏…ではなく、「２ちゃんねらー」出身の経済評論家で、今夏の参院選に自民党から出馬する三橋貴明氏（４０、比例代表）の後援会幹事長、宇田川啓介氏。辞任理由は、自民党本部で先ごろ開いた三橋氏主催の「コスプレパーティー」が、党関係者の激しい怒りを買ったためだという。（夕刊フジ）　問題のパーティーは今月５日、東京・永田町の自民党本部ホールで開かれた。ネット掲示板「２ちゃんねる」で経済分析をしていた三橋氏は、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」や映画「２０世紀少年」の登場人物のコスプレで登場し、「ここでコスプレをすれば自民党は変わったと思ってもらえる」と宣言したが、その内容が党幹部の逆鱗に触れた。　「『じゃぱん・えきすぽｉｎ自民党』と題したパーティーは本来、日本が誇るオタク文化の祭典という位置づけでした。が、実際は単なるお遊び。

１５日午後７時ごろに鳩山前首相のツイッターに書き込まれたコメント。真意が分からず、「なりすましでは？」との疑念が広がった 民主党の鳩山由紀夫前首相のインターネットのミニブログ「ツイッター」で１５日、「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました」などとする書き込みが行われ、ネット上で「いたずら？」「なりすましじゃないか」などと疑念の声が広がった。　関係者は「なりすましではない」としており、発言の真意は不明だが、鳩山前首相本人の書き込みとみられる。　書き込みは鳩山前首相の公式ツイッターで１５日午後７時ごろに行われた。　「『新しい公共』が一人歩きを始めました。こんなに嬉しいことはありません」と書き出し、「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました。その私に続いて『裸踊り』をしようと立ち上がって下さったみなさん、有り難う。この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょ

日本創新党から参院選東京選挙区の公認候補と発表されていた前金融庁課長補佐の藤岡隆雄氏が４日、都庁で会見を開き、参院選への不出馬と、無所属での杉並区長選への出馬を表明した。藤岡氏は「区長選で山田区政の失政、特に財政状況の実態を区民に訴えたい」としている。　日本創新党をめぐっては、前杉並区長で党首の山田宏氏が５月３０日、東京選挙区からの出馬を表明。それ以前に公認候補と発表されていた藤岡氏の去就が注目されていた。　会見で藤岡氏は、５月２８日に山田氏から「党勢が厳しく自分が参院選に出馬するので、君は代わりに杉並区長選に出馬してはどうか。君は若いんだから１人でやってみろ」などと言われたと発言。その上で、「党や山田氏へ言いたいことは何もない」と話した。　藤岡氏は日本創新党の推薦は受けず、山田区政の目玉政策である「杉並区減税基金条例」の廃止を公約に掲げるとしている。　区長選は７月４日告示、同１１日投票さ

感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。　非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。　会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。　しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。　制止する報道陣に対し、「けんか売って

参院総務委員会は２０日、審議中の地方自治法改正案にミスが判明し、流会となった。このため、松井孝治官房副長官が参院議運委理事会に陳謝した上で訂正を報告した。議運委は了承、次回の総務委員会は開会する見通しだ。

電車内で女子大生の体を触ったとして、警視庁目黒署が東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、男性職員（２４）を逮捕していたことが１５日、分かった。同署によると、男性職員は容疑を認め、８日に東京地検へ送検された後、処分保留で釈放された。男性職員は４月に農林水産省に入省したばかりだった。　同署の調べによると、出勤中だった男性職員は７日午前７時半ごろ、東急東横線上り電車内で、女子大生（１８）の下半身を服の上から触った。　男性職員は女子大生に腕をつかまれるなどして取り押さえられ、中目黒駅で駅員に引き渡されたという。　同省によると、男性職員は１日に入省し、水産庁漁政課に配属された。勤務問題に問題はなかったといい、「事実関係を確認した上で厳正に対処したい」と話している。

平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日に結成する新党の党名が「たちあがれ日本」となる見通しであることが７日、わかった。新党結成に参画する議員の１人が同日、明らかにした。　党名については、夏の参院選の比例代表に候補者を擁立することを踏まえ、ひらがなを使ったわかりやすい名称を検討、新党結成にかかわっている石原慎太郎東京都知事も参加していた。

大阪府の新規採用職員任命式が１日、大阪市中央区の府庁新別館で開かれた。今年度から式典の開会にあわせて国歌斉唱を導入。橋下徹知事は「声が小さい」と一喝。「みなさんは国家のもとで仕事をするのだから、思想信条の自由とかいっている場合ではない。国歌はきちんと歌うのが義務」と早速、新職員に橋下流の洗礼を浴びせた。　■橋下家の子供も歌えず…／市長「大阪市こそ中心」　任命式では例年、国歌斉唱は行われていなかったが、橋下知事からの指示を受けて実施することに。今年は新たに１３７人が入庁。国歌を歌っている職員も、そうでない職員もいたが、みな緊張した面持ちで式典に臨んでいた。　訓示のなかで、橋下知事は「うちの子供が国歌を歌えなくてびっくりした。みなさんは公務員になって憲法を順守すると誓った。国家のもとで仕事をするのだから、国家国民を意識しないといけない。これからはことあるごとに国歌斉唱をしていきます」と訴えた。

佐賀県警が、インターネット上で道路使用許可などの申請ができる「電子申請システム」を今年１月末に廃止していたことが２７日までに分かった。システム開発や運用などに約４億５０００万円を投じたが、平成１８年度の運用開始からの利用者はゼロだった。　県警情報管理課によると、システムは質屋の休業、再開や射撃練習場の名称変更など２０種類の申請ができる。しかし窓口では年１万件以上の届け出があるのに、電子申請は運用開始から２年間、利用が１件もなく、２０年度から休止していた。同課は「チラシの配布や窓口で広報したが、周知が進まなかった」と話している。　警察庁によると、電子申請システムは１８〜２１年度に２７都道府県の警察で導入。利用者が少なく福島県警が２１年３月に廃止し、三重県警は手続き項目を大幅に減らした。

−−関連で。先週金曜日の予算特別委員会の際に、石原知事が「私がいつ辞めるか分かりませんぞ」と発言したが…　「そうだねえ。いつ死ぬかも分からないもんね、そんなもの」　−−その真意は？　「あ？　人生はケ・セラ・セラじゃない？　あなた（記者）だっていつ死ぬか分からないしさ。…ということよ」　−−読み方としては、築地市場移転とかで…　「いろいろ読み方はあるよ！　どうぞ、いろいろ読んでくださいよ、ほんと」　−−都民の真意を問いたいという気持ちでは　「あー…。そういうとらえ方もあるでしょうなあ。私は考えたこともないけれども」　−−青少年健全育成条例の改正案が都議会総務委員会で全会一致で継続審議となったがどう思うか　「これね、私もちょっとね、まだ精読していないというか、詳細に考えていないんでね。１８歳という年齢の規範というものは、今までの法令にかんがみてのことらしいんだけれども、そこら辺の兼ね合いがね、

鹿児島県は１１日、第三者による不適切な商標登録を未然に防ぐため「さつま」「かごしま」の名称など、１０種類の商標を中国やマカオなど五つの国・地域の商標局に登録申請したと発表した。　同県は、中国での「鹿児島」の商標登録をめぐりトラブルを抱えている一方、上海で県産品の物流ルート開拓を目指している。かごしまＰＲ課の前田慎一課長は「将来的な県産品の輸出拡大に備えて『鹿児島ブランド』を守ることは必要不可欠だ」としている。　ほかに申請したのは、県のシンボルや「さつま地鶏」といったブランドのマークなど。　県によると中国広東省の個人が２００４年９月、中国商標局に広告や事業管理などを含む分類で「鹿児島」の名称を登録申請し、０８年１月に中国の官報で公示された。県は異議申し立てをしたが結論は出ていない。

家庭ごみ収集をめぐり、浜松市は、４月から市内全域でスーパーやコンビニエンスストアのレジ袋をごみ袋として使用不可とし、生ごみなどを仕分ける内袋としても使わないように求めた。だが、突然の“レジ袋禁止令”に市民から約１２００件の疑問や問い合わせが殺到。このため、市は一転して「できるだけ協力してほしい」と表現を緩め、時間をかけて市民に定着を図る方針に切り替えた。　これまで、レジ袋でのごみ出しが認められていたのは中区や東区など旧浜松市区域の計５区。市は４月から、これら５区でもすでに指定のごみ袋を用いている浜北、天竜両区の基準に統一し、さらにごみ袋に入れる内袋にもレジ袋を使わないよう求めた。　市資源廃棄物政策課によると、ごみ処理の経費や二酸化炭素排出量の削減に加え、市民にごみ減量の意識付けを図るのが目的。年間約７４０トンのごみが減量でき、処理費約２千万円のコスト削減になるという。　今年１月、市の広報紙

平成１７年ごろから始まった“ご当地検定ブーム”が、受検者数低迷に直面している。大阪府池田市の「池田学検定」は受検者数が３分の１になり、７日の第３回で幕を閉じることに。各地で乱立ぎみの検定は総じて受検者数が減少し、「定番でのブームは去った」との指摘もあり、生き残りへ新たな知恵が求められる。　池田学検定は平成２０年３月に第１回を実施。検定に先立ち、市は地元の歴史や文化への意識を高めてもらおうと連続１０回の講座を開講。７０人が受講し、１０５人が受検した。しかし、第２回検定の受検者は４７人と半減し、３回目の申し込みも２８人にとどまった。市立歴史民俗資料館の田中晋作館長は「生涯学習の一環で、当初から検定ありきではない」とし、「受検者はよく学習していた。問題作成も大変だった」と話す。　抜群のブランド価値でブームの火付け役となった京都検定も、受検者数の減少に見舞われている。第２回（１７年）の１万２６６２

鳩山由紀夫首相は２８日、菅直人副総理・財務相、仙谷由人国家戦略担当相らと公邸で会い、６月をめどに決定する成長戦略の指標とするため国民の「幸福度」調査を実施することで一致した。早急に調査方法の調整を進め、３月前半にも着手したい考えだ。　政府は昨年１２月末に決定した成長戦略の基本方針では、従来型のＧＤＰ（国内総生産）を軸とした成長の在り方だけではなく、新たな価値観として、国民の「幸福度」を示す指標を開発し、その向上に取り組むと明記していた。　仙谷氏は会談後、記者団に「実感として国民が何をどのように感じ、思っているのかを今の時点でどのように調査できるか（考えている）」と述べるにとどめ、どのような数字で国民の幸せを判定するのかの具体案は語らなかった。

「国は、なぜ逃げるのか。責任転嫁も甚だしい」。松沢成文知事は２６日の定例会見で、厚生労働省が前日に地方自治体に出した通知を、激しく非難した。　通知は、飲食店やホテルなど公共的施設の原則全面禁煙を求める内容。目的は松沢知事も推進する受動喫煙防止だが、強制力のない通知の形をとった国に対し「本来なら国が法的措置を２月中に作るのが『たばこ規制枠組み条約』のガイドラインに明示された方針。国は逃げて、地方自治体に押し付けるのは、いただけない」。内容についても「罰則もない」などと批判した。　神奈川県では、違反者には過料も科す全国初の受動喫煙防止条例が４月に施行される。先駆者としての自負が、松沢知事にはあるようだ。　「条約の精神にのっとって、法的措置を国で作ることを求めていきたい。分からないのであれば、神奈川県の条例を参考にしてください」