安倍政権は4日、外国人労働者の受け入れを増やす方針を決めた。復興や東京五輪などで人手が不足する建設業で「技能実習」を終えた人の再就労を認めるほか、介護や農業、家事支援でも受け入れ拡大を検討する。人口が減り続けるなか、高齢化社会を支える働き手を確保するねらいだ。 まず、受け入れを増やすのは建設分野だ。これまでは技能実習生として最長3年間しか日本に滞在できなかったが、実習後に追加で2年間働けるようにするほか、いったん帰国しても最長3年間の再入国を認める。これで6年間まで滞在できる。建設分野の外国人労働者は、いまの約1万5千人からピーク時には約3万人に増えると見込む。 復興に加えて、景気対策で公共事業が増えているため、建設業界は全国的に人手不足だ。東京五輪に向けて道路工事などが本格化すれば、さらに人手が足りなくなるとみて、2020年度までの特例措置とした。
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