【政治デスクノート】「男女候補同数」へ順法精神のかけらもない政党（1/4ページ）
法律は守らなければならない。当然のことだ。ところが、法律を作ることが仕事である国会議員（政党）が自ら作った法律を守らない－。こんな冗談のような本当の話が現実に起きようとしている。 正確に言うと、すでに起きている。女性の声をより政治に反映させるため、昨年５月に成立、施行された「政治分野の男女共同参画推進法（男女均等法）」は、国政選挙や地方議会選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党・政治団体に努力義務を課した。 ７日に投開票された４１道府県議選での女性候補の割合を主要政党別に見ると、自民党４・２％、立憲民主党２６・０％、国民民主党１２・４％、公明党８・４％、共産党４５・７％だった。議員立法の男女均等法は与野党による全会一致で成立した。にもかかわらず、男女均等を実現した政党は一つもなかった。 罰則なし男女均等法は候補者数を「できる限り」男女均等にするよう「目指す」内容で、政党は男女
「ネットリンチで広告費を稼いでいる」netgeekへの裁判がついに始まる
事実を曲げて人を罵倒する記事によって名誉を毀損されたなどとして、ブロガーや大学教授、会社員ら5人が4月8日、インターネットメディア「netgeek」運営者を東京地裁に提訴した。それぞれ330万円の損害賠償を求めている。 netgeekが事実とかけ離れた記事を拡散している実態については、BuzzFeed Newsでもこれまで報じてきたが、訴訟は初とみられる。netgeekは運営者や記事の執筆者などを公開しておらず、記事の責任を問うことが難しかった。 netgeekは原告となったブロガーに対して「頭のおかしい投稿」「インチキコンサル」、大学教授には「モンスタークレーマー」、コンサルタントには「怪しい自己啓発セミナー」などと表現する記事を配信していた。 訴状では、これらを社会的評価を低下させ、限度を超えた侮辱だと指摘。また、これらの記事には公共性、公益性、真実性もなく、名誉毀損の違法性を退けない
自民党幹部、首相の地元事業を示唆か ｜ 共同通信
国土交通省は8日、道路整備を巡る塚田元副大臣と吉田自民党参院幹事長の会談記録のメールを衆院に提出した。吉田氏が「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べ、安倍首相らの地元事業と示唆したとも受け取れる内容。
産経「ソースはアンサイクロペディア」で炎上、寄稿者が語った引用の理由（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞社が発行する右派系オピニオン誌「正論」2019年5月号で、ウィキペディアのパロディサイト「アンサイクロペディア」が引用元として掲載されたことに批判が集まっている。ネット上では「ソースがアンサイクロペディアとは」「驚いた」といった反応が続出し、「炎上状態」になっている。 炎上したコラム 問題の論考は評論家の潮匡人氏が寄稿したコラム「ポリコレという言葉狩りの時代」だ。潮氏は元航空自衛隊3等空佐で、帝京大准教授などを歴任した評論家で、安全保障問題を主戦場に右派系オピニオン誌常連の論客として知られている。 論考のなかで潮氏は、肝心のポリティカル・コレクトネス（PC）の定義をアンサイクロペディアから引用している。 「ＰＣ」とは《言葉の使い方に偏見や差別が含まれていないことを指す言葉である。日本語では「政治的に正しい」と訳される場合もあるが、一般的には「言葉狩り」を婉曲にオブラートに包んであた
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