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何につけても自己責任論というのはでますが、そういうことを言い出す人の最たる勘違いは「自分は努力を絶え間なかったから成功した」という成功体験に起因します。 努力は大切ですが、努力の仕方、努力するタイミングなど含めて大抵は運、めぐり合わせというのがあります。 日本においてはどうにも今の団塊の世代にこの自己責任論を言い出す人がかなり多い。何につけても若い世代に苦労させてなんぼ、くらいのことを言う人が後をたたないのですが、それは戦争を経験していない、敗戦後貧乏だったがそれは子供の頃で、むしろそこからの青年期以降は東洋の奇跡という大成功体験をとてつもない人数で同時体験してしまったことで、努力すれば報われることが当然というコンセンサスが共有されている恐ろしい世代という側面が強くあります。 団塊の世代は狭義では団塊世代(1947年(昭和22年)〜1949年(昭和24年)生まれ)の3年間、3年間の合計出生
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
真珠湾攻撃は経済制裁などで追い込まれた結果、かつあくまで軍事施設への攻撃。これを無差別テロと同列に扱うのは無理がある。 真珠湾攻撃について日本の見解を明確に伝えるべき。 > ゼレンスキー大統領「真珠湾攻撃や同時多発テロを思い起… https://t.co/oaYWenyR0x
欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ(1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60%多かった)。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
アメリカでいま「Great Resignation(グレート・レジグネーション)」=「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人(去年11月)と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 (ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔) 「仕事をやめた!奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります!バイ~!」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション=大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
ワシントン(CNN) ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、米国のブリンケン国務長官は15日、CNNとのインタビューで、独立国家としてのウクライナはプーチン・ロシア大統領がいなくなった後も長く存続するとの見方を示した。 ブリンケン氏は「ウクライナはいずれにせよ存続するが、プーチン氏はどこかの時点でいなくなるだろう」と述べた。 ウクライナからは各地の惨状が伝えられ、米政権に支援強化を求める声が高まっている。 ブリンケン氏はインタビューで、ロシアは選択の余地がありながらこの戦争を始めたと指摘し、「米国はそれを食い止め、やめさせ、終わらせるために全力を尽くしている」と強調。毎日欠かさずウクライナに支援を提供し、ロシアに圧力をかけ続けていると語った。
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