バイデン米大統領は11月9日、中間選挙の開票が進むなか会見を開き、「『巨大な赤い波（共和党旋風）』は起こらなかった」と誇らしげに語った。共和党内でも「トランプ責任論」の声が出ている。しかし、米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授は「トランプ大統領の復活は十分あり得る」との見方だ。 【写真】トランプ氏が「天才的」と称賛した政治家はコチラ ＊　　＊　　＊ 「今回の中間選挙は、共和党が勝った選挙と言えるでしょう」 前嶋教授はこう明言する。CNNは、日本時間の11日午後1時現在で、上院では民主党48議席、共和党49議席、下院では民主党198議席、共和党211議席を得るとの見通しを伝えている。下院では共和党がこのまま過半数を取る可能性が高い。 当初の予想より共和党が苦戦しているとの見方もあるが、前嶋教授はこう解説する。 「上院で民主党が過半数を取ったとしても、下院で共和党が過半数を取れば、バイデン政権

11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃　政府検討」という記事だ。 【写真あり】開成高校時代、運動会で各組が応援のために用意するパネルで『ベルサイユのばら』の絵を一人で描いたという岸田文雄首相 パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的には、これまで対象外だった飲食（個人事業主）や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。 この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しな

財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 【画像】一目でわかるオミクロン株対応ワクチンの接種対象と時期 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1・2億人）は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求め

＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 【映像】「靴も、お金も、マットレスも盗まれた」ロシア軍キャンプの絶望的な有様 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は

政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する

安倍晋三元首相の山口県民葬で遺骨を持つ妻昭恵さん＝同県下関市の海峡メッセ下関で2022年10月15日午後2時6分（代表撮影） 安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は「絶対に負けられない」として後任選びを急ぐが、難航。「誰もが納得する候補」として安倍氏の妻昭恵さんの立候補待望論も浮上している。 【大相撲を観戦する安倍夫妻とトランプ夫妻】 山口県は次期衆院選で、小選挙区定数の「10増10減」により定数1減となる予定だが、衆院4区補選は現行の区割りのまま実施される見通しだ。 昭恵さんは10月15日に営まれた安倍氏の山口県民葬で遺族代表としてあいさつに立ち「主人は山口県が本当に大好きで、この下関・長門が大好きでした。私もこの地域のために、これから何かしら活動していきたいと思っています」と述べた。 県

飛行機内でマスクの着用をめぐってトラブルとなり、客室乗務員にケガをさせて運航を妨げたなどの罪に問われている男の裁判で、検察側が懲役4年を求刑しました。 【写真を見る】単独取材で出た奥野被告の主張「常にノーマスク」「評価される時代が来るかも」 起訴状などによりますと、元大学職員の奥野淳也被告は、2020年9月、釧路発・関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で求められたマスク着用を拒否し、客室乗務員の腕をねじり上げるなどの暴行を加えて軽いけがをさせ、飛行機を緊急着陸させたなどの罪に問われています。 26日の裁判で、検察側は以下のように述べて、懲役4年を求刑しました。 「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」 「ピーチ・アビエーションの事件では模倣犯が既に出ていて、判決次第では今後も模倣犯が出てくることが危惧され、広く社会に害悪を与える」

自民党の杉田水脈議員（現・総務政務官）がジャーナリストの伊藤詩織さんから訴えられた「いいね」訴訟の控訴審判決が10月20日に東京高裁で言い渡され、石井浩裁判長は一審判決を変更し杉田議員に55万円の支払いを命じた。 判決前、法廷前に並ぶ伊藤さんの支援者らの表情は硬かった。一審に続き控訴審でも伊藤さん側は杉田議員の尋問を求めたが認められなかったこともあり、一審支持となるのでは……という予測が報道関係者の中でも強かった。結果は伊藤さんの逆転勝訴となり、支援者らはホッとした表情を見せていた。 判決後に裁判所前で囲み取材に応じた伊藤さんの代理人、佃克彦弁護士は「この判決が『いいね』が不法行為になった先例として広まるのは本意ではない」とあくまで特定の事例における判断であることを強調した。 この訴訟は一部で、一般人が「いいね」を気軽に押す行為を躊躇させ、ひいては表現の自由を萎縮させると言及されている。

旧統一教会への対応をめぐり、岸田首相は19日の参院予算委で、宗教法人の解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」との認識を示した。前日の答弁を修正した。 岸田首相は、18日の衆院予算委では、解散命令を裁判所に請求する要件について「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」と答弁していた。 しかし、19日の参院予算委の冒頭、野党側からの質問を受け、「行為の組織性や悪質性、継続性が明らかになり、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入りうる」と述べた。 岸田首相は、「政府として改めて関係省庁で議論し、考え方を整理した」と説明したが、質問をした立憲民主党の小西洋之議員は「朝令暮改にも程がある」と批判した。

ウクライナ戦争で明らかにロシア軍が不利になっている。元・陸上自衛隊中央即応集団司令部幕僚長の二見龍元陸将補はこの状況を受けて、現状から推測される危惧をこのように解き明かす。 【画像】各地で紛争が勃発中！ 「ロシアの影響力が低下すると、いたる所で領土を巡る"ユーラシア戦争"と呼んでもよいような紛争が多発するかもしれません」 ただ、それはすでに始まっている。黒海を挟んだトルコの東側に位置する、アゼルバイジャンとアルメニア間での争いだ。２０２０年にナゴルノカラバフ自治州を巡り、無人機を使った最初の本格的な紛争が勃発。この時は最後にロシア軍が間に入り、停戦に持ち込んだ。 しかし、去る９月１３日には、互いに相手から攻撃されたとして戦争が再開。９月１９日にはアルメニアでは２０７名の死者行方不明者、アゼルバイジャンでは軍に８０名の戦死者があったと発表。さらには９月末にも、アルメニアが「アゼルバイジャンか

旧統一教会への高額な献金などで長男が焼身自殺したという男性に対し、教団側が「メディアに出ないでほしい」と要請していました。 教団への高額な献金などで家庭が崩壊し、長男を焼身自殺で失ったという高知県の橋田さん。きょう、国会の委員会を傍聴した後、会見を開きました。 橋田達夫さん 「（勅使河原氏が）突然一人でマスクを外して来たんですよ。『メディアに出てほしくない』とはっきり言いました。教団はかなり疲弊しているんじゃないですか」 旧統一教会の勅使河原秀行教会改革推進本部長がきのう、突然、橋田さんの自宅を訪問し、「メディアに出ないでほしい」と要請したと明かしました。 勅使河原氏は長男の自殺については、「教団とは関係ない」との認識を示したということです。橋田さんは会見で、教団には「愛が無い」と痛烈に批判しました。

中央アジアの旧ソ連構成国、タジキスタンのラフモン大統領は１４日、カザフスタンの首都アスタナで開かれたロシアと中央アジア５カ国の首脳会議で、プーチン露大統領に対し、「旧ソ連時代のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と述べ、タジクは属国扱いではない対等な国家関係を望んでいると表明した。会議の公開部分の発言をタジクメディアが伝えた。 【写真】プーチン大統領と話すタジキスタンのラフモン大統領 ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の首脳が、公の場でロシアに批判的な発言をするのは異例。ウクライナ侵略を受け、旧ソ連諸国の多くがロシアから一定の距離を置こうとする動きを強めており、ラフモン氏の発言はそうした傾向の表れである可能性がある。 ラフモン氏は「旧ソ連時代、中央アジアの小国は（ソ連指導部から）関心を向けられていなかった」と指摘。「ロシアはタジクを食糧面や貿易面で支援してくれているが、その半面、対等

米ニューヨークのロシア領事館前で、ウクライナに侵攻したロシア軍による性暴力に抗議する人々（2022年5月28日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】国連（UN）の紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG-SVC）プラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は14日、AFPのインタビューで、ロシア軍によるレイプや性的暴行はロシアの「軍事的な戦略」であり、「被害者の人間性を奪う意図的な戦術」だとの認識を示した。 【写真7枚】体に赤い塗料を塗り、ウクライナでの性暴力に抗議する人々 レイプがウクライナの戦争で武器として使われているのかとの質問に対し、パッテン氏は「ウクライナにはそれを示唆するものがすべてある」と述べた。 同氏は「レイプの最中にどのような言葉を投げ掛けられたのかに関する被害者の証言が、被害者の人間性を奪う意図的な戦術であることを明示し

ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は12日、戦死傷者と行方不明者で計9万人以上に上っているとみられると伝えた。 【図解】地図で見るウクライナ情勢 ロシア連邦保安局（FSB）など情報機関の現役将校とOBの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は30万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部4州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。

Luka Rakocevic / mehmetbuma / Pict Rider / iStock / Getty Images Plus 9月14～16日にウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構の首脳会談で、モディ印首相がプーチンに対し「今は戦争の時代ではない」と述べたことが注目を集めた。モディの発言は、プーチンのウクライナ戦争への苦言であると受け止められている。また、習近平がウクライナ戦争の成り行きへの懸念を示したこともロシア当局は認めている。 2月には中印はプーチンによるウクライナ侵略を非難する国連決議に棄権するなど、両国はプーチンを暗に支持しているように見えた。習近平は、ロシアと中国の友情に「制限」はないと宣言したばかりであった。モディは中立を示してきたが、これはプーチンへの暗黙の支持のように見えた。それだけに、サマルカンドでの首脳会談は、大きな驚きを与えた。 エコノミ

クリミア大橋の火災についてロシアメディアは、プーチン大統領がペスコフ報道官から報告を受け、原因を調査するよう指示したと報じました。 一方、ウクライナのポドリャク大統領顧問はツイッターで「これは始まりだ」「違法なものはすべて壊す必要がある」などとしました。 「盗まれたものはすべてウクライナに戻さないといけない」とも述べています。 ただ、ウクライナの関与などについては直接、言及していません。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2022

れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が３０日、国会内で会見し、一部で報じられた沖縄県宜野湾市議選で同党が公認・初当選したプリティ宮城ちえ氏（６３、本名・宮城千恵）の〝マルチ商法勧誘疑惑〟について、党の調査結果を発表した。 【写真】激しい心労？円形脱毛症を明かす山本太郎氏 山本代表は、元教員の宮城氏が仮想通貨の投資案件を元生徒に勧誘した事実を認めながらも「違法性を知って勧誘したわけではない。この投資が詐欺であることを宮城自身も知らなかった。彼女も損害をこうむった被害者のひとり。党として、現時点で除籍などは考えていない」と見解を示し、党としての処分や議員辞職などを否定した。 宮城氏が元生徒に勧誘した投資案件は、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕された会社役員らの投資グループが金融商品としてうたった投資ファンド。仮想通貨の売買を通じて利益が出ると説明し、新たな出資者を紹介すると紹