民族教育に関する国際人権諸条約
■国際人権規約Ｂ規約 （市民的及び政治的権利に対する国際規約） 第二七条 種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。 ■子どもの権利に関する条約（国際教育法研究会訳） 第８条（アイデンティティの保全） １ 締約国は、子どもが、不法な干渉なしに、法によって認められた国籍、名前および家族関係を含むそのアイデンティティを保全する権利を尊重することを約束する。 ２ 締約国は、子どもがそのアイデンティティの要素の一部または全部を違法に剥奪される場合には、迅速にそのアイデンティティを回復させるために適当な援助および保護を与える。 第29条（教育の目的） １ 締約国は、子どもの教育が次の目的で行われることに同意する。 （ｃ）子どもの
ステロイド軟膏について
*私がちょっとした皮膚のかぶれ（顔）で行ったK大学付属病院では、very strong(非常に強い)のネリゾナ軟膏を、全身につけられるほどの分量25ｇで出しました。普通は５ｇのチューブで、せいぜい２本です。しかも、同じ症状で行った別のT病院では、mild（中程度）のロコイド軟膏でもまだ強いからもっと弱いものに変えよう、と指導されました。 このように、ステロイドの知識がないと、知らず知らずのうちに強力な薬を処方され、治った後も何らかの機会に、よく効くからといって顔に塗りつづけてしまう可能性があります。 ＜市販の外用薬でステロイド入りのもの＞ エマゼン軟膏・・・弱い オイチミンＤ，ベリベアー軟膏・・・マイルド リビメックスコーワ・・・強い ベトネベートＮ、フルコートＦ・・・かなり強い。用法注意 ＜インターネットの薬などの情報サイト＞・・・11/06/21更新 ・おうちのやくざいし さんのHPの
人間開発指数、人間貧困指数
私たちが「国」を評価するとき、どのようなモノサシで評価するだろうか？日本は「経済大国」と言ったとき、経済というモノサシで評価しており、ＧＤＰ（国内総生産）がよく使われる。しかし、ＧＤＰ以外で「国」を評価するモノサシは、今の日本国ではあまり聞かれない。 このＧＤＰのグラフを見ると、「米国はやはりすごいし、日本国も大したものだ」という感じを持つ。経済や社会について考える場合、よく米国が「モデル」として論じられているが、この議論の根底に（それを聞かされる人々の意識の前提にも）、このＧＤＰによる国の格付けが存在している。 デビット・コーテンは、１９９５年に「グローバル経済という怪物」（日本語訳１９９７年）を著し、多国籍企業の世界支配、人間破壊を警告した。一方、日本では１９９０年代後半には、「グローバルスタンダード」という言葉がマスコミで大量に流された。あたかもそれが世界中の常識や潮流であるかのよう
アナーキー・イン・ニッポン
森川小屋 潜在的可能性の哲学 この文章は、ブクチンの哲学的自然主義を雑誌に載せるにあたって書いた序文である。引用は『』内で示してあるが、文献を示していないものはブクチンの本文からの引用である。（2002年6月29日） まえがき 本論文、「哲学的自然主義」を読むに当たって、多少なりともアナキズムを知っている人や、いわゆる「左翼」と呼ばれているもの一般（もちろん、これはブクチンが定義する「左翼」とは異なっているが）に愛想を尽かしている人ならば、論文の中で「弁証法」という言葉が一つのキーワードとして現れているのに拒否感を持つことと思う。一般に、「弁証法」と呼ばれるものは、必ずといってよいほどマルクス主義と共に示される。ヘーゲルから始まりマルクスが定式化した正・反・合という「歴史の一般法則」なるものによって国家やプロレタリアート独裁の正当性が示されるとなれば、これを拒否したくなるのも当然であろう。
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テーマの構造化の試み