補償、救済、パーフェクトな制度はないものですね。｜ロハス・メディカル ブログ
まず前回のおさらいとしては、日本では、ワクチンとの「関連が否定できない」被害に対しての「救済」が、予防接種法にもとづく定期接種について適用されるけれども、 ①過去には救済の認定が降りずに裁判となることが多く、それがもとで製薬会社や医療側、国は予防接種に対して消極的になり、予防接種制度の遅れにつながっている ②任意接種に対する被害救済の程度が低いのはおかしいのではないか という問題点がありました。 では、ワクチン先進国の米国はどうなのでしょうか。 調べてみると、米国は、少なくとも過去の苦い経験から、日本の行政とは違うやり方を選んだようです。 ●「新型インフルエンザワクチンで薬害を起こさないために」 MRIC臨時 vol.198 医療ガバナンス学会 (2009年8月19日) 部分的に要約すると、 米国では、1976年に流行したインフルエンザがきっかけで政府主導でワクチン開発・接種を進めましたが
イレッサ和解勧告で、国立がん研究センターが緊急会見｜ロハス・メディカル
会見の模様は以下の通り。 [加藤雅志・国立がん研究センター広報室室長] 皆様、大変お待たせしました。これより、イレッサの和解勧告案に対する国立がん研究センターの見解について緊急記者会見を始めさせていただきます。 本日は、お忙しいところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。それでは、まずはじめに出席者の紹介をさせていただきます。 独立行政法人国立がん研究センター理事長、嘉山孝正でございます。 理事長特任補佐の堺田正樹でございます。 企画戦略室室長、成田善孝でございます。 中央病院呼吸器腫瘍科呼吸器内科科長、田村友秀でございます。 がん対策情報センター薬事・安全管理室長、柴田大朗でございます。 中央病院看護部長、丸口ミサヱでございます。 また、本日はがん患者の立場から2名の方にご出席いただいております。 卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表、片木美穂様でございます。 特定非営利活動法
ワクチンで防げる疾病の基礎データ初めて出てくる・予防接種部会｜ロハス・メディカル
ファクトシートが出されたのは、①hibによる感染症②肺炎球菌による感染症（小児用）（成人用）③HPVによる感染症④水痘⑤Ｂ型肝炎⑥流行性耳下腺炎（おたふく風邪・ムンプス）⑦ポリオ⑧百日咳。 臨床系学会の立場でファクトシート制作に協力した神谷齊・予防接種専門協議会委員長はこの日の部会で「このような試みは大切だけれど今までやられてこなかった。臨床と基礎が一緒になってやったことが貴重だ。ただし1カ月や２カ月で作ること自体に無理があり、細々した所までは手が回らなかった。基礎研究者、疫学者、臨床家が、時間的余裕を持って検討や討議のできる恒常的な場の必要性を強く感じた」と述べた。 続いて接種を受ける立場として意見を述べた高畑紀一・細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会事務局長も「まさに今日ファクトシートで出されたような内容を、分かりやすく国民に情報提供してほしい」とシートが出されたことを評価した。 また、
（速報）愛育病院に労基署が是正勧告｜ロハス・メディカル
東京都港区の恩賜財団母子愛育会・愛育病院（中林正雄院長）が今月、所管の三田労働基準監督署から、医師など職員の労働条件に関して、36協定を締結していないことなどを理由に、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。最悪の場合、業務停止に追い込まれるという。同病院は、秋篠宮紀子様が悠仁親王を出産されるなど、条件の恵まれたセレブ病院として知られている。また、1999年には東京都から総合周産期母子医療センターの指定も受けている。他病院に比べて労働条件に恵まれた同病院さえ是正勧告を受けたことで、周産期医療界に激震が走っている。（熊田梨恵） 同病院に勤務する医師はこの問題について、次のように話している。「先週、労基署から呼び出されて是正勧告を受けたが、もとより労働基準法に準拠した働き方になっていない事は明らかで、36協定を結べばいいという話ではない。産科も新生児科も大幅に増員の必要があるが、そ
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