政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…
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木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者(57)は、政策秘書の柿沼和宏容疑者(45)と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の松野博一官房長官や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長を含む10人以上の議員側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部が資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられていますが、派閥幹部の松野博一官房長
このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC(国際オリンピック委員会)の委員約100人に対する贈答品として、1冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権(2008年9月~2009年9月)で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分(官房長官)
Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X(旧ツイッター)に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト(SNS)を中心に拡散している。レイシズム(人種差別主義)を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「(朝日は)差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。
【SNS中傷問題】「笑ってる場合じゃないですよ!」 杉田水脈総務政務官は“説明拒否”[2022/11/01 18:48] SNSで女性ジャーナリストを中傷した問題で1日も国会での説明を拒否しました。 立憲民主・塩村あやか議員:「笑ってる場合じゃないですよ!政務官!」 塩村議員が一喝した相手は、杉田水脈総務政務官。レイプ被害に遭った女性ジャーナリストを誹謗(ひぼう)中傷するネットの書き込みに「いいね」を押したとして、東京高裁に賠償命令を受けています。 立憲民主・塩村あやか議員:「性被害者に対して『枕営業の失敗ですね』(との投稿)に『いいね』したり、『レイプをされたと虚言を吐き始めたのです』、こうした投稿にも『いいね』をしている。間違いないですね、政務官」 総務省・杉田水脈政務官:「この件については高裁判決を受けて、ただいま検討中ですので、答弁を差し控えさせて頂きたいと思います」 この後、この
Published 2021/12/16 23:20 (JST) Updated 2021/12/17 09:56 (JST) 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま!」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏(53)の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。
17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー(接続事業者)らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Dappi」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも1100万円超の業務を受けていたことが5日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Dappi」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社(仮称、A社)です。 政治資金収支報告書によると、A社は、自由民主党東京都支部連合会(東京都連)から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、725万円余の業務を7年間(2013~19年)で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
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政府は25日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約9600万円を計上することを決定した。令和2年度一般会計予備費から支出する。合同葬は10月17日午後2時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
安倍総理大臣は11日の内閣改造で、外務大臣に茂木経済再生担当大臣、防衛大臣に河野外務大臣、文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用する方針を固めました。自民党役員人事では、総務会長に鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣、選挙対策委員長に下村憲法改正推進本部長を起用することを決めました。 これを前に安倍総理大臣は、内閣改造で、 ▽外務大臣に茂木経済再生担当大臣、 ▽防衛大臣に河野外務大臣、 ▽国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政務調査会長代理の起用を内定しました。 また、 ▽文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、 ▽農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用し、 ▽自民党の加藤総務会長と西村官房副長官を重要閣僚で処遇する方針を固めました。 さらに、 ▽自民党の橋本聖子前参議院議員会長のオリンピック・パラリンピック担当大臣への起用を、 ▽衛藤晟一総理大臣
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