1.経緯 文部科学省では、平成19年度から平成23年度まで、東京大学地震研究所、独立行政法人防災科学技術研究所及び京都大学防災研究所への委託研究として「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」を5年プロジェクトとして実施してきた。 本プロジェクトの成果のうち、3月8日の成果発表会時点では精査中であった地表の震度分布図について、精査が完了したため、最終成果報告書が提出される3月末に結果を公表する。 なお、本プロジェクト全体の研究成果は、4月初旬に、文部科学省のホームページ等で公開するとともに、内閣府(防災担当)や関係自治体に通知する予定。 2.試算の前提 フィリピン海プレート上面の深さが、平成17年に中央防災会議が採用したプレート構造モデルより約10km浅くなっていることが確認されたという研究成果を踏まえて、中央防災会議が想定した18の地震のうち最も被害が大きい「東京湾北部地震」の地震動がど