インターンを無償のバイトで”使える学生選別の機会”と思ってる馬鹿ベンチャーの経営者ちょっとこい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ええと、就職活動が大変なのは、確かに学生の悩みだし、良い会社に入りたいけどその窓口がなかなか開かない、どうしたらいいのかずっと考えている状態であることは間違いないです。でもだな、いかにもなベンチャー企業が、その将来性やブランドを過剰に喧伝して学生を惹きつけ、無料、あるいはバイトにも満たない賃金で結構キツい働かせて、ヘバる学生が出ると「根性が足りない」とか平気でブログやtwitterで書くのは、それブラックなだけだから。 ベンチャーは深夜労働当たり前、働き倒して当然、だから成長企業なのだとか言ってるベンチャー経営者は、搾取とか傲慢という以前に問題外の駄目な奴認定するほかないです。働きたい学生の、足元を見ているだけ。そんなのインターンじゃないですよ。ブラックリスト作って飯田橋に駆け込みたいぐらいです。 派遣社員切りとか他の会社の人事労務のありようは一丁前に批判したり笑ったりしているくせに、ある
成功した起業家たちが持つ11の共通点
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます さまざまな分野で活躍し、成功を収め、脚光を浴びる起業家たちがいる。彼らの精神やスタイル、考え方には、共通した何かがあるのだろうか？ 今回は、それを探るべく、DHRインターナショナル香港の社長であるChristine Greybe氏を訪ねた。 DHRは、米国シカゴに本社を置き、米国では第5位、世界でもトップ10に入る人材紹介会社（エグゼクティブサーチ）で、CEO、CFO、CCO、COOといった企業経営トップの人材紹介を手がけるという。2006年には日本にも支社を設立した。日本を含むアジア太平洋地域の総責任者であるGreybe氏は、南アフリカ生まれで元教師というユニークな経歴を持った人物だ。 彼女は、DHRは日本に注力しているとしながらも、
日本のネットベンチャーは世界とどう戦うべきか＝WISH2010に見るトップ経営者の考え方【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
アジャイル・メディア・ネットワークを中心にしたボランティアで運営されるテクノロジーイベントWISH2010が開催された。そのオープニングのパネル討論会「日本のウェブはいかにして世界を目指すべきか」に出演した日本のIT業界を代表する経営者の発言を基に、わたしなりに日本のベンチャー企業の世界戦略のあり方を考えてみた。 パネル討論会にはグリーの田中良和社長、ミクシィの原田明典副社長、デジタルガレージの枝洋樹マネジャーが登壇。司会はアジャイルの徳力基彦社長。 海外に拠点を持たなければ、海外展開できないのか 田中氏は「最近、TwitterやFacebookはローカライゼーションの準備を徹底的にしていない段階から日本で普及が始まった。そういったのを見ていると別に海外に拠点を設けなくても海外展開は可能なんだと思う」と語る。「もちろん拠点があったほうが有利には違いないのでしょうけど」。 これまで日本企業が
日本社会で起業するため本当に必要だと感じた30のコト｜ホットココア社長日記
4月に法人登記をして、約4ヵ月とちょっとしました。 同い年ぐらいの友達が、ちらほら起業の準備を始めているので、 今日はこの4ヵ月間で大事だと思った30のコトをまとめたいと思います。 僕が起業をした理由と言うのは 「僕が成功すれば、世の中の90％の人が成功できるという事を証明したい」 の為に起業を決めました。 ぜひ、若い人でIT業界で世の中を元気にさせましょう＼(＾o＾)/ がーっと、順不同で書いていきますのであまり順番は気にしないでください。 行政書士 法人登記は、行政書士さんにお願いしました。 ある一定のお金を払えばあとは、印鑑を押して 10個ぐらいの質問に答えるだけでほぼどこにも行かずに登記が完了します。 1番気をつけなきゃなと思ったのが、 ネットとかで1万円とかでやってくれる人から、 10万円以上の人もいます。 僕は、相場よりも少し高い人にお願いしたので
LingrとRejawサービス終了のお知らせ:Kenn's Clairvoyance
今回は残念なお知らせがあります。 5月末をもって、LingrとRejawの両サービスをシャットダウンすることになりました。いずれのサービスも、すでに新規サインアップは受付停止済み、5月15日までユーザデータのダウンロード依頼を受け付け、5月16日からは新規発言ができなくなり、5月末の完全停止までの間にデータをダウンロードしていただく段取りになります。 今まで支えてくださったユーザの皆さんには、このような結末になってしまい本当に申し訳なく思っています。シャットダウンという最終決定を下すまでには多少の猶予をいただき、営業譲渡などでサービスを存続させる方法も模索していたのですが、受け入れ先を見つけることができませんでした。 2005年の夏にインフォテリアの100%子会社として操業を開始した米国法人のインフォテリアUSAですが、こちらもサービスの終了を見届けた後、6月中に解散・撤収することとなりま
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