ソニーは10月19日、2007年3月期連結業績見通しを下方修正した。修正後の売上高は、7月に発表した時点と同じ8兆2300億円と変わらない。だが、営業利益は500億円（7月発表時点では1300億円）、当期純利益は800億円（同1300億円）となっている（下表）。 ソニーが下方修正せざるを得なかった原因は大きく分けると2つある。1つが、現在問題となっているノートPC用バッテリの交換費用であり、もう1つがゲーム機事業での変更だ。 ノートPC用バッテリ問題についてソニーでは、PCメーカーからバッテリを回収するとともに、自主交換プログラムを展開している。これにかかわる費用として約510億円を引き当てている。 バッテリ問題以上に打撃となっているのがゲーム機事業だ。まず2006年11月に発売される「PLAYSTATION 3」（PS3）の実質値下げという価格変更によって営業利益が約160億円のマイナス

昨年アナウンスされた、AppleによるIntelベースハードウェアへの移行という出来事は、Yellow Dog Linuxディストリビューションで知られるTerra Soft Solutionsにとっての致命的な大打撃かと思われた。ところがTerra SoftのCEOを務めるKai Staats氏によると、この動きは結果的に同社にとっての福音となったということである。というのも、これを契機として同社はより大きな収益の見込める業務に着手するようになっており、Cellをベースとした世界初のスーパーコンピューティングクラスタの構築もそうした成果の1つなのである。 同社の説明によると、そもそもCellベースのスーパーコンピューティングクラスタという構想を最初にアナウンスしたのはIBMであったが、実際に配備されるマシンはTerra SoftとSony Computer Entertainmentが共

偽の株情報を送りつけるジャンクメールが驚くほど有効であることをドイツの研究者が明らかにした。 スパムメールで偽の株情報を流して買いを促す「Pump and Dump（違法な売り逃げ）」と呼ばれる詐欺行為が、売買高の増加や株価の人為的値上がりにつながっていると、ドレスデン工業大学の研究者らが先週明らかにした。 研究者らによると、株価は典型的なケースで約500％上昇するという。 この株取引には、スパムを送信するスパマー、事情を知らないトレーダー、事情通のトレーダーという3つのグループが関与する。スパマー自身は、事情を知らないトレーダーがスパムのアドバイスに従って株価を引き上げたところで、あらかじめ購入しておいた株式を素早く売却して利益を得る。研究者のRainer Böhme氏によると、3番目の「事情通のトレーダー」グループは、詐欺行為を認識しながら「機会に便乗」し、同じように素早く株を処分する

Googleが、BMWのドイツ語サイト「BMW.de」をブラックリストに載せた。このサイトではGoogleでの検索結果の表示順位を意図的に引き上げるテクニックが用いられており、同社のガイドラインに違反したためだとGoogleのエンジニアは説明している。 GoogleのソフトウェアエンジニアMatt Cuttsはブログのなかで、Googleが自社のウェブインデックスからBMW.deを削除したことを明らかにした。BMW.deサイトに、アクセスしたユーザーを異なるURLに自動的にリダイレクトする「入口ページ」が組み込まれていたためだという。 Cuttsによると、GoogleのロボットがBMW.deサイトにアクセスしたところ、ドイツ語で「新車」を意味する「neuwagen」などの一連の検索語を集めた記述が見つかったという。しかし、ユーザーがこのリストのあるページを訪れると、自動的に別のページにリダ

VORTEX 2005カンファレンスにおいて、Googleの情報技術担当シニアディレクターDouglas Merrillが、Googleではどのようにしてプロジェクトが進められているかを披露し、会場を沸かせた。Merrillは2004年にGoogleに加わる前は、Charles Schwab、Price Waterhouse、RAND Corporationに勤めた経験をもつ。同氏によれば、Googleにとって情報は「悟り」（パワーではない）であり、組織全体が、「豊富なデータやコンピュータリソースを使って、情報を自由に分かち合い、お互いから学び合うことで、みんなの仕事のやり方や学び方を変えていく」という考えに基づき、仕事に打ち込んでいるという。 言い換えれば、Googleで働くということは、オープンであり、フラットであり、透過的であることを意味するらしい。つまり、同社が外の世界と交じり合う

IBMは米国時間24日、医療・教育業界に対し、同社の特許ポートフォリオを自由に利用できるようにしたと発表した。 これらの分野に属する組織は、ウェブサービス／電子フォーム／オープンドキュメントフォーマットに関する特定のオープンソフトウェア規格について、IBMの特許を開発や使用を目的に利用できるようになるという。これは、オープンソースコミュニティにIBMが所有する特許の一部を開放するという、これまでの同社の取組みを拡大するものだ。 「多くの業界はオープンソフトウェア規格を利用し、技術革新や業界の成長に向けた強力なプラットホームを築くことで、変容を遂げている。われわれの取組みは医療業界が世界的規模で同様の変身を遂げるのを支援できるものだ」と、IBMグローバルヘルスケア担当バイスプレジデントのNeil de Crescenzoは声明のなかで述べた。 IBMによると、電子医療記録のネットワークを標準

Advanced Micro Devices（AMD）は米国時間11日、第3四半期の決算を発表。PCの需要増加と同社製品の採用拡大に支えられ、売上が23％、純利益が72％増加したことを明らかにした。 同社の第3四半期（9月25日締め）の売上は15億ドルで、純利益は7600万ドル（1株当たり18セント）となった。これに対し、前年同期の売上は12億4000万ドル、純利益は4400万ドル（1株当たり12セント）だった。一方、前四半期の売上は12億6000万ドル、純利益は1100万ドルだった。 この急成長の主な要因となっているのは、ノートPCやサーバ用チップの売上増加で、同社最新のノートPC向け製品である「Turion」は同四半期に大量出荷が始まった。また「Opteron」プロセッサ搭載サーバを導入する大手顧客の数も増加しており、現在世界の大企業上位2000社（子会社を含む）のうち、85％の企業が

「経済産業省では『ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会』で，特許権の行使がイノベーションを阻害する事例を調査している。調査結果を踏まえ，権利の濫用を防ぐため特許法の準則を整備する」---経済産業省 商務情報政策局情報経済課係長の紀田馨氏は，10月7日に行われたイベントOpen Source Way 2005の講演で特許に関する政策方針を明らかにした。 「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」は，2005年6月に発足。委員長は学習院大学 法学部教授 野村豊弘委員長氏で，東京大学 大学院法学政治学研究科教授 中山信弘氏，中央大学 理工学研究所 教授 今野浩氏，富士通株式会社 法務・知的財産権本部長 加藤幹之氏，東芝 知的財産部知的財産権法担当部長 光主清範氏，ソニー 業務執行役員上席常務知的財産担当 中村嘉秀氏，弁護士 椙山敬士氏らが委員となっている

ボストン美術館でネットワークエンジニアとして働くPhil Bradhamは、米国時間3日の早朝から自分がインターネット上で最も必要とする場所に接続できないでいる。 同氏は、自分の使うウェブホスティング会社に接続できないため、サイトのアップデートもままならない。また、重要な電子メールが送受信できず、人気の高いWikipediaなどの重要なサイトにもアクセスできずにいる。 Bradhamの問題は、インターネットのバックボーンを運営する大手通信事業者2社の反目が原因だ。大半の消費者や企業は、これらの長距離ネットワークの存在をふだんは意識しない。ところが今回、Level 3 Communicationsが競合するCogent Communicationsと直接接続している部分を切断したため、両社の多くの顧客がかなりの範囲にアクセスできなくなってしまった。 「両社と話し合っているが、双方とも相手の譲

インターネットのバックボーンを運営する大手2社の対立により、両社の顧客の一部でインターネットがつながりにくい状況が発生している可能性がある。 ネットワーク事業者のLevel 3 Communicationsは米国時間5日、Cogent Communicationsという別の大手ネットワーク事業者への直接相互接続を遮断した。これにより、一方の事業者の回線を利用する一部の顧客が、他方のネットワークに接続するウェブサイトにアクセスできないか、もしくは非常に遅いスピードでしかアクセスできない状態になっている。 Syncro ServicesのWilliam Steele（同社主任ネットワークエンジニア）によると、この問題は同日朝から発生していたという。 「一部の人に電子メールが送信できなくなっている」とSteeleは述べる。「自宅ではRoad Runnerのアクセスサービスを利用しているが、リモー

米国時間4日に発表されたGoogleとSun Microsystemsの提携は、両社、そしてコンピュータ業界にとって重大な意味を持つものだ。 だが、2社がこの日プレス発表会で掲げた「複数年の戦略的合意」と、実際に発表された合意事項の間には大きな差がある。さらに混乱させているのは、この合意に関係する技術の中には複雑なものがある上、2社の幹部が報道資料に書かれている以上の内容をぼかしている点だ。 SunとGoogleは4日、どのような項目を発表したか？ Sunは、ユーザーが自社ウェブサイトからJavaソフトウェアをダウンロードする際に、Google Toolbarも合わせて配布する。Sunはこれを30日以内に実現する計画で、Sunのソフトウェア担当エグゼクティブバイスプレジデントJohn Loiaconoによると、Sunはこの配布により「直接の金銭的価値」を得るという。Googleの最高経営責

LEGOの幹部は先頃、有名な同社のブロックを愛好する大人のファンらによって、新たに提供したデジタルデザイン用の開発ツールが改変されていることを発見した。そして、幹部らは驚くべき行動に出た。なんと、このハッキング行為に声援を送ったのだ。 この寛大な振るまいも、実はそれほど難しいことではなかった。つまり、LEGOの最も熱心なファンたちは、何かをかすめ盗ろうとしているわけではなく、逆に同社の製品を改善しようとしており、しかもそれがおそらくは同社のデザイナーでさえ思いつかなかったようなやり方だったから、それを理解するだけでよかったのだ。 「この種の事柄に対して好意的な反応を示さない企業があることは知っていたので、最初は少し心配だった」と、マサチューセッツ州ストウ在住のソフトウェアエンジニア、Dan Malecは言う。同氏はLEGOコミュニティの熱心なメンバーだが、このグループにはLEGOが大好きで