ヤフー、死亡した米海兵隊員の電子メールを家族に公開
Yahooは裁判所の命令に従って、イラクで戦死した海兵隊員の電子メールを家族が見られるようにすることに同意した。 米国時間20日、ミシガン州オークランド郡の遺言検認裁判所は、Yahooに対して、Justin Ellsworth（20歳）の父親に戦死した息子の電子メールアカウントに保存された情報を提供するよう命じた。Justin Ellsworthは、11月にファルージャで道路脇に仕掛けられた爆弾によって亡くなっていた。 Yahooは電子メールアカウント保持者以外は、いかなる人物にも電子メールのパスワードを提供しないという方針だが、21日にはこの方針を翻して、裁判所の命令に従った。 Yahooの広報担当者Mary Osakoは「当社はこの件に関して裁判所の決定が下りたことを喜んでいる」と話した。 この件は、ユーザーが死亡した際に遺されたデジタル情報はどうすべきかというプライバシーの問題と、そ
ITmedia エンタープライズ：大量の「はまちちゃん」を生み出したCSRFの脆弱性とは？
「mixi」上で、あるURLをクリックすると「ぼくはまちちゃん！」という日記が勝手にアップされてしまうという現象が多発した。その原因はCSRFの脆弱性だ。 4月19日以降、ソーシャル・ネットワーキングサイトの「mixi」で、URLをクリックすると勝手に「ぼくはまちちゃん！」というタイトルで日記がアップされてしまうという現象が多発した。 サービスを提供しているイー・マーキュリーでは、この現象について一応の対処は取った模様だ。ただ、技術的な詳細については「ハッキングでもなく、サーバ攻撃やウイルスでもない。ID盗難などの被害は発生していない」という回答のみで、「それ以上はコメントできない」と述べるにとどまっている。 だがある意味、このコメントは正しい。「はまちちゃん」現象は、ウイルスなどの仕業ではないからだ。 正規ユーザーの操作で「意図しない」結果に URLをクリックすると勝手に日記が書き込まれ
S・ジョブズ:「LonghornはTigerの模倣品」
私も熱心なソフトボールプレイヤーだ。ストレートの絶好球が来れば、誰でもホームランを狙って大振りすることくらい分かっている。 Apple ComputerのCEO、Steve Jobsもその点をしっかりと心得ている。Jobsは、ある株主からWindowsの次期バージョン「Longhorn」について意見を求められた際、決して慌てることはなかった。 同氏は米国時間21日に行われた年次株主総会の席上で、「（Microsoftは）臆面もなくわれわれを模倣している」と語った。 その点が最も顕著に現れているのは、Mac OS Xの次期バージョン「Tiger」が4月末に発売されるのに対し、Longhornの発売は1年以上も先という点だ、とJobsは指摘した。 「（Microsoftは）模倣品を作っているのに作業が遅い」（Jobs） Jobsは、Appleの持つ先進技術の一部は特許で防御できるが、さすがにそ
Opera8が4日間で100万DL達成ならCEOが大西洋を泳いで渡る | スラド
tetsuya 曰く、 "4月19日にOpera 8を発表し順調にダウンロード数をのばしているOpera社のCEOがとんでもないプレスリリースを出した。 曰くCEOが「4日間でOpera 8のダウロード数が100万に達成したら、ノルウェイからアメリカまで泳いで見せるよ」というの発言をしたのだ。しかも「途中の休憩は1回だけ、母の家があるアイスランドで暖かいココアを一杯飲むだけ」とさらに信じがたい条件まで付けている。果たして本気で言っているのか、単に盛り上げるために口から出任せを言っているのか全く判断がつかないが何とも剛毅な話ではある。 さて乗せられているのは分かるけど、こうなったらみんなでダウンロードしまくってぜひこのチャレンジを実現してもらいましょう。ちなみにこの件を報じているINTERNET Watchの記事によるとはじめの48時間のダウンロード数は60万だそうで、残り2日で100万達成
電子商取引環境が最も整っている国はデンマーク--世界65カ国調査
世界の国や地域のなかで電子商取引環境が最もよく整っているのはデンマークであるとする調査結果が米国時間20日に発表された。 昨年6位だった米国は今年2位へと順位を上げている。また、スロバキアやスイスも大幅に順位を上げた。アジア太平洋地域で最も上位にランクインしたのは、香港だった。 この調査は、Economist Intelligence UnitとIBMのInstitute for Business Valueによって、65の国や地域を対象に行われた。ランキングは、インターネット接続状況や技術インフラの整備状況、政策など複数の評価指標に基づいて行われた。また今回の調査からは、公衆無線LANサービスの普及状況をはじめとする複数の評価指標が加わった。IBMによると、このランキングは、対象となった国や地域の電子商取引環境を示す尺度になるという。 発表によると、米国の順位が上がった理由として、安全な
米国、ハイテク化進む中国を警戒--政府諮問機関で専門家らが討論
中国は新技術開発の分野で急速に力をつけており、米国にとって大きな経済的脅威となりつつある。 その一方で中国は、技術革新国家への移行を目指すうえで、言論の自由の欠如といった大きな障害に次々と直面している。 米国時間21日に開かれた米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission：USCC）の会合で、これら2つの事実が浮かび上がった。USCCは米国議会に対中政策を進言する超党派12名で構成される諮問機関で、2000年に設置された。 この会合では全米から集まったIT企業幹部や学者らが、中国のハイテク開発の現状や、米国がハイテク分野で指導力を維持するための施策について意見を交わした。 元国防長官のWilliam Perryは、今やハイテク大国となった中国が、いずれ同国自ら画期的な大発明をするとの見方に疑念を表明した。現
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原因は「二重の人為的ミス」 ウイルスバスター不具合で謝罪
「ユーザーに大変ご迷惑をおかけしました。深くお詫びします」――トレンドマイクロ代表取締役のマヘンドラ・ネギ最高財務責任者（CFO）は4月24日、都内で会見を開き、同社が昨日公開した「ウイルスバスター」のパターンファイルが原因で、多数のPCやサーバの不具合が起きたことを謝罪した（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。本来行うべき動作テストの一部を省略してしまうなど、人為的ミスが重なったのが原因だった。 対策として電話サポートや出張サポートを強化するほか、対策プログラムやCD-ROMを配布し、25日の新聞各紙の朝刊に謝罪広告と対策法を掲載する。 陳謝するトレンドマイクロ幹部。左からトレンドラボ・ジャパンの沓澤克郎ディレクター、トレンドマイクロの黒木直樹上級セキュリティエキスパート、同社代表取締役のマヘンドラ・ネギCFO、同社日本代表の大三川彰彦執行役員、同社マーケティング統括本部の沢昭彦バイス
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