米Google社で主任科学者を務めるのが、Krishna Bharat氏だ。Google誕生前のインターネット検索黎明期に「AltaVista」というサービスの開発チームで、PageRankに似たウェブページの格付けに関する研究をしていたこともある人物だ。そのBharat氏が、最近もっとも関心があるのがインターネットとジャーナリズムの融合。ここ数年で最大の功績は人気サービスとなっている「Google News」の開発である。「ウェブの進化にあわせて、人々とニュース情報の接し方も変わり始めた」と語る同氏に、その真相やGoogle Newsの舞台裏を聞いた。 Principal Scientist Google Inc. Krishna Bharat （クリシュナ・バラト） Google主任科学者で、ウェブ検索とコンテンツ分析のユーザーインターフェースとアルゴリズムの開発などを手がけている。1

中古HDD市場に出回っているHDDの70％以上にファイルが残ったままという調査結果をドイツのセキュリティソフト会社が発表した。 ドイツのO&O Softwareは5月31日、“Data Data Everywhere 2005”と題した調査報告を発表した。使用済みのハードディスクに含まれている個人および企業情報の問題に焦点を当てたもので、200台以上の使用済みハードディスクを購入して調査した。 同社の調査によれば、市販のソフトウェアによりハードディスク内のデータにアクセスできたものは調査したドライブの70％以上だったという。 調査対象ドライブの中に前ユーザーが残した330万個のファイル中、O&OではWordファイルが4万個、Excel表計算ファイルが1万5000個、アクセス可能なメールボックスの数は50個以上だったという。 同社は同様の調査を2004年にも実施しているが、その調査よりも状況

Find local businesses, view maps and get driving directions in Google Maps.

Find local businesses, view maps and get driving directions in Google Maps.

Find local businesses, view maps and get driving directions in Google Maps.

Find local businesses, view maps and get driving directions in Google Maps.

Find local businesses, view maps and get driving directions in Google Maps.

Find local businesses, view maps and get driving directions in Google Maps.

Find local businesses, view maps and get driving directions in Google Maps.

米Googleが，学生向けのオープンソース・プログラミング・コンテスト「Summer of Code」を米国時間5月31日に発表した。9月1日の締め切りまでにプログラムを完成させた参加者には，4500ドルの報酬を支払う。 同コンテストの目的について，Google社は「新しい開発者を育てること」と説明する。「そのために，フリーでオープンなソフトウエアの開発活動に踏み切れていない人物を世界中からさがしている。同コンテストは，最大200人の参加者を受け入れるだけの予算を確保してある」（同社） 参加者は，コンテストを支援するオープンソース団体の指定したプロジェクトに従ってプログラムを作成する。参加申し込みの締め切りは6月14日。作業開始時に，参加者は500ドルの小切手を受け取る。 プログラムは9月1日までに提出する。9月30日に審査結果を本人に通知し，10月1日に発表を行う。プログラムを完成させた

今年の夏には、日焼け止めクリームは必要ない。 Googleは米国時間5月31日、学生をオープンソースソフトウェア開発の腕試しに招待する「Summer Codeプログラム」を開始した。2カ月半に及ぶこのプログラムでは、最大200人の学生がオープンソース団体とチームを組み、ソフトウェアの開発に取り組む。オープンソース団体は学生たちの進捗を監督する。学生がプロジェクトを見事達成できれば、1人4500ドルずつ受け取れる。 「このプログラムの目的は新規開発者を育成することだ。フリーのオープンソースソフトウェアを開発したいと考えているものの、まだそれを実現できていない開発者を世界中から探し出したいと思っている」とGoogleは同社ウェブサイトに記している。 申し込みの締切は6月14日。Googleのサイトでは、申し込み時に応募者の学校名の記入を求めているだけで、どのような学生に参加資格があるか具体的に

5月14日から10日間，不正アクセスを受けてサイト「価格.com」を閉鎖していたカカクコム。5月24日にセキュリティ対策を終えた一部のサイトを再開した。だが同社の不正アクセス対応を巡っては，侵入手口を公開すべきと指摘する声も少なくない。今回の対応の真意について，穐田誉輝・代表取締役CEO（最高経営責任者，写真=５月25日の会見時のもの）に聞いた。 －－不正アクセスが発覚した5月11日時点で，なぜ即座にサイトを閉鎖しなかったのか。 今から振り返れば，そうすべきだったと思う。だが当時は，何が原因か特定できないままサイトを閉鎖することは，多くのユーザーや出店者に迷惑をかけてしまうと考えていた。それよりは，サイトを運営しながら理由を突き止めて対策を打つのがよいと判断した。それが発覚してから3日間，サイトを閉鎖しなかった背景にある。 11日に不正アクセスを受けた時点では，被害の実態が把握できなかった

Mozilla Firefox次期版「Deer Park」アルファが公開，パスワードなどを一括消去する新機能 Mozilla Foundationは5月30日（現地時間），オープンソースWebブラウザFirefox次期版のアルファ・リリース「Deer Park Alpha 1」を公開した。Cookieやパスワードなどを一括消去する「Sanitize」機能，正しく表示されないWebサイトをMozilla Foundationに報告するためのウィザードなどが新機能として追加された。 「Sanitize」機能は，ブラウズ履歴、Cookie、キャッシュ、保存されたフォーム情報、パスワードなどを，一括消去する。消去する項目はカスタマイズすることができ，キーボード・ショートカットで操作することもできる。 正しく表示されないWebサイトをウィザードにより，Mozilla Foundationに簡単に報告

「電子政府と電子自治体は，2005年中に総見直しを行う。Linuxが社会インフラとして電子政府に導入されるチャンス。ただし，採用されるかどうかはLinux自身の成熟度にかかっている」――経済産業省 商務情報政策局 情報プロジェクト室長 牧内勝哉氏は6月1日，LinuxWorld Expo/Tokyo 2005の基調講演で「電子政府構築計画とLinux」と題しこう語った。 牧内氏は，電子政府担当の官房企画官を兼務している。講演では，電子政府の視点からのLinuxについて話した。 経済産業省は産業政策としてオープンソースの振興を推し進めている。そのため「電子政府など公共的なシステムは，オープンソース技術を積極的に活用し，市場を牽引すべきではないかという意見がある」（牧内氏）。しかし，国民にレベルの高い行政サービスを提供するためには，機能やコストの面で最適な技術を選択しなければならない。産業政策

MicrosoftがWindows XPにわずかな変更を加えることに同意し、独禁法違反に関する米政府との和解の遵守状況を監視する委員会から指摘されていた問題点を修正することになった。 米司法省と複数の州は、米国時間1日に裁判所に提出した書類のなかで、Internet Explorer（IE）をデフォルトのブラウザにしていなくても、保存されたhtmlファイルをはじめ、ウェブ関連のリソースにIEのアイコンが表示される点を問題としている。また、Windows XPでIEを無効にしても、ユーザーが作成したIEへのショートカットが自動的に削除されない点も指摘している。 この書類は、Microsoftが同委員会と共同で米連邦地裁のColleen Kollar-Kotelly判事に提出したものだが、そのなかで同社はこれらの懸念に対応するため、XPに修正を加えると述べている。 IE関連の詳細は、独禁法裁判

インテルと吉本興業は6月1日、デジタルコンテンツの普及拡大において協力すると共に、インテルの投資部門であるインテル キャピタルが、吉本興業の関連会社でコンテンツ制作や配信を行う米Bellrock Media（BRM）に出資すると発表した。 インテルと吉本興業は、ブロードバンド環境において、インテルのプロセッサ技術と、映像やサウンドの再生機能を備えたデジタルホームPCを普及させるため、こうした高性能PCで楽しめるコンテンツの制作を共同で推進する。この提携の一環として、インテルと吉本興業の関連会社BRMは、吉本興業の所属タレントであるインパルスを主役とした約5分間のショートムービー「代打 ONO」を制作した。 代打 ONOは、インテルと吉本興業が開設した特設ウェブサイト上にて無料で観賞できる。ハイデフィニション画質で撮影されているため、「高性能なデジタルホームPCやブロードバンド回線、大画面テ

FBIと米国土安全保障省（DHS）が、飛行機内での携帯電話や他の無線機器の利用を認める法案に反対している。 FBIとDHSは、通信事業者が、飛行機内での通話の盗聴に関する膨大な数の要求事項に従わない限り、機内での携帯電話やその他の無線機器の使用許可に反対する構えだ。 FBIとDHSは、5月26日に連邦通信委員会（FCC）に送付した書簡の中で、機内での携帯電話の個人的使用を認める規則を制定する場合は、一般大衆の安全や国家安全保障上の懸念を考慮に入れなくてはならないと述べている。 現在は、技術的／社会的理由から飛行中の携帯電話の使用は禁じられている。携帯電話でぺちゃくちゃ話す旅行者と機内で同席すると考えただけで、誰でもうんざりするだろう。また、航空管制システムの動作に支障が出るなどの懸念もあるため、機内での携帯電話の使用が禁じられることとなった。 FCCは、それらの規制を緩和する提案を複数検討