貯蓄ゼロから始める、「3年間で300万円」を貯める方法／リクナビＮＥＸＴ[転職サイト]
不景気の影響で給与もなかなか上がらず、不安の多い毎日を送っているかもしれない。こんな時こそ、「自分の身は自分で守る」ことが大事になってくる。いざというときのために備えるには、貯蓄を増やしておくことが一番だ。とはいえ、わかっていてもなかなか貯められないのが人間の性。そこで、今からすぐにできる「貯蓄を増やすワザ」を、お金のプロに教わろう。 【家計再生のプロ】 株式会社マイエフピー 代表取締役 家計再生コンサルタント ファイナンシャルプランナー 横山光昭氏 司法書士事務所勤務時代に学んだ知識を活かし、借金・ローン問題とファイナンシャルプランナーの家計の視点を融合した、独自の視点からのサポートで定評を集める。口コミ客も多く、クライアントは現在まで5200人を超える。FP業界の異端児として注目を集め、各種雑誌への執筆や講演も多数行う。法人向けの事業再生支援コンサルタントとしても活躍中。主な著
asahi.com（朝日新聞社）：最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」で最終調整 - 政治
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念
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