福山の事業者、尾道のサーキット場跡地で無許可開発 市は告発視野に文書指導 土砂流出対策も要求 山林復旧など「行政代執行すれば数億円」
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皆様、あけましておめでとうございます。昨年は当サイトをご愛読くださり、有難うございました。ことしもよろしくお願いいたします。 昨年は、米国発の金融恐慌の嵐が吹き荒れた年でした。この嵐は止むどころか、今年ますますその強さを増しそうです。世界の自動車市場は需要が大きく落ち込み、トヨタ自動車は今期、71年ぶりと言われる営業赤字に陥ると発表しました。その他のメーカーも、決算の大幅な下方修正を相次いで発表しており、部品メーカーも含めて自動車産業は総崩れの様相を呈しています。 今更ながら感じるのは、日本の自動車産業がいかに米国依存だったかということです。日本の自動車メーカーが世界中で販売を拡大しているとはいえ、大型・高価格のクルマが大量に売れる米国市場が、日本の自動車メーカー、特にトヨタ、日産、ホンダの大手3社にとってのドル箱だったことは疑いようがありません。トヨタ自動車の場合、営業利益の7割を米国で
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法(PSE法)をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
バランステクノロジーは7月3日、悪質なクレーマーの住所情報を共有するデータベースサービス「みんクレ」を開始した。 みんクレは、誰でも悪質なクレーマーの住所情報を投稿でき、検索ボックスに入力した住所の半径50m内にクレーマーがいるかを投稿数に応じて判断することができるクレーマー情報共有データベースサービス。 クレームをつけてきた会社の住所を検索し、過去にその周辺で何件クレームが付いているかを調べたり、近所にクレーマーがいるかどうかをチェックするといった場合に利用できるという。 半径50mの意図的な誤差のある住所情報のみが表示されるため、プライバシーを保護しつつ、クレーマーの情報を共有することができる。 また、イタズラ防止のため、同じIPからの半径50m以内への投稿は1回しかできないようになっており、情報の信憑性は、投稿数に比例するという。 バランステクノロジーでは、企業や個人に過剰に金銭を要
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