1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2017/03/13(月) 08:26:11.352 ID:18dIv/wO0.net
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DeNAは、2016年に発生したWELQをはじめとする“キュレーション”メディアの問題に関する第三者委員会による調査報告書を受領し、その内容と、今後の対応方針などを3月13日に発表した。 調査結果を受け、DeNAでは次のような関係者の処分を発表している。 守安功氏(代表取締役兼CEO): 月額報酬の50%を6か月減給(2016年12月公表の30%を6か月減給から変更)村田マリ氏(執行役員メディア統括部長兼Palette事業推進統括部長): DeNA執行役員、子会社iemo代表取締役、Find Travel代表取締役を辞任する意向を表明中川綾太郎氏(子会社ペロリ代表取締役): 3月12日付けで同社の代表取締役を辞任その他執行役員など27名についても就業規則に基づく処分調査結果によると、DeNAが運営していた10サイトの記事についてサンプル調査を行った結果、次のような問題が見つかったという。
自民党と公明党は、いつまで逃げの姿勢を続けるつもりなのか。 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、野党が求めている同学園の籠池泰典氏ら関係者の参考人招致を与党が拒んでいる。 だが、拒否の理由は理屈が立たない。学園側が開設を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池氏が理事長辞任を表明したことで自民党には「参考人招致は必要なくなった」との声があるが、これで幕引きするわけにはいかない。 自民党の竹下亘国会対策委員長は「民間人の招致は慎重であるべきだ」と言う。確かにそうだ。ただし、虚偽の陳述をすれば罰せられる証人喚問も含め、民間人を国会に呼んだ例は過去にも多数ある。 ましてや今回は国民の財産である国有地が格安の価格で売却されたという問題だ。解明しないのは国会の責任放棄といっていい。 これまでの国会質疑で財務省は「適正な手続きだった」と繰り返している。一方で同学園と近畿財務局と
民進党が12日、東京都内で開いた初の定期党大会で、蓮舫代表は当初めざした原発の「2030年ゼロ」表明について、反発する連合に配慮して断念。「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までにつくり、大会後には自らの衆院選転出も明言したが、「守りの姿勢」は否めず、求心力低下は歯止めがかかりそうにない。 【写真】民進党大会で議案報告と提案をする野田佳彦幹事長=12日午後2時23分、東京都港区、岩下毅撮影 冒頭、来賓の神津里季生・連合会長がエネルギー政策について「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。個々の政策をバラバラに示しても民意を取り戻せない」とクギを刺したのが象徴的だった。 蓮舫氏は当初、原発ゼロを旗印に党大会を安倍政権への対立軸をアピールする機会と位置づけていたが、「30年ゼロ」表明断念で狙いはあえなくしぼんだ。辛うじて言及したゼロ基本法案作成についても、「原発依存からの脱却は、前倒
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