朝日新聞デジタル：東電の企業料金値上げ、同意わずか１割 反発根強く - ビジネス・経済印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は２７日、企業向け料金を４月１日以降に平均１７％引き上げることに対して、値上げ対象の２４万事業所のうち、同意したのが１割余りの約３万事業所にとどまっていることを明らかにした。東電は説得を試みているが、一方的な値上げに反発は収まらない。 福島第一原発事故を起こしたため、原発の代わりに火力発電を使い、その燃料費がかさんでいるため、今回、平均１７％値上げする。東電は毎年、企業ごとに契約を更新しており、４月１日以降の更新に合わせて、各企業の料金を順々に値上げする。 ところが、東電によると、まず４月１日付で更新を迎える約５万事業所のうち、同意したのは１割未満の約３３００事業所しかないという。４月２日以降に更新を迎える約１８万７千件でも約２万６８５０件しか同意していない。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような
東電、実質国有化へ 1兆円資本注入を申請 総合計画は4月半ばまでに - 日本経済新聞
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