予備選で見えてきた「部族化」するアメリカ社会
先鋭化する対立 先月シカゴではトランプの予備選イベントが抗議グループの乱入で中止となった Kamil Krzaczynski-REUTERS 今年の大統領選挙では、アメリカの歴史を変える現象が次々と起こっている。 その一つが、２大政党制崩壊の兆しだ。 アメリカの選挙制度ではこれまで、共和党か民主党の２つの政党に属さない候補者が大統領に選ばれるのはほぼ不可能だった。 ところが、民主党予備選では、この大統領予備選の以前は「無所属」だったサンダースが、本命視されていたヒラリーに北西部や中西部の州で圧勝している。そして共和党予備選では、トップを走るトランプは共和党員でなかったばかりか、政治ではまったくの素人だ。 共和党と民主党の２大政党制の限界と改善策を語るとき、これまでは「中道」の第３政党の誕生が語られてきた。どちらの党にも属していない無所属の大部分は「中道」だったからだ。だが、2016年の大統
ＪＳＣ、桃田に血税強化費返還請求検討 鈴木長官「戻させることある」／バドミントン （サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、闇カジノ店で違法賭博行為を行ったバドミントン男子の桃田賢斗（２１）と、日本協会に対し、これまで支払った助成金の返還について検討に入ったことが１１日、明らかになった。また所属先のＮＴＴ東日本は、同日付で桃田を闇カジノ店に誘った田児賢一（２６）を解雇、桃田を出勤停止３０日とする処分を発表。バドミントン界を襲った激震は当分、収まりそうにない。 日本代表の立場でありながら闇カジノに手を出した罪は重い。これまでアスリート助成などで桃田ら強化選手、日本バドミントン協会を支援していたＪＳＣが、助成金の返還請求に向けて検討に入ったことが明らかになった。 海外渡航費や国内外での合宿費などは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）やスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）を管轄するＪＳＣ、各競技団体からの強化費でまかなわれる。選手に直接、振り込まれるＪＳＣのアスリート助成金は多い時で桃田
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