なぜ偶像崇拝してはいけないのか
大澤 さて、ここでちょっと戻ってお聞きしたいことがあります。偶像崇拝の禁止についてです。先ほどヴェーバーの 説もありましたが、おそらく日本人にとって、これもいまひとつピンとこないことだと思います。なぜそこまで偶像が厳しく禁止されるのか。 まあ、偶像というのは間違った神様ということですから、もちろん崇拝してはいけないわけですから、ならば偶像とは何か、と考えてみると、たいていのものは偶像です。目に見えるもの、さらに一般に感覚や知覚で捉えられるものはみな偶像です。だから石像のようなものを崇めても、だれか人間を崇拝しても、すべて偶像崇拝ということになります。神は、結局、「これだぞ」か「ここにいるぞ」とか示すことはできない。だから、預言者が間に入ってくれないと、神と関係することができないわけです。 ところで、神とは何か、と考えてみます。すると、神は、存在するものの中で最も存在するものと言いますか、最
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） @gendai_biz
名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま
＜国会＞正常化見通せず 自民の譲歩、野党は拒否 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 立憲民主党など野党６党は２４日も国会審議を拒否し、正常化のめどは立っていない。このままでは政府が重視する働き方改革関連法案の会期内成立が難しくなるため、与党は６党抜きでも日程を消化する構えをみせる。しかし、安倍内閣の支持率が下げ止まらない中、強気の戦術だけで乗り切れる保証はない。 自民党の森山裕国対委員長は２４日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、野党６党が求める麻生太郎副総理兼財務相の辞任や、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の証人喚問には応じられないと改めて伝えた。 代わりに、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で、財務省の内
＜セクハラ疑惑＞麻生氏止まらぬ擁護 女性活躍ポーズだけ？（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ◇「１対１でも密室でも、しないのは基本中の基本」の批判も セクハラ疑惑で２４日に財務事務次官を辞めた福田淳一氏を擁護する麻生太郎財務相の発言が止まらない。麻生氏は同日の記者会見でも「はめられたとの意見もある」などと述べた。被害女性の方が悪い－－とも言いたげな姿勢は、政府が成長戦略の柱とする「女性活躍」を真っ向から否定するものだとの声が出ている。【中村かさね、中川聡子】 政府や与党内からも批判が出ている麻生氏の発言や財務省の対応に、コラムニストの小田嶋隆さんは「男女２人きりならセクハラをしてもいいのか。加害者に責任があるのは当然で、まともな人間なら１対１でも密室
日本の #MeToo：沈黙を破り始めた女性たち（BBC News） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 日本ではこの2週で、モデルが著名写真家を搾取で批判し、2人の政府高官がセクハラ疑惑で辞任した。セクハラ被害者を支援する「Me Too」運動に長らく乗り気でなかったこの国で、一連の事件は議論を再燃させると共に、女性にとっての厳しい現実を明らかにした。 世間からの非難が幅をきかせる日本で、声を上げた女性が妨害されるのはそう驚く事ではない。米国務省は昨年、日本に関する人権報告書で、職場でのセクハラが「幅広く」残っていると指摘した。短期間にこれだけの事件が発覚した今回も、加害者とされる著名人が批判され公人が辞職しただけでなく、声を上げた女性たちも反感の対象となっている
下村氏「メディアは国家をつぶす」 与党内でも批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 財務事務次官のセクハラ問題に絡み、講演会での発言を撤回した自民党の下村博文・元文部科学相が同じ講演のなかで、「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と語っていたことがわかった。この発言に対しても２４日、与野党から批判的な声が相次いだ。 発言は、共産党が２３日に公表した音声データに記録されていた。記録によると、下村氏は安倍晋三首相が提起した改憲案に批判的なメディアの姿勢に触れた後でこの発言をしていた。 自民党の竹下亘総務会長は２４日の記者会見で「政治家の発言は気をつけないといけない。メディアの一番重要な仕事は権力に対するチェ
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佐川・前国税庁長官は「かわいそうだよね」 福田・財務事務次官は「昭和の感覚」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース