新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 コロナ「根絶できない」可能性も　ＷＨＯ アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。 宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「（会費は）ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。 【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

「ポンペオ国務長官が、新型コロナウイルスは中国・武漢の研究施設から漏えいしたかなりの証拠があると発言」「トランプ大統領が、その強力な証拠を公表すると発言」といったニュースが日本のメディアでも大きく報じられ、誤解が広がっているようだ。見出しだけだと、多くの人が「アメリカはついに証拠をつかんだのか」と思うのも無理はない。 【全画像をみる】「武漢研究施設からのウイルス流出」トランプ政権が決定的証拠を握っていないと言えるこれだけの理由 だが、アメリカの情報機関がそこまでの証拠をつかんでいないのは明白だ。例えば、ABCニュースが報じた冒頭のポンペオ国務長官の発言（5月3日）。その前段で彼はこう言っている。 「情報機関は仕事を続け、我々が確信できるように検証すべきだ」 まだ確信していない。つまり、まだ証拠はないのだ。 FOXニュースが報じたトランプ大統領の発言（ホワイトハウスのウェブサイトに掲載）も同

新型コロナウイルス感染拡大を防止するための緊急事態宣言、そして緊急経済対策。安倍政権はこのうち国民への現金給付について補正予算案を組み直し「収入が大きく減った世帯に限定して30万円を給付する」から、「国民1人あたり一律で10万円を給付すること」へと転換した。 【映像】橋下氏と玉木雄一郎氏がコロナ対応への疑問をぶつける 25日のABEMA『NewsBAR橋下』では、橋下徹氏がゲストの国民民主党の玉木雄一郎代表と、この「一律10万円給付」について意見を戦わせた。 橋下：今回の10万円の一律給付については、生活に困っている人に配るのが元々の政治の意思だったんじゃないんですか。 玉木：違います。私の考えはベーシックインカム的なもので、とにかく経済活動を一度麻痺させたことに対してのものだということを明確にして、全て人に「感染拡大防止協力金」として給付するということです。 もともと自民党は「低所得者向

取材対応を前にマスクを外す安倍首相。緊急事態宣言の延長を「４日に決定したい」と表明した＝１日午後、首相官邸 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果た

「格差社会や自己責任論ではいよいよ立ち行かない」。新型コロナウイルスの感染拡大が、社会の仕組みや制度、習慣に世界的規模で影響を及ぼしている。コロナ禍のいまをどう生き抜くか、これからの社会をどう生きるか。社会のあり方や人々のコミュニケーションについて多くの作品を書いてきた作家の平野啓一郎さんに聞いた。（取材・文：内田正樹／Yahoo!ニュース 特集編集部） 平野啓一郎（ひらの・けいいちろう）　1975年、愛知県生まれ。京都大学法学部卒業。1999年、『日蝕』で芥川賞を受賞。小説『決壊』『ドーン』『かたちだけの愛』『空白を満たしなさい』『マチネの終わりに』『ある男』、エッセー『私とは何か 「個人」から「分人」へ』『「カッコいい」とは何か』など、著書多数（撮影：編集部）

新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の研究所から漏れ出たのではないかとの仮説が米国で急速に広がり始めた。日本のメディアではトランプ大統領が陰謀論に乗っかったとの見方がもっぱらだが、仔細に検討すれば、陰謀論どころか科学的根拠のある推論であることがみえてくる。トランプ批判の急先鋒だった米紙「ワシントン・ポスト」までが擁護する「ウイルス研究所起源説」の虚実を探った。 【画像】新型コロナウイルス起源説が囁かれる武漢のウイルス研究所 2年前、研究所に対し米大使館員が警告していた《コウモリのコロナウイルスを研究する武漢研究所　「安全性を懸念」国務省が外交電で警告》 そんな見出しの記事が米国の有力紙ワシントン・ポストに載ったのは4月14日のことだ。 米国発の国際ニュースチャンネルCNNなどは、同紙の記事を引用しながら、トランプ大統領が新型コロナウイルス拡大を防げなかった責任論を避けるため、荒唐無稽な陰

政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの代表は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】 4社目は「ユースビオ」政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレー

緊急事態で私たちの行動がさらに次の状況に影響しかねないときは、権威ある専門家の言うことには異を唱えにくい。 だが、どんな緊急事態であっても、あるいは緊急事態であるからこそ、権威がある人たちが言ったことでも他の専門家から見て「？」という点があるときは、そうした点もきちんと指摘することが報道の役割である。 いきなり、ジャーナリズム（報道）ついての授業での説明のような話を書いたのには理由がある。 政府の専門家会議が発表した内容について、ニュース番組や情報番組は「専門家会議はこう提言した」などと報じるだけの現状になってしまっている。その代表例がNHKの看板番組である『NHKスペシャル』である。政府の専門家会議などに対して、疑問を投げかけることをしない。専門家会議のメンバーが言うことをそのまま伝えるだけで異論を挟まない。 だが、専門家会議も一生懸命やっていることは認めるとしても、彼らの提言などによっ

すでに科学的に否定されている人工ウイルス説について、最近またイレギュラーな情報が流れ、SNSや一部のウェブニュースなどで拡散したことがあったので、その間違いを指摘しておきたい。 【全画像をみる】ノーベル賞学者も唱える「武漢の研究施設から人工ウイルス流出」説、やっぱりデマと言えるこれだけの理由 ノーベル賞受賞者として知られるフランスのリュック・モンタニエ博士が、同国のニュース番組「C-NEWS」に出演（4月17日）し、新型コロナは人工ウイルスだと断言した。モンタニエ博士は、エイズを引き起こすHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の発見者で、ノーベル医学生理学賞を2008年に受賞している。経歴からすれば、まさにこの分野の専門家だ。 ノーベル賞を受賞したトップレベルの専門家が人工ウイルス説を明言したということで、それをそのまま信じた人も少なくなかったようだ。 しかし、モンタニエ博士はかなり以前から、非科

政府の布マスク配布に便乗して一方的にマスクを送りつけ、代金の支払いを求める「送りつけ商法」が横行しているという。消費者がとるべき対応は――。 まずは受け取らないこと　例えば、宅配便を開封すると、中に箱入りのマスクのほか、「7日以内に代金を振り込むか、不要な場合は送料元払いでお返しください。返送がなければ、購入したとみなします」などと書かれた高額な請求書や振込用紙が同封されているというパターンだ。 これまでも、健康食品や魚介類など、手を変え品を変えて繰り返されてきた古典的な悪質商法の手口だ。代金引換制度を悪用し、先に代金を手にする場合もある。 ただ、それらの商品と違い、昨今の新型コロナ騒動でマスクは需給バランスが崩れており、簡単には手に入らない。身に覚えのない業者から送られてきたものであっても、また、代金が高かったとしても、マスクの品質に問題さえなければ、ようやく手に入ったんだから支払って使

菅官房長官がさきほど定例会見を行い、安倍総理が12日に歌手で俳優の星野源さんが歌う「うちで踊ろう」とのコラボ動画をツイッターで配信し、そのことが波紋を呼んでいることについて言及し「過去最高の35万を超える『いいね』をいただいている」と話した。 【映像】コラボ動画批判に「35万超のいいね」 本件が総理の発案なのか、どういった狙いなのかと問われた菅官房長官は「緊急事態宣言の発出に伴って、最低7割、極力8割の人と人との接触削減を目指し、現在、外出自粛を要請している。そのことが総理メッセージに書いてある通り、医療現場の負担軽減にもつながると思っている。そうした観点から、星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った。最近20代を中心に若者の感染者が増加していることから、若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効

新型コロナウイルスに感染し、3月29日に肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさん（70）。突然の訃報を受け、ネット上では「中国人に殺された」「許せない」などというヘイトスピーチも広がっている。政権批判に結びつけるものも拡散しているが、「人の死を利用しないで」と呼びかける声もある通り、刺激的なツイートを見かけても安易に拡散せず、まず一呼吸置いて検証することが大切だ。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】（*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 3月30日朝に伝えられた、国民的スターの訃報。 Twitter上にはその死を悼む声だけではなく、中国へのバッシングも一部で巻き起こった。「中国が悪い」「ふざけんなよ中国」などという声が相次いであがったのだ。 なかには、「中国人に殺された志村けん」「志村けんを殺害したのは中国人」などと、憎悪を煽る悪質なツイ

連載開始時から主人公が100日後に死ぬと明かしてツイッターで展開して話題となったマンガ「100日後に死ぬワニ」（きくちゆうきさん作）が20日に最終回を迎えましたが、その直後に、書籍化と映画化、グッズ展開が発表されました。最終回が意味深長でグッとくる内容だっただけに、「最初から仕込みがあったのか」という声が続出しています。 同作は、1日1話のペースで更新される4コママンガで、昨年12月12日からツイッターで連載を開始しました。擬人化したワニのキャラクターを平凡な若者に見立て、何気ない日常を描いています。最大の特徴は4コマの最後に「死まであと〇日」と、死のカウントダウンがされていること。連載が進むごとに残りの日が減っていきましたから、どこで最終回が来るかは誰にもわかるのが異色といえます。 もちろん、主人公が死んで終わるマンガは存在するわけですが、最終回に死ぬこと、その日付を明確に宣言してリアル

新型コロナウイルスが培養用の細胞を離れても、「エーロゾル」と呼ばれる微粒子の状態で最大3時間後でも空気中で検出され、感染能力を保持すると米国立衛生研究所（NIH）などのチームが18日までに発表した。プラスチックの上でも最大72時間残存することが分かった。チームは「感染拡大を抑える上で重要な情報だ」としている。 【写真】新型コロナにすい炎治療薬効果か、東大チーム 感染の主な原因は感染者のせきやくしゃみで出る飛沫で、直径は0.005ミリほど。1～2メートル飛ぶが、重さにより短時間で落下する。エーロゾルはこれよりも小さく長時間空気中を浮遊するため、感染力があるウイルスが含まれると感染の恐れが増す。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2月29日までに、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。 【写真】コロナ対策のためマスク越しにキス WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。手洗いの励行など衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。

などです。 前者は間違いなくデマであり、それは中国以外で発生している症例の致死率を見ても明らかです。 空気感染をするという証拠も今のところありません（エアロゾルで感染する＝空気感染、ではありません）。 新しく出てきた感染症（新興感染症）では、分かっていないことがたくさんあるがゆえに、このようなデマが拡散しやすいという性質があります。 このような記事も出ています。 死者1万人超｢米国インフル猛威｣は新型コロナかもしれない 今シーズンのアメリカにおけるインフルエンザによる死者数が1万人を超えて猛威を奮っているが、これは実はこの中に新型コロナウイルス感染症が紛れており、それが死者数の増加に繋がっているのかもしれない、という論旨です。 書いているのはフリーランスの麻酔科医の方のようです。 医師が書いているといかにも正しいように思いがちですが、医師が書いた記事だからといって（特に専門外の医師が書く記