『週刊ダイヤモンド』2月23日号の第2特集は「泥沼日韓　20の大疑問！」です。いま、日韓関係が危機に瀕しています。2018年秋から元徴用工への賠償をめぐる裁判や慰安婦問題、レーダー照射問題などが次々と浮上し、政府間の感情的な対立に発展したことにより、国民の間でも韓国に対してかつてないほどの疑問や不信感が渦巻いています。その背景を元駐日韓国大使の申カク秀氏（カクの文字は王へんに玉）に聞きました。（聞き手/『週刊ダイヤモンド』編集部　片田江康男） ●　関係悪化が構造的に定着 両国ともに国内政治を優先 ――日韓関係の現状をどう見ていますか。 韓日関係の基本である1965年日韓基本条約から、今年で54年になります。これまでも韓日間にはいろいろな問題があり、両国関係は危機になったこともありました。今回の関係悪化は、非常に長く、もっとも厳しい危機ではないかと思います。 70年代、金大中拉致事件や文世光

産経新聞が2月14日（電子版）に掲載した「『がっかり』だけではなかった　桜田五輪相発言全文」の記事が、大きな反響を呼んでいる。 *** 現在、特にネット上では「がっかり」発言を巡り、批判派と擁護派がかまびすしい。堀江貴文氏（46）やウーマンラッシュアワーの村本大輔（38）が、マスコミ批判を行って話題になっている。 だが、まずはこれまでの経緯を、改めて確認させていただこう。桜田義孝五輪相（69）がマスコミの“ぶら下がり”に応じたのだが、そこでの発言が問題視されたのだ。 丁寧に報じたのがNHKだ。まず2月12日、「池江選手・白血病公表　五輪担当相　『金メダル期待の選手　元気な姿見たい』」と報じた。全文を引用させていただくが、批判的なトーンは感じられない記事だ。 《桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早

単純計算すると3組に1組の夫婦が離婚している日本。そこに至るまでの理由は多種多様だ。そもそも1組の男女が、どこでどうすれ違い、別れを選んだのか。それを選択した一人ひとりの人生をピックアップする本連載の第9回。 ■夫とは、2ちゃんねるのオフ会で知り合った 「離婚の原因は、夫のネットゲームです。夫はFF11 (ファイナルファンタジーイレブン)のネトゲ廃人だったんです。FFで知り合って結婚したカップルを何組も知っていますが、離婚したのは私くらいかなぁ」 そう言って鈴木由美さん(仮名・35歳)はガクリと肩を落とした。 由美さんは、9歳年上の信田良一さん(仮名・当時28歳)と19歳で結婚し、28歳で離婚した。 由美さんが19歳だった当時は、ネット黎明期で、まだネット人口は少なかった。 ネットをさまよううちに、由美さんは、すぐに巨大掲示板の2ちゃんねるに夢中になった。当時は、オフ板にスレッドが乱立し、

火器管制レーダー照射や「徴用工」訴訟などで日韓関係は最悪の状態になった。 慰安婦問題、旭日旗の排斥、竹島の不法占拠もある。日本人の対韓感情は冷め切った。レーダー照射をめぐる日韓防衛当局の協議では、韓国側は非公開の約束を破った上にでたらめな発表までした。防衛省・自衛隊をはじめ政府内にも「韓国疲れ」は広がっている。 今年は、３・１運動から１００年にあたる。韓国の反日行為は収まらないだろう。 政府は今、韓国に２つの対応をとっている。第１に、反日行為の非を認め、政策を改めるよう働きかけている。第２に、韓国との安全保障協力は維持しようとしている。 岩屋毅防衛相はシャナハン米国防長官代行と会談し、日韓関係が悪化する中でも日米韓の安保協力による対北抑止力が必要との認識で一致した。河野（かわの）克俊統合幕僚長は会見で、レーダー照射を韓国は認めるべきだとしつつ、「日韓の防衛関係は北朝鮮情勢をにらむと非常に重

「レーダー照射・威嚇飛行」問題で、日本はこの事案に関して韓国とはもう協議をしないと21日、発表した。これに対して、韓国国防部（省に相当）は「日本側が根拠資料も提示せずに、いわゆる電波の接触音だけを公開した後に、事実関係を検証するための両国間の協議を打ち切ると表明したことに対し、深い遺憾の意を表明する」と述べた。 以下は、21日付配信記事(イ・ギョンミン記者)「日本『韓国とはもう協議しない』」に寄せられた韓国読者コメント。 ■賛成順 ユン・ヒチョル（hcyun ****）さん 韓国国防部の対応には本当に失望した。日本の主張に対してきちんとした証拠を提示できず、話にならない、証拠になるような内容が何一つない三流PR動画を1本出して意地を張っているようだ。日本の自衛隊哨戒機が肉眼ではっきり見える状況で、「国際緊急無線チャネルの受信感度が悪くてよく聞き取れなかった」という納得の行かない弁明を出した

吃音（きつおん）を理由にいじめを受けたとして、福井県敦賀市の市立中学校に通う男子生徒が悩んでいる。十分に考えを伝えられず笑われるなどし、通学も滞りがちという。人口の１％は吃音の問題を抱えるとされるが、教育現場でその支援体制が整っているとは言い難い。中学校の校長は「配慮が足りず、反省している」としている。【高橋一隆】 ◇嘲笑に涙、孤立 同じ一音を繰り返したり、言葉に詰まってしまうのが吃音で、問題を抱える人の多くは「うまく話せなかったらどうしよう」という予期不安を覚える。症状を隠そうとするあまり、コミュニケーションを避ける人もいる。原因は解明できておらず、対応する医療機関も少ない現状がある。 いじめを受けたという生徒は、幼少期から吃音だった。今年春に自己紹介したとき名前を思うように言えず、周囲から笑いの声が上がったという。部活動でも孤立していたといい、「学校には行きたいけど、自然に涙がこぼれて

日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。 データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7（先進7か国）の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。 しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。 厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」がある。内訳は、父子世帯の約18万7000世帯に対し、母子世帯はその6倍以上、約123万2000世帯に上る。ひとり親世帯の9割近くが母子世帯だ。 注目すべきは、その経済的困窮ぶりだ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、ひとり親世帯で、なおかつ親が就業している場合の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合）は、日本が54．6％と先進

インフルエンザ猛威「今シーズンは2回以上かかる可能性」なぜ　感染した人も接種した方がいい？　【#みんなのギモン】

内閣改造の風物詩ともいうべき、「大臣の首を取りましょうキャンペーン」がいよいよ本格化してきた。 つまり、永田町の「互助システム」を維持しているだけ？ まず、分かりやすいのが、毎日新聞の記事だ。 改造内閣に期待8% 麻生氏留任「評価せず」61％（毎日新聞 10月8日 東京朝刊） この見出しだけを見た人は、国民の安倍政権への期待も、野党の支持率並に落ち込んだのだと受け取るだろうが、よくよく記事の中身を読めば、この「8％」というのは、過半数近い人が内閣改造で「何も変わらない」と回答する中で、「期待が高まった」と答えたゴリゴリの安倍信者か、超ポジティブシンキングの方の割合である。安倍政権への信任的な「期待」とはまったくニュアンスが違うのだ。 毎日新聞的には、これぞ「ペンの正義」ということなのだろうが、我々一般人の感覚では、「印象操作」以外の何物でもない。 また、週刊誌業界にも大型キャンペーンの動き

地球は月という１個の衛星を従えている。太陽系の他の惑星では、水星と金星がゼロ、火星が２個などと衛星の数はさまざまだ。最も多い木星では最近、一挙に１２個も発見されて計７９個になり、天文学者の注目を集めている。中には他の衛星に衝突するリスクを抱えながら“逆走”している命知らずも見つかった。 ■巨大な引力で大家族に 太陽系最大の惑星である木星は地球の約１１倍の大きさがある。重さは３１８倍もあるため引力が大きく、小惑星や彗星（すいせい）などの小さな天体を引き寄せやすい。このため多くの衛星を持つ素地があり、これまでに６７個もの衛星が見つかっていた。 このうち４つは１６１０年にイタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイが発見したもので、直径３千～５千キロと特に大きく双眼鏡でも確認できる。うち太陽系最大の衛星「ガニメデ」は水星より大きい。内部に海を持つ可能性が指摘されており、欧州が２０２２年に探査機を打ち上げ

参院予算委員会は6日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」問題での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に関し、野党が求める偽証罪での告発について協議した。 自民、公明両党は「（野党側の）推論には十分な根拠があるとは言えず、偽証の疑いがあるとは言い難い」として、野党側の要請を拒否した。 また、野党側は西日本豪雨災害や文部科学省幹部の汚職事件を受けて、予算委員会の閉会中審査を行うよう要求。与党側は持ち帰った。

西日本豪雨にまつわる有名人の言動が、ネット上で賛否を巻き起こしている。 岡山県出身のお笑いコンビ・千鳥のノブは8日、県内のあるコンビニの駐車場で物資を受け付けるという内容の投稿をリツイート。大量の物資が集まったが、実際には店舗に無許可で行われていた地元有志の募集だったため、ノブは11日22時ごろ「確認せずのリツイートしてしまい申し訳ありませんでした」と謝罪。13日までに「業務妨害」「悪気がないのは十分わかる」など250件近くのコメントが寄せられている。 【画像】熊本地震で炎上した女性タレント 批判を受けるのは、明らかな“落ち度”がある場合に限らない。 モデルの山田優は自身のインスタグラムで「雨も明けた？ので夏の必需品～！」と日焼け止めスプレーと自身の写真をアップしたが、豪雨による災害が起きている中で「不謹慎」というコメントが殺到した。同日、改めて「早く雨が収まるように、皆様の無事を祈ってい

安倍晋三首相は17日の参院内閣委員会で、気象庁が豪雨への厳重警戒を呼び掛けていた5日夜に自民党の懇親会「赤坂自民亭」に参加していたことに関し、「万全の態勢で対応に当たってきた」と述べ、問題ないとの認識を示した。 首相は「政府全体として必要な警戒態勢を敷き、その後も被害の拡大を想定して政府の対応態勢を拡大した」と説明した。立憲民主党の白真勲氏への答弁。 懇親会の写真をツイッターで公開して批判を招いた西村康稔官房副長官に関しては、「発信等については注意し、慎重に対応するよう」指示したことを明らかにした。

みずほ銀行のATMがこの連休中、一切使えないために「みずほ難民」が続出している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 これは、同行の新システム移行に伴うもの。 すべてのATM（コンビニやほかの金融機関を含む）で7月14日（土）から17日（火）朝8時まで、みずほ銀行のキャッシュカードを使うことができないほか、インターネットサービスの利用もすべてが休止している。 お金が必要になる連休中のサービス休止。知らなかったために巻き込まれた人も少なくない。 Twitter上には「支払いができない」「大ピンチ」「なんとか生き延びよう」などというコメントが相次いでいる。 なかには所持金が数百円という人もおり、「飲み行けない」「何もできない」などの声もあった。 テレビや広告を通じて「現金が必要な場合は13日までに」という呼びかけもあったが、すべてのユーザーに届いているわけではなかったようだ。 同様の

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。 今回は未曾有の大雨のため、取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。久しく言われていることだが、1960年～70年代の高度経済成長期に一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、耐用年数を過ぎ老朽化している。実際、災害時でなくても、古くなった水道管の破断に起因する断水や事故が毎年約2万5000件も起きているという。 老朽化した水道管は脆く、地震などの災害に対しても脆弱だ。大雨の場合も、土砂崩れや河川の氾濫によって道路が寸断される際に水道管が破断すると、そこから水が漏れ続けてしまうため、その