ジャストシステム「Marketing Research Camp」はネットリサーチサービス「Fastask」を利用して、事前の調査で、17歳〜68歳の男女1,054名を対象に『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査 （2019年1月度）』を発表しました。 ６割がスマートフォンアプリを利用 スマートフォンでeコマースをする方に「あなたが最も利用するものはどちらか」尋ねました。スマートフォンのアプリが68.3％、スマートフォンのサイトが31.7％となりました。コロナ禍においてアクセスはぐんと伸びた状況になりました。 最も商品購入に繋がっているSNSはLINE 「あなたがECサイト（アプリ）からの通知で受け取っているもので最も商品購入に繋がっているSNS」について尋ねました。LINEが40.2％、Twitterが28.2％、インスタグラムが17.1％、Facebookが6.0％となりました。月間

都市型店舗への取り組み １つ目は「都市型店舗のデジタル化」について。今まで大型店舗を展開し、お客様は陳列された商品やインテリアのコーディネートを見て購入するビジネスモデルで成功してきた。しかし国内の全てのお客様が、郊外に展開するイケアの店舗にアクセスできない課題があり、今後の取り組みとして、最も人口が集中している都市部に出店を進めていくこととなった。 2020年6月、「IKEA原宿」をオープン。大型店舗を成功させるビジネスモデルはあったが、小型店舗についてのビジネスモデルはなく、課題は非常に山積みだったという。今まで提供していた商品を1/10に絞り、大規模店舗と同じ価値を提供するためにはどうしたらよいか議論していたところ、小型店舗を成功させるためにはデジタル化が必要だという結論に至ったという。 店舗オープンに合わせ「IKEA原宿」アプリの開発を進めた。このアプリはARを活用して、イケアの商

アダストリアが展開する通販サイト ドットエスティ（.st）は、アダストリアが展開するブランドが集結したファッションWEBストア。国内以外に、台湾、韓国、中国でもサービスを展開している。ドットエスティ会員は2013年時点で100万人だったが、2020年現在、延べ1,000万人以上まで成長している。 これまでの歴史を振り返ると、2013年ごろからリアルとオンラインに独立していた会員IDを連携。その後、1,300店舗のスタッフに取り組みを理解してもらい、お客様への声がけを協力して会員獲得につなげた。2014年、お客様が会員証をすぐに出せるよう公式アプリを導入。現在は、顧客接点の拡大を強化している。 デジタル化を進めるために「繋がり」を意識 企業がデジタル化を進めていくと、いつしかデジタル化自体が目的になったり、またはデジタルを使うことが自体が目的となってしまったりと、本来の意味から離れてしまう時

コロナ禍におけるネットストアの動向 無印良品は1980年に誕生し、今年で40周年。ネットストアは2000年に誕生し、今年で20周年になる。サービス開始当初はコミュニケーション中心のコンテンツが中心だったが、現在は特集やイベントと連動しながら、ネットストアで販売できるかたちへと進化している。 ネットストアにおいて、2019年度の「食品」数は約800アイテムを展開、売上構成比は4.4％だった。2020年3月から、新型コロナウィルスの影響で食品の貢献度が7～8％まで上がってきている。特に冷凍食品やレトルト食品の支持が高い。「生活・雑貨」については、家具よりも日用品の購買件数が増加しているのが最近の傾向であるという。 重要なコミュニケーションチャネル「MUJI passport」 良品計画として「実店舗」と「MUJI passport」を、重要なコミュニケーションチャネルの大きな軸として捉えている

本記事は、中堅・中小企業に向けたLINE活用カンファレンス「LINE SMB DAY」より、東急株式会社 乗松氏から「一年弱で友だち17万人超！東急ストアのLINE Payを使ったリピート来店施策」というテーマで講演が行われた。 LINEを導入する以前の販促施策 東急ストアは、首都圏1都3県の東急沿線を中心に85店舗（2020年2月末現在）展開するスーパーマーケットチェーン。40～60代の女性がメインで店舗を利用している。 LINEを導入する以前は、概ね「紙のチラシ」「レシートクーポン」「ネイティブアプリ」で販促活動を行っていた。（レシートクーポンとは、東急ポイントの会員に向けてレジで出力されるクーポンのことである）。 ネイティブアプリは、スーパーマーケットの利便性向上を目的に導入していた。デジタルチラシが閲覧できる機能をメインコンテンツとして提供していたが、ダウンロード数が伸び悩んでいた

withコロナ時代において業界構造が変化する中、顧客とのコミュニケーションでどうAIが生かせるのか。複数の飲食店を経営するBespoの高岳氏をモデレーターとして迎え、予約システムを運営しすでに音声応対AI「LINE AiCall」の導入を進めているエビソルの田中氏、出前館の藤井氏がパネラーとして参加。飲食店業界の現状やテイクアウトの状況、LINE AiCallの効果や課題などざっくばらんに語り合った。 （写真左から）株式会社Bespo 代表取締役 CEO 高岳 史典氏 /株式会社エビソル 代表取締役 田中 宏彰氏 /株式会社出前館 代表取締役社長 CEO 藤井 英雄氏 2020年7月、LINEが主催する、LINE社の法人向けAI製品・ソリューションに関するカンファレンス「LINE AI DAY」が開催された。「withコロナにおける飲食業界の顧客コミュニケーション」というテーマで、エビソル

LINEを活用する４つの目的 ジンズがこれまでどのようにLINEを活用してきたのかを紹介する。ジンズはLINEの運用に大きく４つの目的を掲げてきた。 １つは「集客」。LINE BeaconをONにしているお客様はJINS店舗を通り過ぎたとき、スマートフォンにお知らせを配信している。JINSはショッピングセンターやショッピングモールにも出店していて、もちろんJINS目的ではないお客様も多い。ショッピングを楽しむ１つとしてJINSから特典が当たるお知らせを配信することに活用している。 ２つ目は「メッセージ」。役割は２つあって、その１つはマス配信である。JINSの友だち全員に、新作情報やキャンペーンなど統一されたメッセージを配信している。もう１つはパーソナライズド配信。例えばECのサンキューメッセージを送ったり、または荷物の出荷のお知らせを送ったりしている。 ３つ目は「店舗体験」。これも役割が３

強いインフルエンサーの条件とは ゆうこす ）最初は「強いインフルエンサー」について議論したいと思います。最近インスタグラムでいいね機能がなくなって、代理店さんから何を基準にインフルエンサーを選んだらいいのか聞かれます。はたして、いいね数が商品の購買と直結しているのかというと、そうでもない気がしていて、どこを見て判断したらいいのかすごく気になるところです。 和田さん。）私が思うのは、信頼度でしかないと思っています。信頼がないと、その人が紹介している情報が商品購入につながらないですし、そこが一番重要なところです。 厳選した情報を届けられる人ってすごく大事だと思っています。今までは拡散できることが強みだったと思うのですが、今はたくさんある情報の中から信頼している人が厳選した情報を受け取りたいというのがニーズになっていると思います。例えばゆうこすさんも、たくさんのPR案件を依頼されると思うのですが

スクリーンショットの変遷 ママリでは、新規獲得のCVRを上げることを目的としており、その方法としてスクリーンショットの変更を行っている。変更スパンでは３週間に１回程度、マーケチームで仮説を立て、社内のデザイナーに依頼する。複数回のフィードバックののち公開している。 まずは2015年、ママリの立ち上がり時期のスクリーンショットを紹介。初期のスクリーンショットでは、人物写真に焦点を当て、利用者や体験談・口コミ数を訴求している。 人物写真を「ママ」から「赤ちゃん」に変更 そこから人物写真が「ママ」から「赤ちゃん」に変更する。1～2枚目にアプリ画面を配置。広告で妊活を前面に出すと獲得率が良かったという背景があり、この時期は妊活訴求を前面に打ち出していた。 お悩み回答率の高さ、クーポンを訴求 次は2017年のスクリーンショット。1～2枚目でお悩み回答率の高さを前面に掲載。2017年、お得なクーポンが

TOP > モバイルマーケティング研究所 > ASOの情報収集は？ABテストのやり方は？アプリのASO実務担当者５名が回答するトークセッション開催 本記事は、Reproが主催する「aCrew for User Acquisition ～GYAO,ママリ,finbeeのASO施策～」より、５人をお招きしトークセッションが行われた。モデレーターはRepro伊藤氏が務めた。「アプリの新規ユーザー獲得において抑えるべきポイントと各社の実例」をテーマに、各社の取り組みについて意見を交わした。 ―― ASOはどのように情報収集していますか？ 趙：私は今までずっとSEOをやっていまして、ASOのノウハウはありませんでした。ASOの情報を検索してもなかなか見つからない状態でしたが、SEOをやっていた昔の同僚にASOまでやっている人がいまして、その人と情報交換しながらノウハウを蓄積しました。 宮下：ASOの

国内最大級の無料動画アプリ「GYAO!」のASO事例。GYAOでは広告のほかにASOも行っており、それぞれKPIを設定して効果を追っているという。ASOにおけるKPIの考え方や現状を把握し、ユーザー行動を意識した勝ちパターンの発見方法など、GYAOで実際に行っている方法論を余すところなく披露した。 本記事は、Reproが主催する「aCrew for User Acquisition ～GYAO,ママリ,finbeeのASO施策～」より、GYAO 宮下氏の講演「GYAO! ASOチーム体制とPDCAの回し方」の模様をお届けする。 GYAO!は、ヤフーとGYAOが運営する国内最大級の無料動画サービス。2019年9月時点で、最新のアプリストアランキングでは、AppStoreで最高9位、GooglePlayで最高6位を記録した。 GYAOのASOチームは現在5人が所属。広告領域は3名が担当し、クリ

本記事は、Reproが主催する「aCrew for User Acquisition ～GYAO,ママリ,finbeeのASO施策～」より、ネストエッグ 富宇賀氏の講演「自動貯金アプリ『finbee』のアプリストア対策について」の模様をお届けする。 finbeeは、日本初の銀行口座と連動した自動貯金サービス。貯金目的と達成日を設定し、毎日の生活に合わせて貯金する金額を決めるだけで、自分の口座に自動貯金されていくというもの。 finbeeのチームは「プロダクトグロース」と「マーケティング」の2つに分かれており、富宇賀氏はその両方を見ている。プロダクトグロースでは3名体制で、プロダクトにおけるボトルネックを抽出して日々改善を行っている。マーケティングはダウンロード数の達成をミッションとしており、戦略立案、広告配信、ASOなどを1人で行っている。 効果的な施策を探すためのテストマーケティング K

クーポンのクリック数を上げるための工夫 では具体的にどのようなクーポンを配信しているのだろうか。今回は「牛角」を例に紹介。牛角の場合、子供から家族、高齢者まで3世代が利用するブランドで、お客様にわかりやすく、目で見てすぐにお得を感じられるクーポンを制作。価格面においても390円や半額などお客様に飽きられず、お得を感じてもらえるキャンペーンを展開している。 お客様もずっとタイムライン上に滞在しているわけではない。そのためクーポンのクリック数を上げるための工夫をされているという。１つは、メッセージ画像の内容はシンプルにすること。２つ目は、お昼休憩の時間帯（12時台）をメインで配信することである。 配信時間について宮野氏は、「私どもも通知が埋もれない時間帯、通知が開かれやすい時間帯はどこなのか検証を行っている。現在のところ、店舗の予約電話はお昼の12時台が最も多く、次に多いのは夕方の１７時以降。

スマートフォン決済サービス「PayPay」は10月５日で１周年を迎える。サービス開始当時のキャッシュレス市場を振り返りながら、なぜ「100億円あげちゃうキャンペーン」が誕生したのか、もたらされた成果はどのようなものか、順を追って解説された。 本記事は、宣伝会議が主催する「AdverTimes Days 2019(秋)」より、PayPay 藤井氏の講演「最後発の革命児『PayPay』のプロモーション戦略について」の模様をお届けする。 LINE Payが2014年12月サービスを開始。その後、楽天ペイは2016年10月開始、ｄ払いは2018年4月開始と大手３社の決済サービスが開始するなか、PayPayは2018年10月にサービスを開始した。 後発スタートとなったが藤井氏は「PayPayは今まで積み上げてきた成功事例、失敗事例をフル活用できるのは非常に恵まれたポジションである。これを日本市場に投

TOP > モバイルマーケティング研究所 > JR東日本の駅ナカ飲食店、セルフ決済端末「O:der Kiosk」を導入。レジ無人化の「未来型店舗」へ進化する狙いとは ジェイアール東日本フードビジネスは2019年9月4日、R・ベッカーズ池袋東口店に、Showcase Gigが提供する次世代セルフ注文決済端末「O:der Kiosk（オーダーキオスク）」を初めて導入した。同店舗ではこれまで、モバイルオーダーサービス「O:der」を導入しており、今回の端末導入により事前注文とセルフ注文の2つに対応した「未来型店舗」に進化するという。 これまでO:derでは、お客様が来店前、事前注文・事前決済を行い商品を受け取ることができた。今後はさらにO:der Kioskで、店内の専用端末から事前注文・事前決済ができるようになる。事前注文を行うことで、店舗側には会計業務が軽減できることからレジ人員を削減できる

FiNCアプリが成長した3つのポイント ―― 今までを振り返って、急激にアプリの成長が始まったティッピングポイントは何ですか？ 南野：FiNCのアプリコンセプトは弊社代表の溝口 勇児氏がパーソナルトレーナーだったところから始まります。溝口はプロのスポーツ選手から膝・腰が悪く日常生活が困難な方まで、お客様一人ひとりの悩みを聞き、その人に最適なメニューを提供し、励ましながら継続してもらうことで成果を出していましたが、1人では月に50人しか指導できない課題がありました。また、お客様はパーソナルトレーナーを探すのに手間や時間、お金がかかします。 そこで、当時普及し始めたスマートフォンを活用して溝口自身のノウハウを届けることで、多くの人を救うことができると思い、弊社では無料でパーソナルトレーナーの体験を提供できるアプリを作りました。 FiNCアプリが成長した理由は大きく３つあります。１つは「チュート

「アンダーアーマー」「いわきFC」などの事業を展開 株式会社ドームは、「スポーツを通じて社会を豊かにする」をミッションとして事業展開を行っている。現在はスポーツプロダクト事業「アンダーアーマー」のほか、スポーツメディカル事業「ドームスポーツメディカル」、ニュートリション事業「DNS」、アスリートのパフォーマンスディレクション事業「ドームアスリートハウス」を展開している。 サッカークラブ「いわきFC」も展開しており、ドームが提供している商材を活用して、世界基準のクラブを作ることを目標に活動を行っているという。 ITを導入できなかった課題 アンダーアーマーも2005年当初は知名度が低かったものの、現在では爆発的に成長しており、当時の売上は前年度比 数10％増で拡大していた。しかし現在ではその成長も踊り場にあると感じているという。 ITコストに対しては、さまざまなシステムを導入した結果、運用コス

「結果にコミットする。®」でおなじみのRIZAPより、マーケティングオートメーションを活用したUX戦略の事例。実際、お客様がRIZAPのカウンセリングに来られると、「ささみとブロッコリーしか食べられないんでしょ」「サバ缶しか食べられないんでしょ」と質問されることがあるそうだ。 そういったお客様とのギャップを埋めるために今回、マーケティングオートメーションを導入。RIZAPメソッドをお客様に正しく提供し、お客様の効果と満足度の向上を追求している。今回、マーケティングオートメーションを導入した背景、コンテンツの作り方、その効果について具体例を交えながら語った。 本記事は、アドビシステムズが主催する「Adobe Symposium 2019」より、RIZAPの澤本氏の講演「RIZAPってブロッコリーとささみしか食べれないんでしょ？？ 必要としている人に、正しい情報を届ける。 ～RIZAP・良質な

Always Data-driven まず、砂金氏はLINEにおける考え方について紹介した。LINEは、人と人、人と情報、サービス、コンテンツがシームレスに繋がり、「LINE」を入り口として生活の全てが完結する世界「CLOSING THE DISTANCE」の実現を目指しており、そのミッションを実現する価値基準を「WOW」という言葉で表現している。 WOWとは、「ユーザーを感動させる初めての体験」であり、「思わず友だちに教えたくなるような驚き」を意味している。市場をリードし、世界のパラダイムを変えるNO.１サービスには必ずWOWがある。つまり、WOWを追求するからこそNO.１になれるのであり、NO.１を目指し続けるからこそ、WOWが生まれるということだ。 WOW＝NO.１を目指すため、LINEでは「LINE STYLE」という、LINEらしいやり方・考え方を11項目のガイドラインにまとめて

ライフスタイルストア「PLAZA」のアプリリニューアル事例。2013年に会員証をメインとした公式アプリをリリース、昨年11月にアプリをリニューアルされた。今回リニューアルされた目的は何か、社内の体制はどのように行っているか、リニューアルしてどのような変化があったのか事例を交えながら語った。 本記事は、Repro、ロケーションバリュー、FROSK、モンスター・ラボの4社共催で開催された「アプリの虎 Vol.4 ～有名企業のアプリ活用最前線～」より、スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイルカンパニーの佐々木氏から「ライフスタイルストア『PLAZA』がアプリをリニューアルした背景と運営のコツ」というテーマで講演を行った。 ライフスタイルストア「PLAZA」は1966年、ソニー創業者である盛田 昭夫氏が、アメリカンスタイルのドラッグストアを作りたいとの発案から 東京・銀座のソニービルに