「デマを防ぎ、確かな情報が集まるSNSの場をつくる」 水害被災者たちの実践（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年の鬼怒川水害で注目されたSNSコミュニティがある。Facebookで立ち上がった「常総市復興コミュニティ」だ。茨城県常総市の市民が中心になり、自分たちに役に立つ水害情報だけを集め、デマからも身を守った。西日本豪雨の被災者にも当時の教訓を伝えたい、とメンバーが取材に応じた。 「SNSの力をデマ拡散や中途半端な伝聞情報拡散に使ってはいけない」 《SNSの力をデマ拡散や中途半端な伝聞情報拡散に使ってはいけない。もっと市民にとって役に立つ情報を集め、被災した当事者が自分たちの力で復興も視野に発信をする。 それこそが重要なのです》 「常総市復興コミュニティ」で運営を担当した吉川彰浩さんはこう語る。吉川さんは元東京電力社員だ。 あの2011年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故時に、東電社員として福島第二原発で働いていた。 鬼怒川災害で3000戸以上が浸水し、死者2人を出すなど大きな被
熊本地震、ニーズ映した検索 ＳＮＳはマイナスの面も | 検索データから見る熊本地震 - Yahoo!ニュース
ビッグデータの活用を進める自治体は、熊本地震の被災地での検索データをどう見るのか。地震の「本震」直後から被災地に派遣され、情報収集にあたった佐賀県庁職員の円城寺雄介さん（３８）に話を聞いた。（原田朱美） ビッグデータを行政に生かす 佐賀県は、救急医療や交通などの分野でビッグデータの活用を進める先進県だ。円城寺さんは、その中心的な役割を担ってきた。医務課勤務時代は、救急車に配備したタブレット端末でデータを収集・分析し、ドクターヘリの配備につなげた。その後は、県がもつ行政分野のデータを公開する「オープンデータ」を進めてきた。２０１２年には、ＩＣＴを使った地域活性化を支援する「ＩＣＴ地域マネージャー」を総務省から委嘱され、全国の自治体で講演や助言を行っている。 現在は県庁政策課の「特命担当」。熊本地震の際、佐賀県が被災地を支援するために必要な現地の情報を集め、支援先の自治体との調整を行う情報連絡
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