Trend Microのアカウントで提供されていたDr. AntivirusとDr. Cleanerなどのアプリについて、ユーザーの閲覧履歴が抽出されているという情報が浮上した。 ユーザーのブラウザ履歴を密かに中国に送信していたとされるMac向けアプリがAppleの公式アプリストアから削除された問題に関連して、メディア各社は9月10日、Trend Microのアプリにも同様の問題が発覚し、App Storeから削除されたと伝えた。 この問題では、Mac App Storeで提供されていた有料アプリの「Adware Doctor」について、主要ブラウザの閲覧履歴などのユーザー情報が中国のサーバへ送信されていたことが分かったとセキュリティ研究者が報告。これを受けて同アプリはMac App Storeから削除されていた。 Adware Doctorの問題が伝えられた翌日の9月8日、「Privac

米Microsoftは8月30日（現地時間）、家庭向けクラウド版オフィススイート「Office 365 Solo」のインストールおよび同時サインイン数を拡大すると発表した。10月2日に実施する。 現在日本で提供している家庭用Office 365（年額1万2744円、月額1274円）をインストールできる端末は、「同一ユーザーが使用する2台のWindows PCまたはMac、2台のタブレット、2台のスマートフォン」となっているが、この制限がなくなる。「つまり、どこにいても、どのデバイスを使っているかに関係なく、Officeを使うことができます」。 さらに、同時に5つの端末にサインインすることが可能になる。6番目の端末にサインインしようとすると、「制限に達しました」というメッセージが表示される。既にサインインしている端末からサインアウトすれば、新たな端末にサインインできる。 また、10月2日から

米Microsoftが1995年8月24日にリリースした「Windows 95」を現行のWindows、macOS、Linuxで再現するアプリがGitHubで公開された。 開発したのは米Slackのエンジニア、フェリックス・リースバーグ氏。Electronのフレームワーク内で稼働する。Windows版（129MB）をWindows 10最新版搭載のノートPCにインストールしてみたところ、Wordpadなどが問題なく動いた（Windows 95らしくレスポンスは悪い）。タスクマネージャーの表示によると、必要なメモリ量は200MB前後だった。 関連記事 「Windows 10」春のアップデートは「AI活用で過去最速の普及」とMicrosoft Microsoftが4月30日にリリースした「Windows 10 April 2018 Update」は、初めて採用したAIによるローリングアウト方式

連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第3回のテーマは「攻殻機動隊S.A.C. 2nd GIG」です。 文月（以下F）：　役人とは……。 ITmedia NEWS編集K：　役人とは？ F：　国民の血税で国家の運営を任されている公僕です。だからこそ常に中立であり、いわゆる政治のゾーンに関する発言をするべきではありません。 K：　なるほど。 F：　それは役人のルールでもあり、矜持（きょうじ）でもあります。ですので今回話す内容がそれに類するものに見

IEからEdgeへの移行を改めて呼び掛けるブログ記事をMSのサポートチームが公開した。ただ、IEのサポート終了時期については、「回答できない」という。 日本マイクロソフトのMicrosoft Edge／Internet Explorer（IE）サポートチームは7月18日、Windows 10環境を利用している企業などに対して、IEからEdgeへの移行を改めて呼び掛けるブログ記事「Internet Explorer の今後について」を公開した。ただ、IEのサポート終了時期については、「回答できない」という。 同社は2016年1月以降、IEは最新バージョンのみをサポート対象にしてきた。また、Windows 10の既定のブラウザとしてEdgeを提供している。 ただ、EdgeはActiveXコントロールやVBScriptなどレガシーテクノロジーに対応していないため、Windows 10を導入した企

ネット上では左右に過激な意見が目立ちやすく、それによって社会が分断される「分極化」が起きているとされる。だが、日本で調査したところ、意見の過激度に最も影響を与えているのは年齢だったという。 富士通総研がこのほどWebサイトで公開した、「インターネットは社会を分断するのか？」と題したレポートが話題になっている。ネット上では左右に過激な意見が目立ちやすく、それによって社会が分断される「分極化」が起きていることが米国ではデータによって裏付けられているが、日本で調査したところ、意見の過激度に最も影響を与えているのは年齢であり、TwitterやFacebookの利用が政治的な意見を過激化させているという証左は得られなかったという。 レポートは、慶応義塾大学経済学部の田中辰雄教授と、富士通総研経済研究所研究主幹の浜屋敏氏によるもの。 ネットが社会を分断しているか調べるためにまず、2017年8月、ネット

Microsoftが、「Microsoft Stream」や「Microsoft Teams」、「Yammer」にライブイベントを配信する機能を追加する。動画は自動収録され、オンデマンド再生時にはテキスト化された音声の検索やスピーカーの顔認識によるタイムライン上のジャンプが可能だ。 米Microsoftは7月12日（現地時間）、「Office 365」にライブイベント作成機能を追加すると発表した。Office 365の動画サービス「Microsoft Stream」、コラボレーションツール「Microsoft Team」、「Yammer」のいずれでもライブイベントを作成できる。向こう数週間中に利用可能になる見込みだ。 ライブイベントとは、Office 365内でストリーミングする動画のこと。Webカメラを使った簡単なものから、スタジオでの本格的に撮影するものまで配信可能だ。画面共有もできる

ファーストサーバのレンタルサーバ「Zenlogic」で6月19日から断続的に障害が起きたため、7月6日からサービスを全面停止し、メンテナンスが行われている。メンテナンスは9日午前8時までに終了し、サービス再開予定だったが延長されており、再開のめどは立っていない。 ソフトバンク傘下のファーストサーバが展開しているレンタルサーバサービス「Zenlogic」で6月19日から断続的に障害が起きたため、7月6日からサービスを全面停止し、メンテナンスを続けている。メンテナンスは9日午前8時までに終了し、サービス再開予定だったが、「再開処理後、再度の高負荷発生を確認した」としてメンテナンスを延長しており、再開のめどは立っていない。 Zenlogicは、ヤフー（Yahoo!JAPAN）のインフラを活用したクラウド型レンタルサーバ。今年2月時点で、中小企業・官公庁など約2万社が利用しているという。 6月19

IPv6の解説書「プロフェッショナルIPv6」（小川晃通著、ラムダノート刊）の電子書籍版の無償配布が7月4日、「BOOTH」で始まった。紙書籍（税込5000円、電子版付き）の予約受け付けも同日にスタート。5000円以上する書籍の電子版を無償配布するという異例の取り組みは、クラウドファンディングで制作資金を確保することで実現した。 プロフェッショナルIPv6は、IPv6プロトコルの基本的な仕組みや、IPv4とのデュアルスタックを支える技術、IPv4との共存になどについて解説しており、全456ページのボリューム。 著者の小川さんと版元のラムダノートが、クラウドファンディングで支援を募って制作。クラウドファンディングで制作資金を確保することで、専門書のタイムリーな出版と電子版の無償公開を可能にし、IPv6の技術情報を必要としている人なら誰でも閲覧できるようにしようという試みだ。クラウドファンディ

米Appleの「App Store Review Guidelines」（日本では「App Store審査ガイドライン」）がWWDC 2018に合わせて改訂され、暗号通貨に関する取り決めが従来より詳細になった。米AppleInsiderが6月11日（現地時間）に指摘した。 関連項目は2つ（本校執筆現在、日本語版はまだアップデートされていない）。まず、2.4項「ハードウェアの互換性」の2.4.2が改訂され、これまでの「電力を効率的に使用できるようにアプリケーションを設計してください。アプリケーションが急速にバッテリーを消費すること、過度な熱を発生させること、デバイスのリソースに不必要な負荷をかけることがないようにしてください」に続けて「アプリケーションは、その中に表示する広告を含めて、暗号通貨のマイニングなど、無関係なバックグラウンドプロセスを実行することはできません」という文言が追加された

電通が、AIを活用したバナーの自動生成ツール「アドバンストクリエイティブメーカー」（β版）を開発した。1枚当たり平均5秒以内でバナー候補を作成でき、クリック率が高いと推測されるものを選別、最後は人間が仕上げて完成させる。 電通グループ3社は、AI（人工知能）を活用したバナーの自動生成ツール「アドバンストクリエイティブメーカー」（β版）を開発した。短時間でバナーの候補を1000枚以上作成でき、その中から優れた10～20案を利用することを想定。人間による作業の省力化を図る。 商品名やカテゴリー名（『クルマ』『スマホ』などのキーワード）と、「機能」「新発売」など訴求したい項目を入力すると、広告コピーの語尾やバナーの色、レイアウトパターンなど、パフォーマンスが高いと考えられる要素を自動で割り出す。 その候補に基づき、自動生成ツールがバナーのデザインを組み上げる。β版では、画像ストックサイトから使用

TSUTAYAや蔦屋書店などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は5月15日、カメラ販売のキタムラの第三者割当増資を引き受け、6月1日に筆頭株主になると発表した。連携を強化し、キタムラの人材やノウハウをTSUTAYAなどが展開する写真関連サービスに生かす。 CCCが第三者割当増資を引き受け、既存株主からも一部株式を取得する。取得後の保有比率は29.7％で、筆頭株主になる予定。 両社は2013年に資本業務提携を結んでいる。CCCは今回の買い増しで、キタムラとの連携を強化。キタムラの店舗網と会員基盤、専門知識を持つ人材やノウハウと、CCCの店舗企画、マーケティングなどを組み合わせ、「より顧客価値が高い製品やサービスの開発を進める」という。 キタムラのイメージングビジネスの収益性向上や、キタムラ店舗網の再構築、新業態の開発などを目指すほか、モバイル関連の製品・サービスの共同開発

キングジムは5月15日、テキスト入力に特化したモバイルツール「ポメラ」の新機種「DM30」を発表した。現行機種「DM200」はノートPCなどに近いクラムシェル型でバッテリーを内蔵しているが、DM30は新機構の折りたたみ式キーボードに回帰し、乾電池で駆動するスタイルに戻った。6月8日に発売予定で価格は4万3000円（税別）。 観音開きの折りたたみキーボードを搭載し、キーボードの開閉に連動して底面にキーフットが出てくる仕組み。接地面が固定されるため安定したタイピングが可能になるという。キーピッチは横17ミリ、縦15.5ミリと従来機と同等。6インチディスプレイにはE-Inkの電子ペーパーを採用、単三形アルカリ乾電池2本で約20時間の利用が可能だ。 キングジム商品開発部の東山慎司さんによると、ユーザーアンケートで折りたたみ式キーボードとストレートタイプの支持はほぼ半々。「現在のラインアップがストレ

「Twitterの利用率が最も高いのは京都府」――ネットアンケートなどを行うモニタス（東京都港区）が5月8日、こんな調査結果を発表した。47都道府県を対象にSNSの使用率を調査したところ、地域ごとに利用傾向の違いが見られたという。全国2830人が対象（1都道府県あたり約60人）。 調査対象のSNSはTwitter、Facebook、Instagramで、全体の利用率はそれぞれ33.4％、33.6％、27.0％だった。Twitterの利用率が最も高いのは京都府（57.4％）で、北海道（44.2％）、東京都（42.4％）が続く。最も利用率が低いのは石川県で13.1％にとどまった。年代別で見ると、20代（59.5％）が多い。

米Microsoftは5月7日（現地時間）、年次開発者会議「Build 2018」の初日基調講演で、「Windows 10」の新アプリ「Your Phone」を発表した。β版をWindows Insider Programで提供開始する。 AndroidおよびiOS端末をPCと接続し、端末内の画像やテキストメッセージ、通知などをPC上で閲覧し、ドラッグ＆ドロップでPCに取り込める。

米Googleが2013年から提供している音楽ストリーミングサービス「Google Play Music」を年内にも終了し、ユーザーにはYouTubeの新音楽サービス（コードネーム：Remix）への移行を促すと、米Droid Lifeが4月24日（現地時間）、“信頼できる情報筋”の話として報じた。 GoogleがRemixを立ち上げるといううわさは、昨年12月に米Bloombergが報じた。このサービスは、音楽ストリーミング最大手のスウェーデンSpotifyに対抗するもので、「Google Play Music」と「YouTube Music」の両方の長所を持つ新サービスになるという。 YouTube Musicは、Google傘下のYouTubeが2015年に立ち上げた有料会員サービス「YouTube Red」（日本では非公開）に含まれる音楽サービスだ。 Googl Play Music

米The Informationは、2012年の米HPによる米Palmの買収の総額を参考に、GoProの買収価格は10億ドル前後になると報じた。Xiaomiは買収を検討中だが、多額の支払いは避けたい考えという。 関連記事 GoPro、ドローン事業から撤退 発売早々に飛行中の電源喪失問題に直面し、ライバルのDJIに完敗したGoPro Karma。ついにその時が来た。 GoPro、リコールしたドローン「Karma」を再発売 GoProが、2016年9月の発売後にバッテリーの問題でリコールしたドローン「Karma」の問題を解決したとして、販売を再開した。価格はリコール前と同じだ。 GoPro、従業員の約15％（約200人）をリストラへ　「Karma」リコールが響いたか アクションカメラのGoProが、従業員の約15％のリストラ計画を発表した。上場企業として、2017年通年の黒字確保を目指す。同社

この記事を読んでいる方のほとんどがスマートフォンや携帯電話を持っていると思うが、あなたは「技適マーク」をご存じだろうか。端末背面やバッテリーパックを外した部分に印字されているマークを見かけたことがある人もいるだろう。 技適は技術基準が守られていることを簡易な方法で確認する（マークの有無を確認する）ための制度で、「電気通信事業法に基づく、技術基準適合認定」と「電波法に基づく技術基準適合証明」の2種がある。技適マークのない海外製スマホやBluetoothイヤフォンなどを日本で使うと電波法違反になる。 無線局（無線機器）は、許可されている周波数や出力以外の電波を出すことがないよう、検査に合格し無線局免許を受ける必要があり、携帯電話も例外ではない。しかし、既に1億6000万台を超える携帯電話全てを検査して免許を交付するのは現実的でないため、技適マークを取得すれば「キャリアが包括的に無線局免許を取得

メガネスーパー傘下のEnhanlabo（エンハンラボ）は12月19日、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.」（ビージー）の量産型モデルを発表した。2018年2月から企業向けに先行納入し、実証実験を進めるという。 HD（1280×960）解像度の非透過型有機ELディスプレイを2つ搭載し、HDMIで入力した映像を両眼で見られる。（映像の）見え方のクオリティーや、眼への負担軽減を追求した結果、このようなデザインになったという。メガネを装着した上からでも着用でき、本体にはIP65相当の防水機構を備える。 ディスプレイを顔の中心部に置くことで重さを分散し、かけ心地を追求した。人それぞれで瞳の位置が異なることから、ディスプレイの位置を上下に動かせるほか、必要がないシーンではディスプレイを上に持ち上げて視界から外せるという。 バッテリーは搭載せず、USBケーブルを通じてモバイルバッテリーなどから給電。HD

米Amazon.comが米Googleの「Chromecast」や米Appleの「Apple TV」の販売を再開した。米CNETが12月14日（現地時間）にAmazonからの声明文を添えてそう報じた。 CNETによると、Amazon.comは現在、Chromecast、Chromecast Ultra、Apple TV、Apple TV 4Kを販売しているという。日本のAmazon.co.jpでもChromecastを販売しているのを確認できた。