米国のトランプ大統領が大手メディアの報道を「フェイクニュース(偽ニュース、fake news)」と罵るのとは対照的に、英政府は「フェイクニュース」という用語の使用をやめる方針だ。 英下院の特別委員会「デジタル、文化、メディア、スポーツ委員会」が2018年7月にまとめた中間報告書で、「フェイクニュース」という言葉が「その意味するところがはっきりせず、意見が一致している定義がないままに流布されている」として、使用をやめるように求めたのに政府が応じた。代わりに議会や政府が用いようとしているのが「偽情報(disinformation)」という単語。これとは別に「誤情報(misinformation)」という概念もあり、このまま定着するかは未知数だ。 「純粋な間違いから外国による民主主義プロセスへの介入」まで 報告書を出した下院の委員会では、「フェイクニュース」が民主主義への脅威になっているとして、