楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
asahi.com（朝日新聞社）：迷惑メール送信の男性に初の措置命令 総務省 - 社会
総務省は２２日、了解を得ていない相手に広告入りの電子メールを大量に送りつけたとして、出会い系サイトを運営する男性（４９）＝東京都荒川区＝に改正特定電子メール法違反（送信の制限）で措置命令を出したと発表した。迷惑メールの送信を原則禁止とした同法は昨年１２月に改正・施行されたが、措置命令が出されたのは初めて。 総務省によると、男性は０８年１２月上旬〜今年４月上旬に自らが運営する出会い系サイトを宣伝する内容の電子メールを不特定多数に送信した疑いが持たれている。総務省は今年１月、男性に改善を求めるメールを送るなど警告したが、改善がみられなかったため、初の措置命令に踏み切った。今後も改善がみられなければ、刑事告発も検討するとしている。改正特定電子メール法では未承諾の広告メールの送信を禁じたほか、法人への罰金の上限も３千万円に引き上げるなど規制を強化した。海外からの迷惑メール送信も規制対象としている
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