米国のホリデーシーズンの幕開けで、アップルストアを湧かせたガジェットの1つはJawboneの「UP」だろう。通常99ドルの製品が、20ドルほど値下げて販売され、在庫はすぐに底をついたようだ。UPはなぜそこまで注目されているのだろうか。 僕もこのブラック・フライデーのセールでApple StoreでUPを購入し、ちょうど1週間がたったところなので、インプレッションをお届けしたい。 UPはリストバンド型のガジェットで、腕に巻いて使用するライフログ記録装置だ。ガジェットといっても外見からはゴムかシリコン製で両端に金属っぽいアクセントがあるだけで、デジタル感はみじんも感じられない。ブラック以外にも4色用意されており、あるいはちょっとオシャレなブレスレットに見えるかもしれない。 中には10日間持つバッテリと、加速度センサ、バイブレータが入っており、片方の端にはボタンが、片方の端にはキャップで隠された

Gartnerは同社の年次シンポジウムである「Gartner Symposium/ITxpo」において、2012年に注目すべき10の戦略的ITトレンドを明らかにした。そのなかで、クラウドコンピューティングに対する評価が、議論を呼びそうなほど低くなっている。 2011年10月17日の夜、フロリダ州オーランドで開催されたGartnerの年次シンポジウムのなかで、GartnerのアナリストであるDavid Cearley氏は、IT分野における目まぐるしい変化に振り回されているITリーダーたちを前にして、2012年に世界に影響を与えるであろう10のトレンドを紹介した。なお、Cearley氏はGartnerのフェローであり、同シンポジウムのキックオフにも協力していた。 Gartnerのシンポジウムにおいて恒例となっているこの講演は、常に参加者たちの人気を博している。というのも1年後の未来を高所から見

Appleは米国時間10月17日、「iPhone 4S」の素晴らしい売れ行きとともに、「iOS 5」と「iCloud」が好調なスタートを切ったことを発表した。 同社によると、iOS 5は提供開始後の最初の5日間でユーザー数が2500万人を超えたという。また、AppleのクラウドベースデータサービスであるiCloudのユーザー数は2000万人に達したという。 iOS 5のユーザー数にも目を見張るものがあるが、最も注目すべきは、全く新しい製品であるiCloudでAppleが成功しているということである。同サービスを利用することによってユーザーは、クラウドにコンテンツを同期および保存するとともに、「Find My iPhone」機能によって自分の端末の位置を検索し、必要ならば遠隔から端末の情報を削除したり、端末にロックをかけたりすることができる。iCloudは、「iOS」搭載端末の所有者に加えて

ソフトウェアメーカーのNovellは米国時間11月22日、Microsoftが後押しする22億ドルでの買収交渉に合意し、株式非公開企業Attachmateの傘下に入ると発表した。NovellはIntelベースのコンピュータと足並みをそろえて成長したものの、MicrosoftやRed Hatといった競合各社に後れを取っていた。 この合意の下、AttachmateはNovellに対し1株あたり6.10ドルを支払う。これは11月19日の終値5.59ドルに9％のプレミアムを上乗せした金額で、2010年3月にElliott AssociatesがNovellに1株あたり5.75ドルで買収を提案した前日の取引価格からは28％の上乗せとなる。NovellはElliott Associatesの提案を拒否していた。 だが今回、Microsoftが関心を寄せたことが取引の実現に寄与したようだ。Novellは

米国時間9月3日、Microsoftの業務アプリケーションクラウドサービス「Business Productivity Online Suite（BPOS）」が約90分間サービスダウンし、北米の多数の顧客が影響を受けた。 BPOSがサービス障害に見舞われたのはこの1カ月で2度目となる。前回は8月23日で、今回と同様にネットワーク問題が原因だった。 Microsoft MVP（Most Valuable Professional）受賞者でInterKnowlogy共同設立者のTim Huckaby氏は3日のサービス障害について、Facebookのステータスアップデート経由で以下のようにわたしに報告した。 40時間もかかった。どれだけいらいらしたことか・・・。Microsoft BPOSのわたしのInterKnowlogyのExchangeアカウントは40時間以上ダウンしていた。7月の分と今回

JR東日本グループで清涼飲料の卸など自動販売機事業を展開するJR東日本ウォータービジネスは8月10日、“マーケティング頭脳”を搭載したという新型の飲料自販機2台を、JR品川駅改札内に先行導入した。 自販機本体には47型タッチパネルディスプレイを搭載。購入者が自販機周辺にいない時は、ディスプレイ全面を使って季節や時間帯、温度などに応じたコンテンツを表示し商品訴求する。 購入者が自販機に近づくと商品の陳列棚をイメージした画面に切り替わり、ディスプレイに表示される商品部分に触れると、商品をSuicaなど電子マネーと硬貨の両方で購入できる。また、売り切れた商品を非表示にし、ほかの商品に置き換えることができるほか、災害時に無料で商品を提供する機能も備えている。 周辺に購入者がいない時は、ディスプレイ全面使って商品訴求する 購入者が自販機に近づくと、商品棚をイメージした画面「ストアモード」に切り替わる

株式会社ビットアイル（代表取締役社長兼CEO：寺田航平　本社：東京都港区　以下ビットアイル)は、オープンソースのCRMソリューションを提供するオープンソースCRM株式会社（代表取締役社長：内田隆平　本社：東京都港区　以下オープンソースCRM）が、取り扱う商用オープンソースCRMソリューション「SugarCRM」のSaaS（注１）提供基盤として、ビットアイルのアプリケーションベンダー向けクラウドパッケージ「アプリケーションオンデマンド」を採用し、サービス提供を開始することを発表します。 企業のITインフラ構築方法やアプリケーション利用形態は、プライベートクラウドの普及やSaaS利用の拡大など、そのニーズが大きく変化しています。アプリケーションベンダーは、企業の「所有」から「利用」へのIT活用スタンスの変化に伴い、SaaSなどオンデマンドによるアプリケーションソフトウェアの提供が求められていま

IBMが、企業による独自クラウドの開発とテストを支援するサービスを打ち出し、クラウドコンピューティング事業への取り組みを強化している。 IBMは米国時間6月16日の声明で、「Smart Business」ブランドに統合される一連のクラウド製品およびサービスを発表した。当初はクラウド開発と仮想デスクトップに注力するという。 平均的な企業は技術インフラの30〜50％を開発とテストに割り当てているが、そのうち最大90％が有効活用されていないのが一般的だ、とIBMは述べている。 「ソフトウェア開発者は、使用許諾を受けて、仕事に必要なシステムやツールを入手するのに、膨大な時間と生産性を失っている」と、IBMは声明で述べた。 IBMは、クラウド開発およびテストのサービスを3種類提供する。第1は、企業がIBMのクラウドでソフトウェアを稼働したりテストしたりできるベータ版サービスだ。第2のサービス「IBM

ミクシィは4月8日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」におけるユーザー同士のつながりを利用して、mixi内に独自のアプリケーションを開発できるプラットフォーム「mixiアプリ」のオープンベータ版を公開した。個人の開発者もmixi向けのアプリケーションを提供できるようになった。 これまではmixiアプリは、パートナー向けβ版として、パートナー企業に限定して実行環境と技術仕様を公開してきた。すでに約300社の企業が開発を開始しているという。 mixiアプリでは、ユーザーがアプリケーションで利用することを許諾したプロフィール、マイミクシィ関連情報など、ソーシャルネットワーキングサービスならではの情報を活用できる。mixiアプリ向けAPIは以下のとおりで、今後はフォトアルバム関連情報などの利用を許可することも予定しているという。 Person & Friends API：ソーシャルグラ

Googleが、今度は家庭のエネルギー情報の整理に乗り出した。 検索大手のGoogleは米国時間2月10日、急成長するスマートグリッドソフトウェア事業に進出し、家電製品ごとの電力消費量を表示する家庭向けウェブアプリケーションの試作版を披露した。このソフトは、家庭の電力消費量を電力会社に数分刻みで通知する機能を持つ、いわゆるスマートメータを利用する。 このiGoogleガジェット「Google PowerMeter」、さらにはほぼすべてのスマートグリッド企業は、家庭のエネルギー消費データを消費者がより詳細に知ることを可能にすれば、電力利用量の抑制につながるという考えに基づいている。現在、数十件のスマートグリッドの試行プログラムが実施中で、電力会社経由で提供されている。 Googleのソフトウェアをテストしている、同社の社員でエンジニアのRuss Mirov氏は、効率の悪い冷蔵庫の買い換えやプ

楽天のさまざまな研究開発の成果を紹介するとともに、技術者のコミュニティに探求と論議の場を提供する「楽天テクノロジーカンファレンス2008」が11月29日、都内で開催された。同カンファレンスは、楽天の会社設立10周年を記念して、2007年から行われている。 楽天の取締役常務執行役員である杉原章郎氏は開催にあたり、「技術は楽天の競争力の源泉であり、技術者同士のつながりに組織として楽天も加わりたい。そのためにも、エンジニアの人的ネットワークの拡大や、活動の活性化に寄与していきたい。また、技術者のコミュニティ活動を支援、推進していく。昨年は、楽天がどれだけ技術開発に注力しているかをアピールしたが、今回はエンジニアやコミュニティに対する後方支援の要素を前面に据えた」と話した。 基調講演にはプログラミング言語「Ruby」の開発者として知られる楽天技術研究所フェローで、ネットワーク応用通信研究所フェロー

カリフォルニア州サニーベール発--オーストリアが生んだ偉大な経済学者F.A. Hayekは、1945年に発表した論文の中で、「自由市場における価格は、将来的な事象の発生可能性に関する情報伝達のメカニズムによって決定される」と看破した。 例えば、中東で開戦の気運が高まると原油価格はほぼ確実に上昇する。Hayekの洞察は、物事の予測に対して現金を賭けられる人々の数が多ければ多いほど、予測結果の精度が驚くほど高まることを示した。 今日、このHayekの説をテクノロジ 企業各社が現代的にアレンジして利用している。それが「予測市場（prediction market）」だ。予測市場の目的は、コスト削減、そして散在しがちな一般社員の知識を活用すること。また、「このソフトウェアはいつ発売されるか」「数カ月後にこのメモリの価格はいくらになるか」といった問いの答えを引き出すために利用されることもある。 米国

Web 2.0という言葉に集約されるように、インターネットが以前から語られてきたその本来の姿を現し始め、知識を醸成するためのプラットフォームとしての機能を担えるようになりつつある。 このことは企業に、「必要な知識がどこにあるのか？」という本質的な疑問を投げかけている。 加速するエンタープライズ2.0 4月のMITSloan Management Reviewに、ハーバードビジネススクールのAndrew McAfeeによる「Enterprise 2.0：The Dawn of Emergent Collaboration」という論文が掲載されている。 McAfeeの問題意識は、ITの活用により、社内にありがちなフォーマルなものではなく、組織にあまり拘束されず、より自然で普段のインフォーマルなものに近いコラボレーションを実現できないだろうかというものである。ブログやWikiなどのコミュニケーシ

1人の男と「大胆なまでの単純化」という魔法の言葉は、ウェブ開発の世界を変えることができるだろうか。 コペンハーゲン在住で26歳になるDavid Heinemeier Hanssonは、ウェブ開発者の生産性を上げるフレームワークを作り、ツールパッケージ製品をオープンソースプロジェクトとしてリリースした。 「Ruby on Rails」と称されるHanssonのソフトウェアは、発表されてからまだ1年余りであるものの、多くの開発者や、トレンドに追われるソフトウェア開発界の現状に敏感な企業幹部らの間で人気を獲得し始めている。 実用的かつ生産的なウェブ開発フレームワークを作ろうとするHanssonの挑戦は、少数の企業が幅をきかす開発分野であっても、1人の人間が現況を打破することができるという実例だ。 Hanssonは、プログラマの働き方に影響力を及ぼしてきたコンピュータ科学の常識を打ち壊し、「聖域に

--サーバ側ではJavaが使われ、フロントエンドにはスクリプト言語が用いられるケースが増加しているとしましょう・・・Javaにとって、それは問題ではありませんか。 わたしは今まで、ウェブのフロントエンド開発は、コンピュータが扱う作業の中でも簡潔かつ単純なものの1つだと見なしてきたと思います。Java関連で利用されているスクリプト言語はたくさんあります・・・JavaScript自体もそうですし、ほかに「Groovy」「J/Python」「J/Ruby」といったものもあります。 多くの人々は、Javaが実際には2つのレベルから成る言語であるということの良さを正しく評価していません。Javaは仮想マシンであり、またASCII文字によって表現された構文体系でもあるのです・・・その他の本当に興味深い仕掛けはすべて、人々が実際に目にすることのないこの仮想マシンのなかに存在しています。この仮想マシン上で