南野充則氏（以下、南野氏）：FiNCは創立当初から「カラダのすべてを、ひとつのアプリで。」という目標を掲げてきました。しかし、いきなりそれを達成できるようなアプリを作れるわけではありません。最初はトレーナーによるマンツーマンのオンライン指導からスタートし、機能を拡張し、FiNCアプリを2017年3月より公開しました。 現在はヘルスケアアプリで圧倒的なユーザー数を獲得できていますが、これは段階的にビジネスを広げて予算を獲得し、その予算をアプリの広告に投入できたためです。 また、現在FiNCは53の特許を取得しています。その中には、ほとんどのヘルスケアアプリに引っかかる「生体情報に基づいてアドバイスをする」という特許や、「人同士のチャットを分析し、AIがアドバイスをする」という特許も含まれています。これらの特許を先んじて取れたことで、他社に邪魔されずにビジネスができるようになりました。 創業時

「私の地方時代」というテーマで母校の同窓会報に執筆する機会があった。 そもそも全国各地に支社や支局があるような大企業に入社し、「地方時代」という貴重な経験を積ませてもらえる若手社員は今、どれくらいいるのだろう。今更ながら語れる「地方時代」があることを有難く思い書いた。 自分の経験に限ると、今、大きな財産になっているのは、東京を離れて記者修行をさせてもらった若手記者時代に学んだことだ。以下、同窓会報の原稿を若干加筆修正の上転載する。 新聞という産業はもうそんなに長くもたないのではないか、という危機感が常にあった。ニュースはネットで、無料で読む時代。ブログやSNSが普及し、「1億総書き手時代」となった。社内には2000人を超える記者がいる。私はどんなバリューを出していけるのか。自分ならではの表現方法やテーマを、早く探さねば──。 2012年、新聞記者4年目で阪神支局員兼宝塚支局長として宝塚市に

「この虫の名は？」すぐ解決　20万匹の害虫画像を学習した、駆除を支える「クラウド×AI」がスゴい（1/3 ページ） 「ショウジョウバエが5匹、ユスリカが30匹」──。害虫駆除業者は、害虫の発生経路などを突き止めるため、虫を捕まえて目視で数える作業を日々行っている。この負担を軽減するため、AI・IoT・クラウドの技術を駆使し、害虫の撮影や分類を自動で行うシステムを、害虫駆除用品の専門商社が外部ベンダーと協力して開発。2018年から提供している。分類の精度は職人を超えるという。 「害虫をカメラで撮影し、画像をクラウド上のストレージに転送した上で、AIで解析する仕組みです。AIは約20万匹の害虫の画像と名前を教師データとして学習しているため、約95％の精度で名前を判別できます」 そう話すのは、害虫モニタリングシステム「Pest Vision」を企画した、専門商社「環境機器」経営企画部 副部長の亀

COMPASSが提供するAI（人工知能）型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」が、地方自治体として初めて、島根県の海士（あま）町の全町立小、中学校で導入される。 AIは離島の町の教育課題を解決できるのだろうか？ 離島を襲う教育課題海士町は、日本海の島根半島の沖合約60㎞に浮かぶ隠岐諸島の4つの有人島のひとつで、面積33.43㎢、人口約2,300人。本土からの交通は高速船かフェリーで約1〜3時間。1島1町の小さな島だ。 「ないものはない」という町のキャッチコピーには「人が生きていくために大切なものはすべてここにある」という意味も込められている。さまざまな分野で、島にあるものを磨きながら、持続可能な町づくりを意識した挑戦を続けているという。 一方、離島では、人口減少や少子化が年々深刻化している。 学校の児童生徒数・教員数も減少しているため、複式学級での授業や、教員1人あたりの業務負担増が

この記事は認証セキュリティ情報サイト「せぐなべ」に掲載された「架空世界 認証セキュリティセミナー 第19回『架空世界の敵味方識別【ジョジョの奇妙な冒険】」（2018年4月12日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。当時未発売だった製品やサービスの記述などは、本記事掲載時の状況に合わせて編集しています。 ……それでは講義を始める。 前回はTVアニメ「BEATLESS」を題材に、認証と技術的特異点（シンギュラリティ）を迎えた社会について述べた。ちょっと難しかっただろうか？ 今回は安心してほしい。いつものこじつけ……ゲフンゲフン、とんちを利かせたタイプのネタをお送りする。題材となるのは少年マンガの金字塔「ジョジョの奇妙な冒険」だ。 「おれは人間をやめるぞ！ジョジョーーッ!!」 まずは基本データから紹介しよう。 荒木飛呂彦が1986年に週刊少年ジャンプで連載を開始

人気ファッション通販サイトZOZOTOWNでは、商品を購入する際、過去に購入した商品の下取り価格が表示され、その場で割引が適用される「買い替え割」を実施している。タンスの肥やしになってしまった服を引っ張りだし、下取りに出すと、簡単に欲しい商品を割引価格で購入できるサービスだ。 ユーザーに服を「売る」ことを意識させないこの割引サービスが今、アパレルの二次流通を加速させている。 ZOZOグループで二次流通部門を担うZOZOUSEDは、AIを活用した値付けで在庫削減や査定額アップを実現。現在およそ半数のアイテムをAIで値付けしており、価格の的中率（AIの値付けで実際に商品が売れた確率）はAI導入前の1.5倍だという。 古着の値付けをAIで設定する狙いや開発ストーリーを株式会社ZOZOUSED 島村龍也氏、佐々木北都氏に聞いた。 島村龍也（写真左） 株式会社ZOZOUSED　マーケティング部　マネ

「調理ロボットサービス」を開発しているコネクテッドロボティクス株式会社は、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズと提携し、ファストフード店「ポッポ」にてたこ焼ロボット(Octo Chef)とソフトクリームロボット(レイタ)を展開する。 ディープラーニングを活用。圧倒的省人化をもたらす たこ焼ロボット(Octo Chef)とソフトクリームロボット(レイタ)は、アーム型の協働ロボットに、ディープラーニング等の最新技術を搭載している。 これにより、通常3～4名で運営するたこ焼店舗を1名で運営できるよう省人化を実現したという。 作業がロボットに代替されることで、 などが結果としてでている。 カメラで鉄板を学習し続けることにより、絶妙な焼き加減をAIで判断 たこ焼ロボット(Octo Chef)は、生地流し込み～焼き上げ、皿への取り分けまでをロボットが行う。焼きムラの確認もこなすという。食材の仕込みと