こんな恐怖ははじめてだ。頼む、戦争をあおらないでくれ。 - 園良太のブログ（3/11原発事故避難者/人民新聞/2002年から社会運動
★「新宿ど真ん中デモ」、斬新な東口〜西口縦断のデモコースが確定しました。http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF&msa=0&msid=114353376584405757976.0004912956356f908cd31 ★今日2日13時、警視庁にデモ申請＆デモへの過剰規制をやめるように申し入れに行きます。機動隊はいらない！道いっぱいに歩かせろ！申し入れ文は http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20101001 ぼくは日本に生まれて２９年経つが、今ほど「開戦前」を感じて怖くなる時は初めてだ。「中国の脅威」ではなく「ヒステリックな日本」のことだ。 いったいみんな、どうしたんだ？ もちろんそこには１：中国への侵略戦争の歴史と責任が知られていなさすぎる（僕もまだまだ不勉強だ）２：マスメディアが「売らんかな
【ドラマ・企業攻防】郵政“お荷物”顧客離れ加速 豪腕路線と親方日の丸のツケ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の大規模遅配は、１日の発生から２週間たった１５日にようやく「正常化宣言」が出された。だが、現場では多数の苦情が続き、顧客離れが加速している。日本通運の「ペリカン便」との統合を強行した日本郵政の西川善文前社長の“豪腕路線”と、斎藤次郎現社長ら現経営陣の“親方日の丸体質”が背景にあり、その病巣は深い。「もう使いたくない」 「『もう大丈夫』と聞いたから送ったのに…。もう使いたくない」 都内のコンビニエンスストアから長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送った銀行員は憤る。 週末１０日に間に合うように数日前に発送したが、届いたのは当日の午後で、プレー開始に間に合わなかった。違うゴルフ場に誤送されていたという。 正常化宣言前日の１４日に寄せられた不着・遅延の苦情は通常の５倍の１４８件、当日１５日も４倍の１２７件に上った。ペリカン便と統合した１日から１４日までに引き受け
asahi.com（朝日新聞社）：光母子殺害実名本、弁護団「約束違う」著者「本人ＯＫ」 - 社会
山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件で死刑判決を受けた被告の元少年（２８）＝当時１８歳、上告中＝の実名を掲載した本が出版されることをめぐり、元少年の弁護団が６日夕、広島市内で報道陣の取材に応じ、出版差し止めの仮処分を広島地裁に求めた経緯を説明した。申請は元少年の意思であるとし、元少年が実名掲載を了解したとする著者側の主張を否定した。 本の著者は一橋大学職員の増田美智子氏（２８）。出版する「インシデンツ」（東京都日野市）などによると、フリーライターの立場で元少年と関係者を取材して事件の深層を追ったとし、本は７日にも店頭に並ぶ。 弁護団によると、元少年と増田氏が初めて接見したのは昨年８月。その後接見を重ねるうちに、増田氏から本を出版したいとの意向を伝えられた。元少年は「原稿を事前に確認させてくれるのか」と質問したところ、増田氏が了解したため、今年３月まで接見に応じ、他の取材対象者の名前な
八ッ場ダムに観光客殺到 地元は複雑な表情
建設中止方針で一躍脚光を浴びた八ッ場ダムに、一目見ようと観光客が殺到している。車で来る人も多く、渋滞などの問題が起きているようだ。地元の中止反対については、批判の声もあり、自治体などは対応に苦慮している。 連日1300人もの人が押し寄せ、国道渋滞 「通常の休日は、せいぜい1日300人ぐらい。それが、このシルバーウィーク中は、連日1300人もの人が押し寄せました。建設中の湖面2号橋の風景がよくマスコミに取り上げられるので、見に来るんですよ」 国交省の八ッ場ダム工事事務所の広報担当官は、驚いた様子でこう話す。 民主党がマニフェストで中止方針を掲げ、前原誠司国交相が2009年9月23日に現地視察。これに対して、ダム予定地にある群馬県長野原町など地元の激しい反対ぶりが連日報じられている。テレビなどで話題になっているため、一目見ようと観光客が殺到しているのだ。 高さ87メートルもある2号橋の人気で、
asahi.com（朝日新聞社）：民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 - 政治
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが
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