取材に応じる「なまぽちゃん」＝2021年8月6日午後3時6分、山下智恵撮影（画像の一部を加工しています） ＜お金に困って風俗やるしかないかもと思ってる女の子みんな生活保護受給すること＞。生活保護を受給する女性がツイッターとブログで、こう呼びかけていた。SNS（ネット交流サービス）上で「なまぽちゃん」と名乗る女性は借金が返済できなくなって風俗業界に入り、その後、新型コロナウイルス禍や抑うつ症状などの困難を経て生活保護にたどり着いたという。「風俗はセーフティーネットじゃない。当たり前に生活保護を受給してほしい」。生活保護バッシングが吹き荒れるSNSの世界から、なまぽちゃんが伝えようとしていることを聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」でホームレスや生活保護受給者を差別する発言をし、SNS上

平和記念式典であいさつする菅義偉首相＝広島市中区の平和記念公園で2021年8月6日午前8時31分、猪飼健史撮影 菅義偉首相が6日の広島市で開かれた平和記念式典で事前に予定されたあいさつの一部を読み飛ばしたのは、「原稿がのりでくっついて剥がれなかった」ことが原因だったと複数の首相周辺が明らかにした。複数枚の原稿をのりで1枚につなぎ合わせ、蛇腹折りにしていたが、のりが一部はみ出して紙同士がくっつき、首相が開く際…

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、4日後に迫る五輪の開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。同級生をいじめていたとする過去のインタビューなど一連の騒動を受けて小山田氏から辞任の申し出があった。組織委は小山田氏に続投を求めていたが、批判の高まりを受けて一転、「誤った判断」として受け入れた。 小山田氏はツイッターで「私がご依頼をお受けしたことは、様々な方への配慮に欠けていたと痛感しております。組織委員会の皆様へ辞任の申し出をさせて頂きました」とつづった。

自民党岸田派の政治資金パーティーで所属議員らと衆院選の必勝を期した岸田文雄前政調会長（中央）＝東京都内のホテルで2021年7月8日、小田中大撮影 衆参両院の事務局は、14日までに自民党岸田派の秘書5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。両院事務局によると、感染したのは岸田文雄前政調会長の秘書のほか、小林史明、深沢陽一、武井俊輔の3衆院議員と馬場成志参院議員の秘書で、いずれも自宅療養中だという。深沢、武井両氏の秘書は14日に、ほか3人は…

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。 馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。…

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…

「自分は女だ」と言って、男性が女湯に入ってくる――。こんな説明を基に、トランスジェンダーの女性を攻撃する動きが広がっている。ここ数年、公衆浴場やトイレなどの女性専用スペースを使うことを問題視する声はネット交流サービス（SNS）で飛び交っていた。それがとうとう国会議員の勉強会でも取り上げられ、政策決定に影響を及ぼしかねない展開になってきた。はっきりさせておくと、こうした主張は明らかに間違いで不当な攻撃だ。専門家に聞きながら、それを解きほぐしていきたい。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 トランスジェンダーとは、出生時の戸籍の性別とは異なる性別を自認する人を指す。出生時の戸籍の性別が男性で、自分を女性であると認識している人なら「トランス女性」だ。今までトランス女性への攻撃は主にネット上で展開されてきたが、オフライン、しかもあろうことか永田町に飛び火した。 「トランスジェンダー女性が、女性にと

大津市で2019年、右折車と直進車の衝突に巻き込まれ、散歩中の保育園児ら16人が死傷した事故で、遺族らは7日、直進車を運転していた女性（64）を不起訴とした大津地検の処分を不服として、大津検察審査会に審査を申し立てた。右折車の女性（54）は20年に実刑判決が確定。遺族らは直進車についても、「安全を確認し、減速するなどの注意義務を怠った」と主張している。 事故は8日で発生から2年。審査会が「不起訴不当」や「起訴相当」と議決すれば、検察官は再捜査して処分を改めて判断する。

新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）。県内では病床が逼迫（ひっぱく）し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。

参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入った。20日、関係者への取材で明らかになった。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で提案する。 3月に受け入れ断念を決めた海外観客に続いて、国内観客の上限数も4月中に判断するとしていたが、感染力が強いとされる変異株による感染再拡大で月内に結論を出すのは難しいと判断した。

今夏の東京オリンピック・パラリンピックは20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者らによる5者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。 IOCのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、IOCはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。 IOCにとって最上位スポンサーである「TOP」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、2013～1

所属していた音楽制作会社（大阪市）の男性プロデューサーから約10年間、セクハラ行為を繰り返され精神的苦痛を受けたとして、歌手の愛内里菜さんが同社に1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。18日に第1回口頭弁論があり、同社側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、男性は同社の創業者兼取締役で、愛内さんら歌手や音楽グループのプロデュース…

復興予算による基金から約130億円が設備投資に投じられたジャパンディスプレイ茂原工場＝千葉県茂原市で2021年2月1日午後1時、関谷俊介撮影 東日本大震災の復興予算1兆円超が被災地と関係の薄い使途にも流用されていた問題で、復興庁が2013年に管轄省庁に返還を求めた23の基金事業を調べたところ、最終的に少なくとも7割に当たる約8172億円が返還されないことが明らかになった。政府が11年7月に公表した復興の基本方針に「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」と盛り込まれたことが流用につながったとみられる。11日で震災から10年を迎える中、復興予算の使途の検証が求められる。 財務省と復興庁は13年、7省庁が管轄する全国向けの23事業に配分された総額1兆1570億円の基金が被災地と関係の薄い使途にも充てられているとして、既に補助先の企業などに支払い済みだったり支払いが決定したりしていた分を