トヨタグループで不正・不祥事が続発している。ダイハツ工業の車両認証不正問題に続き、豊田自動織機のディーゼルエンジンに認証取得の不正が発覚。日野自動車やデンソーでも不祥事が発覚している。トヨタの豊田章男・会長は再発防止策としてグループ17社すべての株主総会に出席することを表明したが、経営コンサルタントの大前研一氏は「豊田会長は本質的な問題が分かっていないと思う」と指摘する。どういうことか、大前氏が解説する。 ＊　＊　＊ 本来、メーカーが製品を世に出す時は、社長や会長よりも強い権限を持ったQA（Quality Assurance＝品質保証）担当者が必要だ。メーカーの品質管理の仕事は、大きくQC（Quality Control＝品質管理）とQAに分かれる。QCは製品完成前に品質基準を満たしているかどうかをチェックし、市場に製品を出す時点の品質に責任を持つ。一方、QAは製品が市場に出た後の品質も保

岸田内閣の支持率下落が止まらない。NHKの最新の世論調査（7月7～9日）によれば、支持率は前月の調査より5ポイント下がって38％となった。マイナンバーカードのトラブルなどが国民の怒りを買っているわけだが、さらにサラリーマンにとっては聞き捨てのならない「退職金増税」という話まで浮上しているというのだ。 政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の方針（骨太の方針）と新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に盛り込まれたのが「退職金課税の見直し」である。大手紙記者はこう言う。 「現行制度では勤続年数が長いほど退職金の控除額が大きくなる仕組みになっています。退職所得控除の額は勤続20年までは毎年40万円ずつ増えていき、勤続20年を超えると毎年の増額が70万円に跳ね上がるのです。退職金から退職所得控除額を引いた金額の2分の1に所得税（額に応じて5～45％）と住民税（10％）が課せられますが、勤

朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 ＊　＊　＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ

たとえ友人同士でも、貸し借りはトラブルを招きやすいもの。それが事故を起こすリスクがある「車」であれば、なおさら貸し借りには慎重にならざるをえない。それでも、「車を貸して」と言ってくる人は存在し、さらに、それを断ると「ケチ」扱いされる――そんなボヤキも、ネット上に絶えない。実際に友人に車を貸さなかったら“逆ギレ”されたという人たちに、納得できない心の内を語ってもらった。 「カーシェアみたいなもんじゃん。うちのも今度貸すから」 メーカーに勤務する40代女性・Aさんは、ママ友に「車を貸して」と何度か頼まれたことがあるが、きっぱりと断ってきたという。 「『ショッピングモールに行きたいから』『今度、水族館に行きたいから』など、ことあるごとに車を貸してと言ってくるんです。まるで本やCDを借りるような軽い感じです」 ただし、そのママ友は車を持っているのだ。にもかかわらず、なぜ「貸して」と頼んでくるのか疑

京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする。【前後編の前編】 ＊　＊　＊ 日本電産はグループ全体の従業員は11万人を超えるが、本体の社員は2500人あまり。この規模の会社で昨年4月から12月末までに292人の社員が退職。とりわけ冬のボーナスが支給された昨年12月は77人が退社していたことが筆者の取材で分かった。 今年1月24日に行なわれた決算説明会では2023年3月期の連結純利益が前期比56％減の600億円と予測するなど業績にブレーキがかかるなか、足元では人材流出が止まらないのだ。元幹部社員のA氏も昨

近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ

【最後の海賊・連載第4回 後編】世界で名を上げた起業家には共通点がある。それは“リスク中毒”ということだ。楽天・三木谷浩史氏とソフトバンク・孫正義氏の人生は、時系列こそずれるが数奇なほど似ている。ではソフトバンク・孫正義氏が2006年に英ボーダフォンの日本法人を買収した時はどうだったのか。週刊ポスト短期集中連載「最後の海賊」、ジャーナリスト・大西康之氏がレポートする。（文中敬称略） ＊　＊　＊ 「いずれは売上高を豆腐のように1丁（兆）、2丁と数えるようにしたい」 1981年、留学先のカリフォルニア大学バークレー校から戻り福岡市博多区に「ユニソン・ワールド」を設立した孫は、みかん箱の上に乗り二人のアルバイトの前で演説をぶった。アルバイトの一人は「こいつ、大丈夫か」と心配になり、すぐに辞めた。 「僕は天才ですから」 まだ顔にあどけなさが残る20代の孫は、取引先を大ボラで煙に巻きながら、会社を大

五輪開催を前に、東京では4度目となる緊急事態宣言が発令されている。人と人との接触機会を減らさざるを得ないコロナ禍では、「新たな出会い」を求めること自体が難しい。なかでも、交際相手や結婚相手を求める独身者は思うような「婚活」や「恋活」ができず、不安が募ることがあるようだ。コロナ禍で真剣な婚活に踏み出した30代男性に、フリーライターの吉田みく氏が話を聞いた。 ＊　＊　＊ 婚活サービスなどを展開するタメニーが25〜39歳の未婚男女2400人余にアンケートを実施したところ、結婚・恋愛のいずれにも「意欲がある」と答えた380人のなかで、2020年4月〜2021年3月に「交際を開始した」人は39.2％に上った。前年度の同アンケートでは42.9％が「交際開始」と回答しており、若干下がってはいるが、同社は「コロナが婚活や恋活に与えた影響は限定的」と総括している。 コロナ禍での婚活や恋活について感じたことを

昨今「長時間残業＝悪」という風潮はすっかり定着しているが、かつて残業はそれ程問題視されていなかった時代もある。「100時間は過労死ライン」と言われるが、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は会社員時代、「月300時間残業」というとてつもない残業を経験したことがあるという。一体それはどのような日々だったのか。今考えると「2000年のその月は異常だった」と振り返る。 ＊　＊　＊ 私は当時広告会社にいたのですが、広告会社って「サービス業」なんですよ。クライアントのオーダーに対しては「喜んで！」と滅私奉公のごとく応えるのが仕事です。広告業界を「クリエイティブの総本山」的に捉えている就活生がいる場合は、そこは改めていただければ、と思います。広告会社は基本「サービス業」であり「客商売」です。 そして広告会社、特に私がいたような大手総合広告会社はクライアントからは「なんでもできるんでしょ？」と思われがちで

ホテルや旅館の部屋にある、歯ブラシ、ヘアブラシ、シャワーキャップ、ボディタオル、スリッパなどの「アメニティ」。宿泊した際、そのすべてを使うわけではないという人も多い。使い切りのものは基本的に持ち帰りOKということで、そんなアメニティを日常生活で活用する人もいる。 出版社勤務の女性・Kさん（30代）の趣味は一人旅。休みがあると日本全国の観光スポットを1人で巡っており、ホテルや旅館に宿泊する機会も多い。 「ホテルによって異なりますが、アメニティは、使わなくても宿泊後に捨てられてしまうことが多い。それはもったいないので、使わなかったアメニティを持ち帰るようになったんです。そうしたら、意外と普段でも使えるものが多くて便利です」（Kさん・以下同） たとえば歯ブラシなどは、家と会社に常備するようにし、普段から使っているという。 「最近はずっとホテルのアメニティの歯ブラシを日常的に使っています。もう長ら

スーパーのインスタント飲料が並ぶ商品棚の前で、女性が困惑の表情を浮かべていた。 「やっぱりここもダメですね。3軒回ったんですけど、どこも売り切れで。いつになったら買えるのか……」 彼女が探し求めていたのは、ココア味の麦芽飲料『ミロ』だ。「子供の成長に必要な栄養素をしっかりと」というコンセプトのもと1973年に発売され、今年で47年目を迎えるロングセラー商品。新発売でもなければ、リニューアルしたわけでもない。それがなぜかいま、全国で売り切れが続いているという。 「7月に240g入りの袋タイプが品薄になり、9月に入っても需要が供給を大幅に上回ったため、9月末に発売元のネスレ日本が一時的に販売を休止しました。1杯分ずつ小分けにされたスティックタイプも、品薄状態が続いています」（食品流通ジャーナリスト） きっかけは7月にツイッターに投稿された、何気ないつぶやきだったという。 《貧血の皆さまー。ミロ

大ヒットドラマ『半沢直樹』（TBS系）では、主人公が銀行内部の権力闘争や政治的圧力に打ち克った。だが、現実の世界の「銀行」はさらなる危機に直面している。新型コロナウイルスによる景気減退、ドコモ口座での不正出金問題……生活に身近な銀行の危機は、そのまま私たちの暮らしを脅かすことに繋がる。“銀行沈没”の時代に、資産をどうすれば守り抜けるのか。 7割が減益・赤字 新型コロナの感染再拡大に伴い、企業の倒産が増加している。関連する企業倒産件数（負債1000万円以上）は、9月18日までの累計で500件を超えた。 こうした企業の苦境に救いの手を差し伸べるのが銀行だ。再建計画を吟味し、ともに練り上げ、資金繰りを支援することで当該の企業や地域経済を再生する──それが銀行に課された大きな使命である。 大手金融機関はもちろん、地方銀行（地銀）にも大きな役割が期待される。地銀は貸出先が倒産すると、取引先である同じ

新生活が始まる春は、転職も多くなる季節。社内外の関係各所に対して、在職中のお礼や今後の連絡先を伝える「退職あいさつメール」も多く飛び交うだろう。しかし、そういったメールを煩わしく思う人も少なくないようだ。転職経験のある会社員に対し、昨今の退職メール事情を聞いてみた。 メーカーに勤務する30代の会社員・Aさんは、BCCで一斉に同報される退職メールに対し、ある違和感を覚えているという。 「TwitterやFacebook、noteなどのサービスで流行しているのが、『退職エントリー』と呼ばれる類の文章。在籍時の実績や失敗談、退職理由、そして感謝の言葉をブログ調に綴り、退職を文中で『卒業』と表現するエントリーが多いのが特徴です。そうした流れを受けてか、社内向けの退職メールでも『卒業』という表現が増えている印象です。会社を辞めることは、働いた会社との別離を意味するはず。それを “卒業”といわれると、

教育とは「だれしもに等しくチャンスがあるもの」であるべきだ。しかし、文科相は、つい口が滑って本音を言ってしまった。「身の丈に合わせてがんばって」。大臣の無知と軽薄さはさておき、奇しくもこの言葉は、日本の教育の根源的な問題を表している。私たちは今こそ、その問題を真正面から見つめるべきだ。 「裕福な家庭の子が回数を受けて、ウオーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれないけど、『身の丈』に合わせて、勝負してがんばってもらえば」 萩生田光一文科相が10月24日、来年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語の民間試験についてそう発言し、思わぬ大騒動が起きた。 英語の民間試験は2回まで受けられるが、受験料が高額で試験会場も都市部に集中するため「親の経済状況によってチャンスに差がついてしまう」「地方の受験者に不利」といった指摘がされてきた。 ところが、萩生田氏は、それは分相

相続のルールは、たしかに複雑でややこしい。遺産をめぐって家族が仲違いする「争続」も少なくない。究極の相続の例として、「一切、何も残さない」という去り方もある。ダンディーかつ、ひょうひょうとした振る舞いで「オヒョイさん」の愛称で親しまれた藤村俊二さん（享年82）は、一貫して財産管理に無頓着だった。 晩年の藤村さんと暮らし、介護をしていた長男の亜実さんが語る。 「親父が持っていたのは通帳1つだけで、ほかにはまるで何もありませんでした。財産のことは、ぼくも気になっていたけど、家族から話す内容ではないと思って遠慮していて、そのうち父の体調が悪くなり、なおさら聞けなくなりました」 2015年10月に自宅で藤村さんが倒れた際、亜実さんはある大きな不安に襲われた。 「恥ずかしい話なのですが、父は医療保険にまったく加入していなかったんです。親父は高齢でかなり病気をしていたので、入れたとしても保険料がものす

実質2000円の負担で、好きな自治体に寄付ができ、そのお礼として米や肉、果物などの特産品がもらえると人気の「ふるさと納税」。しかし、総務省の規制強化によって6月1日からさまざまな“見直し”が実施された。何がどう変わったのか、そして、新制度下ではどんな返礼品がお得なのか──ふるさと納税の達人たちに聞いた。 「6月1日からの新たなふるさと納税は、お得な返礼品を制限し、制度の魅力を激減させるようなものです」 そう語るのは、ふるさと納税で毎年多額の寄付をし、食事やレジャーなどの大半を返礼品でまかなう実業家の金森重樹さんだ。現在のふるさと納税のポイントは次の通り。 【1】返礼品は地場産品に限り、寄付金額の3割程度の価格に抑えること 【2】「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」の表示を行わないこと 【3】商品券・電子マネーといった金銭に代わるものや資産性の高い電気機器・貴金属・宝飾品などは返礼品にし

「生保会社がいちばん売りたい商品は、生保社員がいちばん入りたくない商品」──ブラックジョークみたいな話だが、実は的を射ている。生命保険のカラクリを知れば、保険会社が儲かる商品ほど、加入者が損をするのは自明なのだという。 そこで、保険の表も裏も知り尽くした「匿名の生保社員200人」に「自分が入っている死亡保険」をアンケートした。保険のデメリットを充分熟知した生命保険会社社員たちが入っている商品は何なのだろうか。 プロたちが選んだ1位は、「みらいのカタチ　終身保険」（日本生命）だ。経過した年月数に応じて解約払戻金が増えていき、保険料の払い込みが一定期間で終了するという特徴がある。「みらいのカタチ」シリーズは加入した際もその後も、一人ひとりのライフスタイルに合わせて、13種類の保険を自在に組み合わせることができるため、「三大疾病にも対応していて、病気にならなくても死亡保障として受け取れるから」（

《2019年5月1日をもって、大阪営業部への異動を命じる》──突然の遠方への異動の辞令にがっくり肩を落とすわが子・勇輔（32才・仮名）を尻目に、母の君子さん（60才・仮名）は「これでやっと家から出てくれる！」と心のなかでガッツポーズをした。 「生まれてから一度もひとり暮らしの経験がない息子は、学生時代は学校と家の、今は会社と家の往復で休日は家でゴロゴロ。男の子の友達は連れてきても、ガールフレンドを連れてきたことなんて一度もないし、もういい年なのにこれまでつきあっている女性がいた形跡もありません。 だけど実家を出てくれれば自立するし、ひとりが寂しいから結婚したくなるかもしれない。落ち込む息子には悪いけれど、孫の顔が見たい私にとって、これはまたとないチャンスなんです。正直、もう還暦なのに朝早く起きて朝食を作って、アイロンがけしたシャツやスーツを準備して送り出すのが大変だというのもありますが…（

年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は一部の世代にだけは、「60～65才」の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある。1994年に、年金の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられた際、それまで「60才から年金をもらえる」と思って老後の将来設計をしていた人は急には対応できないため、影響を小さくするために設けられた特別な制度だ。 都内の金融機関に勤める鈴木さん（59才）が話す。 「夫が65才になったので、年金の受給手続きのために年金事務所に行きました。手続きしていると、窓口の人が『61才から受け取れる特別支給を受け取っていませんよ』と教えてくれました。その金額を見てびっくり。480万円も一括で受け取れると言うのです。 家に帰り、今度は私の『ねんきん定期便』もよくよく見返したら、『特別支給の厚生老齢年金』の欄に480万円近い金額が書いてあり、61才から受け取れることがわかり

ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。