NECで2月24日、同社の資料を請求した個人の情報が外部に流出していたことがITmedia NEWSの取材で分かった。人為的ミスにより、1人の情報が社外の約1900人に向けて送信されたという。 問題発生は24日の終業後。NECのサービスに関する資料をダウンロードした個人の氏名、勤務先、メールアドレス、資料名などの情報が外部に自動送信されていた。同社従業員が流出に気付いたのは週が明けて27日の朝。対象の1人には謝罪し、流出先の1900人には情報削除を要請した。 NECによると、同社の資料がダウンロードされた場合、本来であれば社内共有用のメーリングリストに資料請求者の名前などの情報を送信することになっているという。今回はヒューマンエラーによる設定ミスで、同社のセミナーなどに参加した人をまとめたメーリングリストに情報を送信したのが原因だった。 NECは取材に対し「情報の管理や運用を再徹底し、再発

日本プロ麻雀連盟は1日までに公式ツイッターを更新。26日に行われた女性プロによるタイトル戦「桜蕾戦」で起きた反則について謝罪した。 「桜蕾戦」は次世代スターの発掘を目的に、2021年に設立された世代限定のタイトル戦。出場していたプロ雀士の香野蘭が自身のツイッターで「今日の桜蕾戦　789副露の人ツモ発声したが役なし　役ないですよ　ツモがあります！鳴いてるので鳴いてもツモは役ですよね？と言われて凄い気持ちになった。ミスではなく根本から知らないのは正直プロの試合出てはいけないと思う」と指摘して発覚。ファンの間では反則した選手へ疑問の声が広がっていた。 連盟は香野の投稿について「香野蘭プロが指摘した通りのチョンボが発生しました。また、アガリ役に対する認識に間違いがあると取れるような発言を、立会人も聞いております。しかしながら、そのことをTwitterで発言してしまったことについては、香野プロ本人も

2月27日、岸田文雄首相が、衆院予算委員会で声を荒らげて反論する一幕があった。 「子ども関連予算の倍増」に関連し、岸田首相は2月15日に「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2％を実現している。それをさらに倍増しようと言っている」と発言。GDP比2％がおよそ11兆円だから、GDP比4％なら、合計で22兆円規模の巨額予算となる。 だが、政府はその後、倍増の基準をめぐり「まだ整理中」と説明し、軌道修正。岸田首相も2月22日には「政策の内容を具体化した上で必要な財源を考える。中身はまだ整理している段階だ」と発言した。 27日の衆院予算意委では、立憲民主党の長妻昭政調会長が「（子ども予算）倍増に期待している人が多い。GDP比で倍にするのか、実態金額で倍にするのか」と問うた。 すると、岸田首相は、「ベースになる政策の整理を指示している」としたうえで、「中身を決めずして、最初からGDP比いくらとか

去年（2022年）の出生数が、速報値で統計以来初めて80万人を割る79万9728人と、過去最少となったことについて、岸田総理は、「危機的状況であると認識している」「子ども・子育て政策は未来に向けてもっとも大切な、有効な投資であると申し上げてきた。少子化のトレンドを反転させるために今の時代・社会において求められる子ども・子育て政策を具体化し、政策を進めていくことが重要であると改めて強く感じている」などとコメントしました。 総理官邸で記者団の質問に答えました。

産経新聞のインターネット版に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宮古島市の元市議石嶺香織さん（42）が、産経新聞社に記事の削除と220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2月28日、記事は誤りとして、同社に記事の削除と慰謝料11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

去年（2022年）の出生数が速報値で統計以来初めて80万人を割る79万9728人と過去最少となったことについて、磯崎官房副長官は先ほど、会見で「少子化は危機的な状況であると認識をしている」と述べました。 そのうえで、その背景として、「個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っている」との見解を示しました。 そして、「こども政策担当大臣のもとで子ども・子育て政策として充実する内容を具体化をし、6月の骨太の方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することとしており、今後とも少子化対策にしっかりと取り組んでまいりたい」と述べました。