富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

建材卸や木製什器などの製造を手がける広葉樹合板（北海道旭川市）は8月1日、イトーキの特許を用いた、立ったまま寝る仮眠ボックス「giraffenap（ジラフナップ）」を発表した。仕事場に設置すれば、疲労や眠気を感じた時に20分ほどでリフレッシュできるという。 公衆電話ボックス程度の大きさの箱の中に、頭と腕をのせるテーブル、お尻とすね、足の裏を支えるパッドを設けた。4カ所で体を支え、どんなに脱力しても立った状態を維持できるという。 各パッドは電動で上下の位置調整が可能。表面は衛生面を考慮して撥水、撥油加工を施した。内部には調光対応の照明器具やUSBポートがあり、スマートフォンの充電も行える。 同社によると仮眠に最適な時間は15～20分で、それよりも長いと熟睡してしまうという。しかし北海道大学と台湾・国立成功大学の共同検証により、giraffenapの立った状態の仮眠であれば「ノンレム睡眠のうち

ドコモが6月20日に発表した新料金プラン「eximo（エクシモ）」「irumo（イルモ）」に対して賛否両論が巻き起こっている。現状は批判の方が多い印象だ。 名称からプランのレベルが分からない まずは、その名称からプランの内容が予想しにくいという意見が多い。従来の「ギガホ プレミア」はデータ無制限の上位プラン、「ギガライト」は低容量のライトプランということが簡単に予想できる名称だが、eximo、irumoではどんなプランか予想が難しい。 名称の最後を「モ」にして「ドコ“モ”モらしさを出した」という説明があったが、評判の良い「ahamo」に寄せ、eximo、irumo、ahamoと統一感を出したかったのだろう。狙いは理解できるが、似ているせいで読み方をしっかり覚えるまで混乱しそうだ。 なお、eximoは簡単に言ってしまえば5Gギガホ プレミアと5Gギガライトを合体させて3段階制にしたもので、料

JR東日本は4月4日、交通系IC「Suica」について、2023年度から「センターサーバー方式」を採用した、新しい改札システムを導入すると発表した。これにより、サービスの拡張や処理速度の向上など、ニーズの多様化に対応するという。

講談社から出版された書籍「ゲームの歴史」に、業界人から「内容が事実と異なる」「主張のために事実を拡大解釈している」「思い付きから逆算している」との指摘が相次いでいる。 「ゲームの歴史」はヒット作「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で知られる岩崎夏海さんとライターの稲田豊史さんによる著書（全3巻）で、2022年11月発売した。同書に対して「内容が事実とは異なるのではないか」と批判する声が3月ごろからTwitter上で挙がっている。 前書きによると同書はコンピュータゲームの成り立ちを順を追って網羅的に書いたもの。著者たち独自の視点「岩崎・稲田史観」に基づいて、任天堂のゲーム機、ファイナルファンタジーVIIが業界に与えたインパクト、3D表現の進化、業界動向などについて語っている。

NECで2月24日、同社の資料を請求した個人の情報が外部に流出していたことがITmedia NEWSの取材で分かった。人為的ミスにより、1人の情報が社外の約1900人に向けて送信されたという。 問題発生は24日の終業後。NECのサービスに関する資料をダウンロードした個人の氏名、勤務先、メールアドレス、資料名などの情報が外部に自動送信されていた。同社従業員が流出に気付いたのは週が明けて27日の朝。対象の1人には謝罪し、流出先の1900人には情報削除を要請した。 NECによると、同社の資料がダウンロードされた場合、本来であれば社内共有用のメーリングリストに資料請求者の名前などの情報を送信することになっているという。今回はヒューマンエラーによる設定ミスで、同社のセミナーなどに参加した人をまとめたメーリングリストに情報を送信したのが原因だった。 NECは取材に対し「情報の管理や運用を再徹底し、再発

特許庁は2月7日、ドワンゴによる「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」の文字商標登録を拒絶した。ドワンゴは「ゆっくり茶番劇」が第三者に商標登録された騒動を巡り、「ネット動画のジャンル・カテゴリーを表す表示として一般的に使用されていることを理由に特許庁が商標登録を拒絶すれば、誰も商標登録できないことが明らかになる」として、2022年5月にこれら3つの商標を出願していた。 特許庁は拒絶の理由について、ゆっくり実況ではITmedia NEWSや「ピクシブ百科事典」の記事、YouTubeの動画などを根拠に「ゆっくり実況の文字は広く使用されており、多数の者により動画が作成・配信されており、多数の者により動画が作成・配信されている実情も見受けられる」と説明。 これにより「本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者等は、当該商品・役務が『ゆっくりしていってね！！！』や『ゆっく

税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia NEWSは国税局と国税庁に確認したところ、両者とも「このような案件が起きたのは事実」と認めた。 税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia NEWSが国税局と国税庁に確認したところ、両者とも「このような案件が起きたのは事実」と認めた。投稿者のさわだ（＠HanakinTV1st）さんに詳しい経緯を聞いた。 さわださんによると、トラブルが発生したのは1月4日。さわださんと同姓同名の人物が国税ポータルサイト「e-Tax」の申請をするため税務署を訪れ、申請用紙と免許証を提出した。その際、税務署からは「すでに識別番号がある」と案内があったが、暗証番号が不明であったため再設定の

スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛

国土交通省は12月20日、送迎用バスの置き去りを防ぐ安全装置の仕様に関するガイドラインを公開した。安全装置の設置が義務付けられることを受けて「降車時確認式」と「自動検知式」の性能要件を公開した。 降車時確認式は、バスのエンジンが停止した後、運転手などに車内の確認を促す警報を発するシステム。車両後部の装置を操作しなければ警報が解除できない仕組みで、操作が行われないまま一定の時間が経過すると車外にも警報を発する。 自動検知式はエンジン停止から15分以内にカメラなどセンサーを使って車内の検知を始めるシステム。置き去りにされた子どもを検知すると車外に警報を発する。 どちらも運転手などが確認を怠った場合に速やかに車内への警報を出せること（自動検知式は15分以内）、子どもなどがいたずらできない位置に設置できること、故障したり電源が供給されなくなった場合には運転手などに通知すること、バス内の環境に対応で

米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇が11月4日（現地時間）から始まった。突然解雇された複数の元従業員がツイートしている他、Safety & Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏が「昨日の人員削減はTrust & Safetyチームの約15％に影響を与えた（会社全体では約50％の削減だったが）」とツイートした。 マスク氏は4日、「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50％多い3カ月の退職金を提示した」とツイートした。 Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は5日、「（解雇された）多数の人が僕に腹を立てていることに気づいた。皆がこんな状況に陥ってしまったのは僕の責任だ。会社の規模を急拡大し過ぎたからだ。ごめんな

日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。 2022年10月2日時点での申請枚数は7000万枚で、9月末時点での人口に対しての普及率は49%となっている。政府は23年3月末までに「ほぼ全員が取得」を目指すという。 マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済事業者を選択し、購入金額またはチャージ金額に対して一定額の特典が各決済サービスのポイントで還元される。 そのマイナポイント事業の第2弾について、総務省は当初9月末までとしていたマイナンバーカード（個人番号カード）の申請期限を「2022年12月末」に延長した。これにより、2022年内にマイナンバーカードを申請すればマイナポイント第2弾に応募できるようになる。 そんなマイナポイントとも深い関係を持つマイナンバーカードについて、現状の課題を整理してみたい。 マイナ

デバイスが衝突を検知すると、アラートを表示し、ユーザーが20秒以内にアラートを解除しないと警察に電話をかける。 警察へは音声メッセージでユーザーが事故に遭ったと報告し、位置情報も提供する。 Wall Street Journalによると、iPhone 14を携帯してアミューズメントパークのKings Islandのジェットコースターに乗ったサラ・ホワイトさんがライドを楽しんだ後、ロック画面に不在着信と警察から無事を確認するボイスメールが表示されていたという。 記事を書いたジョアンナ・スターン記者は、この通報の録音をツイートしている。騒音の中に悲鳴のような声も聞こえる。 Kings Islandが管轄内にある911通信センターはWall Street Journalに対し、9月以来同園のジェットコースターに乗ったユーザーから6回の衝突検出通報があったと語った。 Appleはスターン氏に対し、

北朝鮮が10月4日朝に発射した弾道ミサイルについて、楽天モバイルは、全国瞬時警報システム「Jアラート」の緊急速報メールが配信されなかったことを明らかにした。原因について、同社はJアラートを管轄する消防庁と調査を実施。消防庁は、4日午後7時に保守管理を委託している事業者の設定ミスだったと発表した。 ミサイルは青森県上空を通過し、太平洋上の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。これに伴い、消防庁は発射情報をJアラートで北海道、青森県、東京都（島しょ部）に伝達。7時42分には通過情報を北海道と青森県に伝達している。 楽天モバイルの緊急速報メール未配信の原因について、消防庁は「Jアラートの保守管理を請け負っているNTTコミュニケーションズ（NTTコム）が楽天モバイルへの配信設定を誤っていたことによるもの」と発表。正規の設定に修正し、現在は正常に配信できることを確認したという。 なお消防庁

総務省は、携帯電話の回線契約と端末をセット販売する際の上限2万2000円の値引きに違反する事例が確認されたとして、携帯電話大手5社に対して、端末のみの購入希望者を拒否しないことなどを要請する行政指導を行った。 総務省は9月22日、携帯電話の回線契約と端末をセット販売する際の上限2万2000円の値引きに違反する事例が確認されたとして、携帯電話大手5社に対して、端末のみの購入希望者を拒否しないことなどを要請する行政指導を行った。違反の是正や再発防止、端末の転売業者対策などの取り組みについて、10月21日までの報告を求めている。 要請を受けたのは、NTTドコモ、KDDIと傘下の沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの5社。 要請文で総務省は各社に対して、端末のみの購入希望者に対して購入を拒否しないことや、端末単体の購入ができないと誤解されないようにするため、店頭のポスターなどで端末単体価格

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 イスラエルにあるBen-Gurion University of the Negevの研究者が発表した「GAIROSCOPE: Injecting Data from Air-Gapped Computers to Nearby Gyroscopes」は、インターネットに接続されていない「エアギャップ・ネットワーク」内のコンピュータから機密データを盗む攻撃を説明した研究報告だ。 エアギャップされたコンピュータ上で動作するマルウェア（あらかじめマルウェアを仕込んでおく必要がある）が、超音波の周波数を介して数メートル先のスマートフォン（ターゲットのコンピュータを操作する従業員などのスマートフォ

auなどで7月2日に発生した通信障害は、約81時間にわたり合計3043万回線に影響を与えた。KDDIは29日の会見で、障害発生の原因はルーターの設定ミスと説明したが、そのミスが発生したのは、作業マニュアルの取り違えからだった。 「（今回の通信障害は）防がなければならなかったものと思っている。（ルーターの）設定ミス（が原因）と言っているが、作業における指示ミスだった。オペレーターは指示通り作業した」 KDDIの高橋誠社長はそう話した。 障害発生から回復までの流れはこうだ。まず、通信ネットワーク内の中継ルーターをメンテナンスする際に設定ミスが発生。ユーザーが通信する際に発信端末から送られる「位置登録」がルーターに足止めされ、音声通信に使うネットワーク機器「VoLTE交換機」まで正常に届かない状態になった。 これによりルーターとVoLTE交換機の間で位置登録の再送が何度も繰り返され、VoLTE交

仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 Webマーケティングを行うドミニオン（札幌市）は、22年7月に直近で格安SIMを利用していた・利用しているユーザーを対象に、「格安SIMの利用状況・満足度」に関するアンケート調査を行った。利用している格安SIMは何か聞いたところ、最も多かったのは「楽天モバイル」（26％）だった。

ソフトバンクは7月12日、業務委託した代理店の一部スタッフが顧客の個人情報を不正利用し、無断でスマートフォンの契約を結んでいた問題があったことを認め、謝罪した。同社は「該当のお客さまには誠意をもって対応をしたい」と話している。 Twitterでは7月11日、あるソフトバンク回線利用者の「携帯料金が過剰請求されてる事に気付いた」というツイートが話題となっていた。投稿者によると、機種変更をした日付に契約した覚えのないスマートフォンが自身の名義で契約されており、過剰に利用料金を請求されたという。 契約した店舗に問い合わせしたところ、確かにスマートフォンを契約した記録があり、スマートフォン本体も渡していると返答。その後投稿者は、警察や消費者センター、ソフトバンク本社へも問い合わせを進める中で、契約店舗が「担当者が個人情報を不正利用し、スマートフォンの契約・解約を無断で行ったことを認めた」と投稿して

何が起きたのか 7月2日の午前1時35分頃から、全国の携帯電話ユーザーがau網での音声通話やSMS、モバイル通信サービスを利用しづらい状況が発生した。また、一部のIoT機器で通信しづらくなる状況となった。 通信状況はデータ通信を中心に復旧が進んでおり、ユーザーごとに徐々に利用できる状況に回復している。西日本エリアでは富山県、長野県、静岡県以西の西日本エリアでは、音声通話の復旧作業についても3日11時ごろに完了している。ただし、ネットワーク試験などを実施するため、発着信やデータ通信の総量を制御する“流量制御”を行っており、しばらく利用しづらい状況が続いている見通し。 東日本エリアでは17時30分に復旧作業が終了した。 通信障害の影響は、端末やOS（プラットフォーム）によっても異なる。音声通話は利用できないか、利用しづらい状況が3日17時の時点でも続いている。スマートフォンなど音声回線を利用す