体力勝負から自動化にシフトするリクルートのサイバー攻撃対応
リクルートは、多数の会員の情報保護に注力しているという。人海戦術によるサイバー攻撃への対応に限界があり、ログ分析ツールを駆使した自動化を進めている。 2012年頃から2014年頃にかけて国内では、オンラインサービスなどに対する「リスト型攻撃」（不正ログイン攻撃）が相次ぎ、ユーザーの情報が第三者に閲覧されたり、盗まれたりした可能性のある事件が多発した。2014年9月に約1万件のユーザー情報が危機にさらされたリクルートグループもその中の1つだ。 データ分析ツールベンダーのSplunkが開催したカンファレンスでは、リクルートグループのITシステムを担うリクルートテクノロジーズが、「リスト型攻撃」を早期に検知して被害を未然に防ぐための取り組みを紹介。講演したサイバーセキュリティコンサルティング部 シニアセキュリティエンジニアの中村光宏氏は、「リクルートの体育会系エンジニアが不眠不休でサイバー攻撃に
そんな大綱で大丈夫か？―第2回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
高木 山本さん遅刻ですね。間もなく到着だそうですが。さて、第1回からずいぶん経ちましたが、いつでしたっけ？前回は。 鈴木 もう半年前ですね。 高木 そんな前ですか。で、どうしましょうか。司会者いらっしゃらないので、ちょっと状況を。えーと、大綱が出ました。先週決定されました。その名も、なんでしたっけ？ 鈴木 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（PDF)」ですね。 高木 あれ？パーソナルデータの保護とか、そういうんじゃないんですか？保護じゃない？ 鈴木 利活用大綱ですね。 高木 利活用！利活用制度大綱。こんなんありですか？ 鈴木 んーまあ、そもそもこのミッションがアベノミクスの三本の矢の経済成長ですからね。まえがきには「ビッグデータ」という言葉が躍っていますから、産業界からの強い意向を受けてですね、まさに、ビッグデータで経済成長のために改正しようと。こういう内容です。 高木 はい。
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