「批判記事なら協力しません」 TBSがメディアの取材拒否
TBSなどの民放テレビ局が番組に批判的な記事を書くメディアの取材には、情報提供を拒否する方針を示していることがわかった。こうした傾向は、テレビ局関係の企業にも見られ、今後論議を呼びそうだ。 「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています」 産経新聞は、2007年12月18日付記事「TBSの情報制限」で、この問題を報じた。それによると、同社記者が、文化面で掲載している「月間ワイドショー評」を書くために、番組の話題や放送時間データなどの内容確認を求めた。すると、TBS側は「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」と取材を拒否したという。 産経では、TBSがボクシングで亀田大毅選手寄りの放送をしたとして、「反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない」と記事にしたのが取材拒否の原因としている。さらに、TBS側からは、「今後情報は出せない」と通告されたという。 J-CASTニュー
鳥越「2ちゃん」批判 「野放しにするとトンデモナイことに」
タレント兼弁護士で、番組の月曜日コメンテイターでもある橋下徹が“2ちゃんねらーの方”を大阪府警に訴え出たという。家族を含めた殺害予告が書き込まれたためだ。 ネット掲示板2ちゃんねるに書き込まれた犯行文、およびレスポンスをナレーターが紹介する。書かれたものを読み上げる際、妙な抑揚を付けて雰囲気を"再現"するのが近年の流行のようだ。「殺害予告キター」はお調子者、「橋下弁護士ならいいかｗ」はドスをきかせたヤクザ調である。 これらも一段落したところで、橋下本人の番組オリジナルコメントが来るのか――と思いきや、番組は「以前にもこのようなケースが…」と横滑りしていく。やはり殺害予告を受けた評論家の池内ひろ美である。なるほど、橋下のコメントが取れなかったので池内が語るのかな――これもなし。まるで冷凍食品を解凍せず食卓に並べるような手抜きだ。 さて、コメントタイム。「ボクも2ちゃんねるにずいぶん書かれまし
17日社説 朝日「TBSが悪い」 産経「TBSが悪い」 毎日「TBSが悪い」
1 名前： わけ(福島県)[] 投稿日：2007/10/17(水) 04:38:39 ID:WSq4Vs0t0 亀田父子処分―あおった者の責任も重い メディアが果たした役割も見過ごせない。なかでもＴＢＳだ。世界戦を中継するにあたって特別番組や情報番組で繰り返しとりあげるなかで、過剰な演出や配慮を感じさせられた。視聴率優先の無批判な番組作りが、父子の気分をいたずらに高揚させたのではなかったか。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2 【主張】亀田父子処分 持ち上げた周囲にも責任 視聴率至上主義のテレビ局にも問題がある。試合を中継したＴＢＳは「親子の絆（きずな）」というストーリーを作り、亀田一家を持ち上げ続けた。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071017/crm07101
産科崩壊 35歳を超えたら高リスク妊婦 産科未受診の高リスク妊婦受け入れは高度治療のできる病院じゃないとダメなのに「受け入れ拒否」と書く朝日新聞 - 天漢日乗
産科崩壊 35歳を超えたら高リスク妊婦 産科未受診の高リスク妊婦受け入れは高度治療のできる病院じゃないとダメなのに「受け入れ拒否」と書く朝日新聞 どうも 妊産婦受け入れ拒否 と書くと、受けると思ってるのか、各紙が毎日あちこちの事例をとりあげているのだが、まずマスコミに聞きたい。 高齢(35歳以上)の妊婦はそれだけで高リスク妊婦なのだが、未受診の高リスク妊婦を受け入れられる病院がその地域にいくつあるか理解した上で、記事を書いているのか と。 どう考えても 普通の産婦人科が受け入れて、治療不能になる可能性が高い ので、 受け入れ先がなかなか見つからない のだが、どうもマスコミは 病院側に問題がある と言いたいらしい。もう一度聞く。 受け入れ能力を超えた高リスクの高齢未受診妊産婦を受け入れてしまったら、再搬送になるだけ なのだが、それでも ともかく病院なら高齢の高リスク妊婦を受け入れろ と言いた
天漢日乗: 「マスコミたらい回し」とは?(その86) 奈良県南部の産科を絶滅させた毎日新聞、社説でぬけぬけと「産科・小児科の医師が足りない」
「マスコミたらい回し」とは?(その86) 奈良県南部の産科を絶滅させた毎日新聞、社説でぬけぬけと「産科・小児科の医師が足りない」 まず亡くなられた産婦さんに合掌。 大淀病院産婦死亡事例は、 極めてまれで不幸な病死 であった産婦さんの事例を 第一報で「医療ミス」と誤報を垂れ流した毎日新聞奈良支局と大阪本社の報道 によって、メディアスクラムが起き、 奈良県南部産科の最後の砦であった大淀病院産科が今年4月から閉鎖されるに至った報道被害事例 である。 奈良県南部、和歌山県、三重県を含む紀伊半島南部地域は 産科崩壊地域 であり、 奈良県南部の産科絶滅 によって、 近畿圏の産科ドミノ倒し が危惧されている状態なのは、依然として変わらない。 報道被害の元凶、毎日新聞は、 奈良県南部の産科絶滅の責任を取らない だけでなく、今日の社説で 自ら奈良県南部の産科絶滅を招いた ことを棚に上げ、こんな社説をぶってい
「証拠は全部消滅したけどTBSを信じよう」とBPOは言った - アンカテ
J-CAST ニュース : TBS不二家報道で重大ミス 朝ズバッ！「捏造疑惑」晴れず 私は、行政や司法が直接報道に介入することは最小限にすべきだと考えています。だから、このような問題について、BPOのような報道の側に立つ第三者団体があって、先に不祥事をチェックすることには賛成です。 しかし、それは、司法システムの中に治外法権的な例外を設けることでもあるので、前提条件として、そのような第三者団体のカバーする範囲と役割を明確にすべきだと思います。具体的には、 「報道」という社会的な役割を守るための例外であること 関係者が自主的に第三者団体の調査に協力すること を絶対的な条件として、その範囲でのみ審査を行なうべきでしょう。 しかし、TBSはBPOに対して次のように主張しています。 ただし、この証言者の連絡先は不明で、取材メモもTBS側が紛失したと主張 この問題のキーポイントとなっている二人目の証
TBS「捏造」疑惑 ついに国会で「強制」解明
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」が指摘されている問題で、民主党・枝野幸男議員が衆議院決算行政監視委員会で、TBSの井上弘社長と不二家信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長を参考人招致するよう提案した。これで、「捏造疑惑」をめぐって「国会対決」が実現する可能性が浮上してきた。 「事実関係について、白か黒かはっきりしてもらう」 総務省は2007年4月27日、「厳重注意」処分をTBSに通告。問題になっている07年1月22日放送の「朝ズバッ！」については「事実に基づかない報道が行われたことは、放送法第3条の3第1項に抵触するものと認められる」と指摘していた。同省は、07年4月18日に放送された「朝ズバッ！」内の「謝罪放送」で取り上げられた内容について報告を受けており、これら点についてのみ厳重注意を行った。ただ、「カントリー
生損保の不払い件数 日経だけが少なく報道する理由
生損保の不払い問題が収まる気配を見せない。生命保険全38社が2007年4月中旬に金融庁へ報告した不払いは総額359億円、件数44万件にのぼり、なお200万件近くが不払いの恐れがあるとして調査中と、底なしの様相を見せている。一連の「不払い」を伝える報道の中で、「異彩」を放ったのが経済専門紙の誉れ高い日本経済新聞だ。業界からも「贔屓の引き倒しだ」との声が上がっている。 生保全社が不払いを報告した4月14日の朝刊、テレビ報道を見比べた人は奇異に思っただろう。日経を除く新聞社、テレビなどは不払い件数が25万件と報じていたのに、日経の1面では12万件だったからだ。日経の不払いが他社報道の半分以下だった理由は、保険を解約した時に発生する解約返戻金などが支払われていないものを「不払い」と数えず、「支払い漏れ」として計上したためだ。 ところが、金融庁が全社の不払い件数を自民党に報告したことを伝える4月19
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元日テレ藪本雅子ブログ炎上で「一体私はどうしたらいいんでしょうか」
ポリスジャパン - 土井たか子の本名