安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

YouTube、ポッドキャスト、アマゾン・プライム・ビデオなどを視聴するとき再生速度を1.5倍速や2倍速にしている人は多いのではないだろうか。 かつて、サードパーティ・プラグインでしか実行できなかった再生速度の調整だが、いまではプラットフォームが独自に速度調整機能を導入しており、好きなスピードでデジタルコンテンツを視聴できるようになった。忙しいビジネスパーソンや学習量が多い学生に重宝されているはずだ。 世界的に見ても世の中の変化速度が上がるにつれ、コンテンツ消費において再生速度を上げるとうのは「新しい標準」になっている印象がある。YouTubeなどが独自に再生速度調整機能を追加したことが、そのことを物語っているといえるだろう。 この「再生速度調整」に関して、いま英語圏ではネットフリックスが物議を醸し注目を集めている。 ネットフリックスは、モバイルデバイスに再生速度調整機能を試験的に導入し、

「聞いてほしくないことですか？ ないっすね。全くない」 豪快な笑い、よく通る声、大きな体。アディダスのパーカーに身を包み、やんちゃな空気を漂わせる木村昴は、ジャイアンそのものだった。 【動画】声優・木村昴が語る「俺とジャイアン」 14歳でアニメ「ドラえもん」ジャイアンの2代目声優に抜擢され、4月で15年目。人生の半分をこの役とともに過ごしてきた。 木村は今、ヒップホップカルチャーとオタクカルチャーを融合させ、人気のコンテンツ『ヒプノシスマイク -Division Rap Battle-』の中心声優として、若い世代から注目を浴びる。 お茶の間と最先端カルチャー。2つの世界を、マイク一本を武器にフリースタイルにわたる声優は、いかにして生まれたのだろうか。 【BuzzFeed Japan / 徳重辰典】 音楽と変わり者の母ライプツィヒ。ドイツ中東部にある緑豊かな都市は、バッハ、リスト、ワーグナー

オリエンタルラジオ・中田敦彦さんが、子育てや夫婦関係について語る連載「イクメンアップデート中」がリニューアル！　タレントの福田萌さんを妻に、5歳と1歳の子育て中でもある中田さん。わが身で働き方改革を実践するなど、「時代をけん引するDUALなパパ」として発信していました。ところがここにきて、方針を大転換。「（自分が夫としてやってきたことは）真逆だったのかもしれない」と、「良い夫をやめた」宣言が飛び出しました。中田家に、一体何があったのでしょうか…。 僕は、良い夫であることも、良い夫であろうとすることも、やめました。 日経DUALで連載を始めて2年半、僕ら世代の家族が幸せになるための方法論を、仮説と実践を繰り返しながら探ってきました。最も力を入れていたのは、働き方改革です。 「仕事量を減らして、家族といる時間を増やして育児をする」。ワーク・ライフ・バランスを求める妻の声と世の中への解決策を追求

マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport（NIFS）、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 【全画像】昔ながらの腹筋運動は無意味。専門家が勧める腹筋に効くエクササイズ かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた「2分間の腹筋運動」を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具体的にはデッドリフト（床に置かれたバーベルを直立姿勢になるまで持ち上げる）、パワースロー

リクルートグループは、マンションなどの空き室に有料で旅行者を泊める民泊の仲介サイト世界最大手、米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）と業務提携し、民泊事業に参入する方針を固めた。 リクルートグループの不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」に掲載した賃貸物件について、借り手が見つからない時に民泊用として活用できるようにする。 スーモは６２０万件超の賃貸物件が登録されている日本最大級の不動産情報サイト。１９０か国以上の民泊仲介事業を手がけるエアビー社との提携で、国内の民泊が活性化されそうだ。 今年６月に施行される民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊法）では、年間の営業日数を１８０日を上限とすることが定められており、民泊を通年で行うことはできない。一方、マンションなど賃貸物件のオーナーは人口減少が進むにつれ部屋の借り手を見つけるのが難しくなる。

【AFP＝時事】（更新）米IT大手アップル（Apple）は11日、楽曲認識アプリ「Shazam（シャザム）」を買収すると発表した。競争が激化する音楽ストリーミング配信業界での優位性確保が狙い。 【写真】アップル、新本社併設の「スティーブ・ジョブズ・シアター」お披露目 アップルは声明で「Apple Music（アップルミュージック）とShazamはともに音楽を見いだすこと、そしてユーザーに素晴らしい音楽体験を提供することに対する情熱を持っており、相性はぴったりだ」と発表。 買収金額は明らかにされていないが、ITニュースサイトの「リコード（Recode）」と「テッククランチ（TechCrunch）」は4億ドル（約450億円）前後と報じている。 シャザムの設立はオンライン音楽の黎明（れいめい）期にあたる1999年。曲名が分からない楽曲を認識してそのタイトルを表示するサービスで、音楽リスナーの長年

「プチ整形」や「脂肪吸引」といった美容医療サービスの誇大広告などをきっかけに消費者トラブルが相次ぐ事態を受け、厚生労働省は25日、医療機関の広告規制を見直し、「ビフォー・アフター」として効果をうたった術前術後の写真掲載を原則禁止する方針を固めた。 学会などが掲載する写真は、消費者への誘引性がないとして規制の対象外とする。省令に新たな広告禁止事項として定め、来年6月までに適用したい考え。 医療法は虚偽・誇大広告を禁じているが、術前術後の写真は加工や修正が施されていても、立証や見分けが難しい。写真を見て美容外科を受診し、トラブルになるケースが後を絶たないため、内閣府の消費者委員会が広告規制の見直しを求め、厚労省が有識者検討会で議論してきた。

「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

リクルートと電通の合弁会社・Media Shakersは3月1日、同社が運営するネットメディア「R25」および関連サービスを終了することを発表した。【播磨谷拓巳 / BuzzFeed Japan】 R25は、2004年に「30歳前後のビジネスマン向けフリーマガジン」として創刊。東京や千葉、埼玉、神奈川の駅や飲食店、書店などで無料配布を開始した。 フリーペーパーながらも政治や社会、エンタメなど幅広い話題の時事情勢解説や、著名人へのインタビューで若い男性を中心に高い支持を得た。 しかし、2015年7月に休刊を発表。Web版だった「web R25」にデジタルデバイスからのアクセスが増大していることに対応するためだった。 その後「web R25」のブランドを「R25」に統合。一本化にし、スマートフォンを軸にしたメディア事業に刷新していた。 4月28日をもって「R25」をはじめ、R25関連成果型広告

無断転載が社会問題化したため「まとめサイト」の公開を止めているDeNAが、全国の被害者への謝罪行脚を進めています。3月をめどに、この問題を決着へと向かわせるのが狙いです。しかし、被害者の不信感は解けていません。ある女性が謝罪の場で追及したところ、DeNA社員が衝撃の「運営実態」を告白しました。 【画像】DeNAが被害者に示した「調査報告書」の現物　作成者の欄には「社内ライター」の文字… 今年2月、東京都内。貸し会議室で、30代の会社員ユキコさん（仮名）がDeNAの部長級社員ら２人と向き合いました。 ユキコさんは自分で購入した化粧品を、ブログで詳しく紹介してきました。 自分の記事の盗用に気付いたのは昨年1月のことでした。DeNAが運営する女性向けまとめサイト「MERY」に、リップグロスなどの写真が何枚も転載されました。ブログには化粧品を使ったユキコさん自身の顔写真も載せていたため、「勝手

Twitterで表示される広告で「牛角」の偽キャンペーンが出回り、牛角の公式アカウントが注意喚起しています。 【画像】プロモーションされていたツイートの一部 　偽キャンペーンは「牛角の食べ放題が無料」「タダで食える」というツイートとともにサイトに誘導。必ず当たるスクラッチをうたって「食事代○万円分」と表示し、その受け取りのために空メールを送信させる仕組みです。同様の広告は1月からすでに出回っていたようで、牛角は1月24日に注意を促す発表をしていました。 Twitterユーザーの間では、タイムラインで表示される「プロモーションツイート」で今回の偽キャンペーンツイートが表示されていることから、Twitterの審査や運営方法に疑問を抱く声も上がっています。 プロモーションツイートに関しては以前より「出会い系サイト」の宣伝や「エロ広告」の急増が指摘されていました。Twitterは広告の審査を行

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健康食品のチラシ広告が、消費者契約法に基づき差し止めを請求できる「勧誘」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は24日、「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」との初判断を示した。 最高裁の判断は、広告も差し止めの判断対象となり得ることを示したもので、消費者の利益保護につながる可能性がある。 訴訟は、京都市の消費者団体が、健康食品会社「サン・クロレラ販売」（同市）に新聞折り込みチラシの配布差し止めを求めた。 一審京都地裁は2015年、「チラシは、商品が厳格に審査された医薬品と誤認させる恐れがある」と指摘して差し止めを認めた。しかし、二審大阪高裁は16年、「広告は勧誘には当たらない」と判断した上で、同社が一審判決以降は配布していないことも踏まえ、請求を棄却した。 消費者団体側が上告。最高裁も、既に配布が中止されていることから

［１４日　ロイター］ - 米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルは１４日、同社の広告配信サービス「アドセンス」を通じて提供する広告が虚偽のニュースサイトに掲載されないよう規定を変更する方針を明らかにした。 グーグルの広報担当者は「発行者の情報やコンテンツ、ウェブサイトの主な目的を曲げたり、不正確に伝えたり、隠したりするページへの広告掲載を規制する」と説明した。 クーグルの措置の背景には、インターネット企業がコンテンツの正確性についてどの程度責任を負うかとの問題がある。交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブック＜FB.O＞は米大統領選をめぐり、共和党のドナルド・トランプ氏に有利な不正確なニュースが広がったとして批判されている。

【シリコンバレー時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッターの身売り交渉が事実上頓挫した。 有力な買い手候補として残っていた米営業支援ソフト大手セールスフォース・ドットコムのベニオフ最高経営責任者（CEO）は、14日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで、買収提案を見送ると表明した。 セールスフォースの主要株主からは、法人向けの自社サービスとツイッターの一般向けサービスの「相乗効果が期待できない」として、買収見送りを求める声が強まっていた。