これまで捉えきれていなかった購買周りの消費者データを取得できるとして、年々注目を集めているリテールメディア。しかし、その活用にはまだ課題も多いのが現状だ。その課題を解決しながら、これまでにない画期的なリテールメディア運用を実現するのがLMIグループの「AdCoinz」。同社が着目したのは、消費者への「リワード」付与。それによって認知の先にある消費者のアクションが可視化できる新たなリテールメディアの運用が実現した。 米国での隆盛が著しいリテールメディア広告。国内でも注目度は年々高まっているが、その活用はあまり進んでいないのが現状だ。商空間の企画・デザインや、リテールメディア事業を展開するLMIグループの望田竜太氏も、国内のリテールメディア広告の成長が遅れていることには課題を感じている。 「国内で活用が進まない理由のひとつは、リテールメディアが広告になりきれていないことだと考えています。要は『

マーケティング活動のデジタルシフトが進み、データドリブンマーケティングを志向する企業が増える中、より精度の高い、効率的・効果的な広告活動を展開するため、メディアが保有するオーディエンスデータが、重要な役割を果たすと期待を寄せられています。そのとき、メディアとして留意すべきこととは。またユーザーデータという資産を、顧客からの信頼を損なうことなく、いかに有効に活用していけばよいのでしょうか。 日本のパブリッシャーは、顧客データの保有・活用に対する意識が、決して高いとは言えません。しかし昨今、TwitterやFacebook、LINEといったプラットフォームが広告媒体としての優位性を高めていることを踏まえても、顧客データ活用の重要性は明らかだと思います。 日経電子版の会員350万人（有料会員48万人＋無料会員310万人）に、日経BPサービスユーザー350万人を加えた約700万人―これが現在、日本

ディー・エヌ・エー（以下DeNA）は、同社が運営する複数のキュレーションメディアに横断的に動画広告を配信できる動画アドネットワーク「Palette Video（パレットビデオ）」の提供を2015年11月から開始。本格的に動画広告に力を入れ始めている。 「Palette Video」では、「MERY」「Find Travel」をはじめとする5つのキュレーションメディア、合計で月間4000万人以上のユーザーにリーチが可能。40万回の再生回数保障が付いており、横断する媒体数や動画の尺によって価格は変動しない。動画はテレビCMなどに用いる15秒や30秒の尺のものが多いという。 「MERY」「iemo」など人気のメディアを横断利用 現在、DeNAでは10のキュレーションメディアを運営している。それらの特徴は、“ジャンル特化型”であること。そのため、訪問するユーザーの動機やモチベーションが明確で、より

コンテンツマーケティングに対する関心の高まりの中で、話題になるのがネイティブアドだが、その認識についてのズレを筆者は指摘する。企業が真にネイティブアドを活用するために必要な要素とは何か、解説してもらう。 コンテンツマーケティング全盛へ ソーシャルメディアとモバイル時代のインターネット広告の主役はオウンドメディアとネイティブアドだ。消費者と広告主をつなぐインターネットに大きな環境変化が起きており、これまでのようにSEOやアドネットワークに依存することが非常に難しい時代になってきているのだ。 主な環境変化として挙げられるのは、 （1）「PCからスマホを中心としたモバイルインターネットへのプラットフォームの変化」、 （2）「検索による能動的取得から、ソーシャル経由の受動的取得へと情報取得体験の変化」、 （3）「アドブロック（広告ブロック）時代の到来」だ。 中でも（3）については、AppleがiO

（右上）ニュースの一覧に動画による広告が表示される。広告主のサイトに誘導することも可能だ。 （右下）ニュースの見出し一覧のなかにネイティブ広告が挿入されている。しっかりと「広告」と表記され、ユーザーに認識してもらえるようになっている。 SmartNews 2014年にユーザーに定着したアプリのジャンルと言えば「ニュースアプリ」ではないだろうか。ネット上に膨大に流通するニュース記事をひとまとめにして、操作しやすいユーザーインターフェイスで見やすくしてくれるアプリだ。「SmartNews」や「グノシー」といったところがメジャーだが、経済ニュースに特化した「NewsPicks」なども話題となっている。 ニュースアプリのなかでも競争が激化している中 …

前回はダイレクト論の1回目として、ワンダーマンの時代からの伝統的なダイレクトコミュニケーションについてまとめました。そして今回、第2回はネット広告について。1990年代からはじまったネット広告は、前回紹介したダイレクトマーケティングの7つの定義（双方向性／自由なメディア活用／費用対効果の追求／定量的効果把握／「反応」の重視／場所に縛られない販売／データベース活用）をすべて満たし、まさにダイレクト広告の遺伝子を継いでいます。事実、一昔前までのネット広告は、レスポンスとってナンボ、刈り取ってナンボの世界でした。 一方最近では、広告や自社サイトだけでなく、スマホのアプリやソーシャルメディア、デジタルクーポン、サイネージなどの活用でコミュニケーション領域がどんどん拡大して、より大きな可能性をもった「デジタルマーケティング」に進化しつつあります。ダイレクトからその先へと向かう、ネット広告の進化と拡大

新しい手法であるがゆえ、ネイティブアドを巡っては、定義やルール設定など、様々な議論に事欠かない。中でも、ネイティブアドの将来を占う上で避けて通れないのが「ネイティブアドはユーザーに受け入れられるのか」という議論だ。 広告界では話題になっている「ネイティブアド」も、一般ユーザーには浸透していない。また、約8割のユーザーが「騙された気分になる」とし、「ストレスを感じる」「嫌悪感・不信感を持つ」という意見も多く、現状ではネガティブが回答が目立つ。 ネイティブアドは「騙された気分になる」？ 「ネイティブアドはユーザーに受け入れられるのか」という議論の一つの象徴として、広告界でちょっとした話題になったリサーチレポートがあります。「今、話題のネイティブアドは『騙された気分になる』」というタイトルでリリースされたそのレポートは、ジャストシステムがスマートフォンを利用している男女を対象にリサーチを実施した

「ヤフートップを狙おう！」と思ったところで、ネットニュースの構造は複雑だ。その仕組みを理解し、Yahoo! ニュース編集部の声を聞き、その攻略法があるものなのか、ネットニュースの構造に詳しい博報堂ケトルの嶋浩一郎氏と徹底検証する。 「配信」と「リンク」の仕組みでネット世界の情報流通を捕捉せよ PRパーソンはメディア同士の関係性を理解しなければいけない。例えば、スポーツ新聞に掲載された記事はネットニュースにもなるし、「新聞読み」と言われるコーナーを持つ情報番組でも紹介される可能性がある。 ネット世界はメディア同士の関係が複雑で理解するのが厄介だ。PRパーソンはデジタル領域で効果的な広報活動を展開するために、ネットニュース記事の流動性をしっかり捕捉する必要がある。ネットニュース同士、ネットニュースとSNS、ネットニュースとまとめサイト、ネットニュースとキュレーションメディアなど、複雑に入り交じ

ネット上で愛される企業、叩かれがちな企業は何が違う？「きっかけは、たったひとつの発言や施策だったりもする。なぜならそのイメージは案外強固で覆しにくいから」と、中川淳一郎氏。長年ネットニュースを編集してきた中川氏が解説する。 企業／ブランドの別は、ネット民により浸透している名称を想定して記載。例外として店名と社名がまったく異なるすき家（ゼンショー）は併記とした。 筆者作成 “誰が言うか”が重要 今年6月、ベネッセホールディングスの代表取締役会長兼社長に、日本マクドナルド会長の原田泳幸氏が就任した。このニュースを見たときに、私は「こ、これは……火の中の栗を……」と思い、ベネッセのその後のネットにおける評判が少し心配になった。 というのも、原田氏は「なぜかネットで叩かれる経営者」の代表格だからだ。この「なぜか」というものは、たったひとつでもネット民が持つ嫌悪感というか、「ネガティブ意識」のスイッ

人気博多ラーメン店として知られる「一風堂」を運営する力の源カンパニー。飲食・外食を生業とするグループでありながら、インターネット広告の活用を強化している。マーケティング戦略の指揮を執る同社 代表取締役社長 清宮俊之氏に話を聞いた。 飲食店ならではのターゲティング 2012年夏頃から、デジタルマーケティングを取り入れた。「当社は、来年で30周年を迎えます。今後の30年を考え、時代に則した宣伝手法を採り入れていくべきだと考えました」と語る清宮社長。 「これまではお客様の声を聴く機会がなく、社員とお客様の間の認識の乖離を感じていた」という問題意識から、2万近いサンプルを基にアンケート調査を実施。結果は、認知率は全国で7割、東京で6割、関西に至っては5割ほどだった。この結果に社員は一様に驚いていたという。 そこで、デジタルマーケティングの中でも、まずは認知度を上げるためにバナーを中心としたディスプ

グローバルPR会社ランキングby PRWeeK「AGENCY BUSINESS REPORT 2013」（単位：ドル） 出典：『PRWeeK』Top 10 Network Agency Revenue Estimates ＊はエージェンシーから提出された数字。その他は「PRWeeK」による推定値。 グローバルPR会社の世界ランキングが5月に発表された。今回のコラムでは、このニュースをレポートしたい。最新の2013年版を発表したのは、世界有数の業界メディアである「PRWeeK」（日本で言うところの「広報会議」さんですね）。発行元のHaymarket Media社は、イギリス、アメリカ、香港を主要拠点に、世界的に展開している。このコラムの初回でも触れた「ホルムス・レポート」と並び、グローバルPR業界の権威とも言えるメディアだ。 さっそく、ランキングを見てみよう。世界1位は独立系のエデルマン（米

専門メディアは、産業を代表する老舗メディアだけでなく、その商品・サービスの数だけ存在する。ここでは、広報がターゲットとする一般、専門メディアを紙メディアに限り一覧にした。アプローチに活用してほしい。 産業からメディアが派生 上のマップは、日本パブリックリレーションズ協会が毎年発行する「広報・マスコミハンドブック　PR手帳2014」のリストを元に編集部が作成したもの。木の幹には、経済のみならず、文化、スポーツ、エンタメなど幅広いニュースを扱う全国紙、通信社、ブロック紙、地方紙に加え、各産業の経済ニュースを網羅的に扱う産業経済紙を配置。幹から伸びる枝を各産業と捉え、部数の多いものから並べ直した（今回は、発行の頻度や業界における影響力については考慮せず、あくまで部数をベースに列挙した）。

新しいアイデアや事業は、社内のコミュニケーションの場から生まれることも少なくない。こうした作用を生み出すスペースを設けている企業のオフィス哲学とは？ ガラスの凹凸が特徴的なインパクト大の外観。外から見るとまるで自社ビルのように見えるが、社名のある看板とビル上にあるロゴは広告。世界的に有名なゲームを手掛ける会社であることから、外国人観光客が外観写真を撮っている光景も珍しくない。 不規則な凹凸のあるガラス壁と、ベージュ色のブロックが組み合わさった巨大な外観。『ドラゴンクエスト』や『ファイナルファンタジー』など日本を代表するゲームを有するほか、スマートフォン向けのコンテンツや出版事業まで広く手掛けるスクウェア・エニックスのオフィスビルだ。地上20階・地下2階建てのオフィスビルの中で、合計5フロアを有する。1フロアの面積はサッカーグラウンドとほぼ同じ面積（約1800坪）と、都内でもトップレベルの面

経営のなかで唯一、科学のメスが入らずにいた「マーケティング」にも変化の波が起きている。オンラインからはじまった効果の可視化の流れは広告、そしてマーケティング全体にどのような影響を及ぼすのか。 ネットの広告効果には大きく2種類があるといわれる。クリック率や購入率で計測できる直接的な「レスポンス効果」と、認知率やブランドイメージ向上に貢献する「インプレッション効果」だ。ネット広告は、従来型の広告と比較するとレスポンス効果が見えやすいのが特徴である。表示回数とクリック数、そしてコンバージョン（商品購入や会員申し込みなどのアクションをユーザーが行うこと）の回数が、はっきりとログデータに残るからだ。これに対してテレビCMや新聞・雑誌のような従来型の広告は、視聴率や印刷部数は把握できても、実際にどれだけの人がその広告を見たのか、そして興味を持ち購入に至ったのかは、正確に知ることができない。この費用対効