【プレスリリース】発表日:2024年02月05日コープデリ宅配で「無印良品」の取り扱いを開始コープデリ生活協同組合連合会（本部 : 埼玉県さいたま市、代表理事理事長 : 熊崎 伸、会員生協 : 関東信越6生協）は、株式会社良品計画（本社 : 東京都文京区、代表取締役社長 : 堂前 宣夫）の「無印良品」の取り扱いをコープデリ宅配で開始します。専用の商品カタログを配付し、2024年2月19日（

無印良品を展開する良品計画（東京都）は10月16日、生活協同組合連合会 東海コープ事業連合（愛知県）への商品供給を開始する。 これにより、東海コープが商品を供給する東海地方3生協（コープぎふ、コープあいち、コープみえ）の宅配サービスを通じて無印良品の商品購入が可能になる。 コープぎふ、コープみえは10月2日より、コープあいちは10月9日から注文可能となり、東海地方の生協組合員約100万人が生協を通じて無印良品の商品を購入できるようになる。 東海コープへの商品供給は、コープこうべ、コープさっぽろ、コープCSネットに続く取り組み。 同社は東海地方の生協に商品供給を行うことで、当該地域の中山間地域など同社が出店していない地域の人々へ商品を提供し、生活のインフラ基盤の強化を図る。 取り扱い商品は、全国でも人気の食品、スキンケア用品、靴下、掃除・洗濯用品、調理小物など、生活の基本となる約110アイテ

ニトリが富士通の配送最適化技術による配送ルート作成の運用を開始　ドライバーの労働時間短縮、環境負荷軽減に貢献 株式会社ニトリホールディングス（以下：ニトリ）と株式会社ホームロジスティクス（以下：ホームロジスティクス）富士通株式会社（以下：富士通）は、ホームロジスティクスが運営する配送センターの配車システムに、富士通の量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」（※1）を軸とするソリューションを活用した配送最適化技術を導入（以下：本配車システム）、全国80カ所の配送センターにて本格的に運用を開始した。 ※1：現在の汎用コンピュータでは解くことが難しい組合せ最適化問題を解くことに特化したドメイン指向型（特定の領域に処理能力を特化）コンピューティング技術 ドライバーの労働時間短縮、CO₂排出量の削減を実現ニトリは 顧客のもとへ直接荷物を届ける最後のプロセスである、「ラストワンマイル」まで徹底した

三菱商事株式会社 KDDI株式会社 株式会社ローソン 三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下 三菱商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします（以下 本提携）。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引（以下 本取引）に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に向け3社で取り組んで

「iモードの開発に携わっている責任者をだれか紹介してくれないかと頼まれた。会ってもらえないか」。ある人物を介してパナソニックモバイルコミュニケーションズの企画部長だった石井圭介へ面会を申し込んできたのは米アップルのスティーブ・ジョブズだった。石井がジョブズと交流を深めたのは2004年から。iPhoneが発売される3年ほど前だった。「パソコンで築いてきたビジネスモデルがこのままだとiモードに崩さ

KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総

ECは「売り場」から「付帯収益の起点」へ 〜 Uber Eats、ユナイテッド・シネマ、サイバーエージェントがRoktと語る、これからのECグロース戦略 Uber Eats Japan代表の中川晋太郎氏とRokt日本代表の三島健氏によるセッションの様子 コロナ禍を機にオンラインでの便利な購入体験が日本でも広く定着した。一方で、リアル店舗での買い物が当たり前に出来る日常が戻りつつある今、EC分野では単なる物販やサービス販売の場に留まらない新しい活用の可能性が模索されている。Rokt合同会社では2023年11月27日、EC・リテールメディア最新動向解説セミナー「The Future of Ecommerce Summit」を開催し、業界を牽引するUber Eats、ユナイテッド・シネマ、サイバーエージェントの3社を招聘。各社の具体的な事例を交えながら、ECグロースやリテールメディア戦略の最前線

The last several articles on Stratechery have formed an unintentional series: Airbnb and the Internet Revolution described how Airbnb and the sharing economy have commoditized trust, enabling a new business model based on aggregating resources and managing the customer relationship Netflix and the Conservation of Attractive Profits placed this commodification/aggregation concept into Clay Christen

売れるネット広告社は、新たに「Amazonコンサルティング事業およびAmazon広告運用事業」を開始すると発表した。同事業は、利用事業者が拡大している「Amazon領域のサービス提供による事業の多角化」および「モール事業のノウハウ拡充」を目的としたものだという。 同社は、「D2C（ネット通販）」×「ネット広告」に特化したクラウドサービスおよびマーケティング支援サービスを提供している。これまでは、ランディングページを入口に、D2C事業者の自社サイトを活用したマーケティング支援に注力してきたが、Amazonコンサルティングへのニーズの高まりを受け、今回の事業開始に至った。 「Amazonコンサルティング事業およびAmazon広告運用事業」の概要 同社は、「Amazonコンサルティング事業およびAmazon広告運用事業」に取り組むことにより、D2C事業者が抱えるAmazon出店にまつわる課題や悩

三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）とGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成、以下「GMO-PG」）、GMOペイメントサービス株式会社（代表取締役社長：向井 克成、以下「GMO-PS」）は、2024年2月7日（水）より、BNPLサービス「アトカラ」の提供を開始します。 「アトカラ」は、3社が2022年5月23日（月）付で締結した、Buy Now Pay Later※1（以下、「BNPL」）における業務提携に関する基本合意書に基づき3社で開発したBNPLサービスです。 ※1：BNPLとは、「今買って、あとで支払う」を意味し、海外市場での利用拡大に伴い、クレジットカード機能を補完する決済方法として注目されている決済手段です。 （ご参考）：2022年6月7日発表 三井住友カード株式会社とGMOペイメントゲートウェイ株式会社、GMO