シリコンバレー銀行は救済シリコンバレー銀行の破綻のニュースが世界中で話題となりました。本日(月曜日)までに預金者を保護しないと、連鎖倒産(システミック・リスク)の可能性があると考えられていました。ステーブルコインであるUSDCを運営するCircle社の信用問題にも広がりUSDC価格は下がりました。 またシリコンバレーのスタートアップの給料支払が滞る可能性も指摘されていました。 預金者については、ペイオフによって25万ドルまでは補償されますが、それ以上は一般債権化されて、管財人が銀行の保有する資産を売却して決まった配当率のみが返却されるのが通常のプロセスです。 そんな中、FRBが銀行タームファンディングプログラム(BTFP)を導入し、シリコンバレー銀行の預金者は全額救済する方針が決まったようです。 FRBによると、新たに導入するのは「銀行タームファンディングプログラム(BTFP)」。金融機関
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、銀行が自行で運用するスマートフォンアプリなどのメディアを活用して、取引先企業等から広告を受託する事業に参入する際、必要となるデータの分析や広告営業、広告運営などを支援する「バンクディスプレイ」サービス(以下「本サービス」)を2022年1月から開始します。 「バンクティスプレイ」の詳細は次のURLをご参照ください。https://www.bd.nri.co.jp/ 本サービスは、広告事業へ参入する銀行及び広告出稿企業向けのサービスです。本サービスの導入により、銀行では、新たに非金融分野での収益モデルを確立したり、取引先企業のマーケティング活動支援を通じた地方創生事業などを迅速に立ち上げたりすることが可能となります。一方、広告主となる企業においても、銀行の持つ信頼性の高いデータや、これまでにない
【インタビュー 須賀久彌・TVer取締役】放送コンテンツの視聴量を増やすために、あらゆることに取り組む 在京民放キー5局が中心となって、2015年にサービスを開始したTVer。テレビ番組の見逃し配信だけでなく、昨年からはリアルタイム配信やTVer IDによるログイン機能等を開始したほか、この1月にはZホールディングスグループとの業務連携も発表し、事業は継続して成長している。このほど、TVerの「今」と「これから」を、立ち上げから関わってきた須賀久彌取締役に聞いた。 ――TVerの現状は ドラマ『silent』が話題となったり、リアルタイム配信の開始にともなって日本シリーズなどのスポーツの視聴が増えたりしたこともあり、ありがたいことに、コロナが落ち着いて在宅率が減った現状でも、ユーザの数は増え続けています。1月には過去最高の2,700万MUB(月間ユニークブラウザ数)を記録するなど、好調に推
パブリッシャー指定のシグナル Googleは、Interactive Advertising Bureau(IAB)が作成したオーディエンスタクソノミとコンテンツタクソノミという規格に基づいてオーディエンスセグメントを識別するコード「パブリッシャー指定のシグナル」(Publisher provided signals)を開発しました。ファーストパーティデータをオーディエンスやコンテクストのセグメントに分類し、これらのシグナルをプログラマティックバイヤーと共有することができます。 これらのシグナルにより、プログラマティック・バイヤーは、アプリ内やウェブ上での人々の活動を追跡することなく、複数のサイトやアプリでデモグラフィック、コンテンツへの関心、購入意思などに基づいてオーディエンスを検索し、購入することが容易になります。 Googleは業界標準を取り入れるよう取り組んでいるとしており、第一段
売上方程式が役に立たない理由 上記の事例では方程式の1要素であるアクセス数が増えたのですが、実際の売上には変化がなかったという結果でした。 ECサイトを運営している方でしたら、「アクセス数 x 転換率 x 客単価」という式は多くの方がご存知だと思います。 中には「アクセス数 x 転換率 x 客単価」なんてまったく役に立たない!と言う方もいます。 競合の〇〇と転換率が同じなのに売上が少ない 日々のアクセス数や転換率をチェックしても、何をすればよいかわからない 転換率が上がっても売上が上がっていない 3つを掛け算して売上数字を出しても、何が良いかわからない など、役に立たないという理由は多くあります。 実績値は目標値(KPI)とセットで確認 実績の数値のみを共有しても、目標値との比較や、前年、前月と比較して評価をしなければ判断ができません。 実績値は常に目標値との比較が必要です。 アクセス数も
Shopify は6月、B2B on Shopifyを通じてShopify Plusの小売業者が、消費者向けビジネスで使用しているのと同じプラットフォームで他企業に販売できるよう卸売ビジネスを刷新した。卸売運用をShopifyに移すことに興味を示すD2C企業やB2B専業ブランドからの関心も増えてきたという。 こちらは、小売業界の最前線を伝えるメディア「モダンリテール[日本版]」の記事です ※モダンリテール[日本版]は、DIGIDAY[日本版]内のバーティカルサイトとなります Shopify(ショッピファイ)は、自社の中核事業であるD2C新興企業向けビジネスの枠を超えた展開を模索するなか、成長中の関心分野としてB2B販売に着目するようになった。 卸売サービスを刷新 同社は6月、B2B on Shopify(ビーツ―ビー・オン・ショッピファイ)によって、Shopify Plus(ショッピファイ
-地域の金融機関と連携し買い物弱者など地域社会の課題解決を加速-株式会社10X(本社:東京都中央区、代表取締役:矢本真丈、以下10X)は、事業拡大の加速を目的に、メガバンク、地方銀行、ベンチャーデットファンドなど複数の金融機関等から借入等により新たに15億円の調達を実施しました。 ■借入先金融機関(五十音順) ・静岡銀行 ・三井住友銀行 ・三菱UFJ銀行 ・山梨中央銀行 ・Fivot ・SDFキャピタル ・Yoii 10Xは全国のスーパーマーケット・ドラッグストア事業者への小売向けECプラットフォーム「Stailer(ステイラー)」の提供を通じて、日本全国で増加する買い物弱者・共働き世帯・子育て世帯等への便利な買い物体験の提供・負荷軽減や、小売の現場で働く従業員の業務負荷軽減・効率化を通じた人手不足問題の解消など、地域社会に関わる社会課題の解決を目指しています。 Stailerは2020年
電子商取引(EC)支援の10X(テンエックス、東京・中央)はメガバンクや地方銀行からの借り入れなどで15億円を調達したと発表した。食品スーパーなど9社に提供しているネットスーパーのアプリ事業を一段と拡大する。高齢者や近くにコンビニやスーパーなどがない「買い物弱者」からの需要を見込む。調達した資金はスーパーの在庫管理システムなどの基幹システムとの連携やネットスーパーアプリの利用を促す販
無料で利用できるネットサービスも何らかの形で収入を得て運営が行われており、たいていの場合その収入源は「広告」です。IT系ニュースサイトThe Vergeのクリス・ウェルチ氏がLG製スマートテレビのアプリストアページにすら広告が表示されるようになったと気づいたことをきっかけに、「広告の是非」について論じています。 LG is cramming ads everywhere it can on its TVs - The Verge https://www.theverge.com/tldr/2021/3/10/22323790/lg-oled-tv-commercials-content-store 2021年3月10日、ウェルチ氏は自身の所有するLGのスマートテレビ「CX 4K OLED TV」のアプリを更新していたそうです。しかし、アプリストアを開いたウェルチ氏の目に飛び込んできたのは、
リテールガイド編集部 リテールガイドは小売流通業界の専門メディアです。 DXはもちろん、各種トレンド・成功事例や、実態データなど最新情報をタイムリーに発信していくと同時に、基礎的な知識もご紹介していきます。» インターネットの普及により、実店舗だけでなくWeb上でも販売取引や物流が行われるようになった。顧客との接点が多様化したことを受け、マーケティングの施策として「チャネル戦略」の重要性が高まっている。この記事では、チャネル戦略に用いられるチャネルの種類、チャネル戦略の役割やメリット、チャネル戦略を行う流れと方法を解説する。 チャネル戦略の軸となる「チャネル」とは チャネル戦略で用いられる「チャネル」とは、集客や流通、販売のための経路や媒体、業者や組織を指す。なお英語では”Channel”と表記し、テレビなどの「チャンネル」と同じ単語となるが、異なる意味で使用されていることに注意しよう。
エイドリアン・ヌッセンバウム氏 Mirakl共同創業者兼共同CEO。フランス・パリ出身。HEC経営大学院卒業。2005年、SplitGamesを共同創業。08年同社が小売りチェーンのフナックに買収後、12年にフナックから独立してMiraklを共同創業。マーケットプレイスと呼ばれるEC(電子商取引)サイトの構築を支援するビジネスモデルで企業価値35億ドル(約4700億円)のユニコーンに成長。フランス政府認定の「フレンチテックNext40」に選出され、22年日本市場に参入した(写真:古立康三) ――日本の電子商取引(EC)化率は8.78%(2021年時点、経済産業省調べ)。新型コロナウイルス禍を経てなお、欧米や中国と比べて低水準にとどまっています。Mirakl(ミラクル)は世界40カ国以上で企業のECサイト構築を支援し、22年には東京にオフィスを構えました。日本のEC市場の現状をどのように見て
店で人と話すのが面倒だから、全部セルフレジやセルフサービスになってほしい、と昔から思っていた。人と接すると会話エネルギーを消費する。だから誰とも接触せずに、一言も発さずに外食をしたい。 最近は実際にそういうシステムの店が増えてきた。券売機で食券を買うと、自動的に注文がキッチンに送られて、呼出番号がモニターに表示されたら自分で料理を取りに行く。そして食べ終わったら自分で食器を返却口に返す。大手の牛丼チェーンなどでもそうしたシステムが採用されている店が増えている。 それは自分にとって理想的なはずだったのだけど、ちょっと最近は、あまりにも自動化されているのも嫌かもしれない、という気持ちが出てきた。 例えば大規模チェーンの回転寿司などに行くとそう感じる。最近は醤油にいたずらした動画が炎上したりしていたけれど、ああいう事件が起こりやすい理由はわかる。完全に自動化されていて人間の目がないから、いたずら
PV数が価値を持たなくなる時代に我々は何を作るべきか。メディアの可能性をこじ開けるスイーツサイト「ufu.」坂井勇太郎さん【シリーズ編集者の時代/第4回】 2023年2月末、全国のローソンでショコラフィナンシェが発売された。人気イラストレーターのtamimoonさんによるイラストが目を引くパッケージの商品は、お菓子に特化したウェブメディア「ufu.(ウフ)」がプロデュースしたものだ。 「ufu.」は、ウェブメディアでありながら、こうしたコンビニスイーツの企画の他に、催事の監修や、自社パティシエによるお菓子の製造、地方の土産物のプロデュースなど、周辺事業にも力を入れている。 「PV数を上げて広告収入を獲得する戦略」とはあえて距離を置き、「サイトに対する読者からの信頼」を武器にさまざまなマネタイズ法に挑戦する「ufu.」の戦略について聞いた。 聞き手/八木 ななみ メディアを長く続けるには、メ
ちょっと前、友達とのお喋りで、わたしの著作の話になった。 「母校に置いてもらえないんですかねー、高校の図書室に、卒業生の著書のコーナーあったじゃないですか」と彼は言う。「タイトルにオナホって入っているから無理ですよー」って笑って済ませた。 ただ、わたしは、「卒業生の著作コーナー」が学校の図書室にあることが結構ショックだった。卒業生が本を書くのが頻繁にあるってことですよね?それすごくないですか?わたしの卒業した高校のwikipediaを見たら、卒業生に作家やジャーナリストは一人もいなかった。直木賞候補になったある作家が卒業生では?と地元で噂されているけれど、本人は公表してない。直木賞候補が母校だと公表したくない学校みたいです。 だから、「卒業生の著書コーナー」をつくっても「オナホ売りOLの日常」が並ぶしかない。ここの学校をでても、オナホールを売る人生しかないと物語っているようだ。悲壮感が眩し
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