政府は8日、法律に基づく障害者雇用率を満たしていない中央省庁に対し、不足1人当たり年60万円を翌年度の予算から減らす方針を固めた。雑費などに充てられる予算「庁費」を対象とし、2020年度にも導入する。民間企業に対しては納付金を科しており、自民党から「官民の不平等を解消するべきだ」と、民間に準じるペナルティーを求める声が出ていた。 また、雇用未達成の場合、各省庁で計上する人件費などは余ることになり、その分は民間の雇用促進策に活用する方針。政府は11日に関係府省庁による連絡会議を開き、正式に決定する。 国の28行政機関では計3700人の不適切計上が昨年に判明。18年6月時点では約3900人分の雇用が不足しており、新たな「罰金」制度を当てはめると庁費の減額は20億円を超える。 現状では、法定雇用率を未達成の民間企業は、原則1人当たり月5万円（年60万円）を納めるが、行政機関にはペナルティーがなか