日本で昨年、難民認定を申請した外国人は７５８６人で、５年連続で過去最多を更新したと、法務省が２３日付の速報値を発表した。一方、難民と認められた人は２７人。前年より１６人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。 法務省によると、申請者数は２年連続で前年比５割増と、大幅な増加が続いている。国籍別では、ネパールが最多の１７６８人。続くインドネシアは、一昨年まで十数人程度だったが、２０１４年から日本への入国にビザ（査証）が必要となる条件が緩和されたことを受けて、９６９人に急増した。全体の８割はアジア地域からで、シリアは５人だった。 申請が増加した背景には、１０年から、短期滞在や技能実習などの在留資格があれば、申請の半年後から働けるようになったことがあるとみられる。審査に時間がかかるため、その間に日本で生活ができるようにする見直しだったが、「短期滞在などの資格で入国し、就労や定住目的で申請

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

安倍晋三首相は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ米大統領と電話会談し、２月１０日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。この日、両首脳は約４０分間にわたり経済や安全保障全般をめぐって意見交換。電話会談の終了後、首相は来月の首脳会談について「率直な、有意義な意見交換をしたい」と抱負を語った。 トランプ氏による「二国間外交」重視の姿勢が鮮明になるなか、日本政府は、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は２７日の衆院予算委員会で「二国間を絶対に排除するのかと言われたら、そうではない」と述べ、トランプ氏から求められれば日米両政府の通商交渉にも応じる考えを明言。そのうえで「その中でしっかりと軸足を据えて、我が国の国益を守っていく」と強調した。 安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成長戦略の柱に据えており、米側には引き続きＴＰＰへの理解を求める考えだ。ただ、トランプ氏

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領とメイ英首相は27日の首脳会談で、2国間通商協定の交渉開始に向けて協議することで一致した。トランプ氏は記者会見で「米英は特別な関係だ」と強調し、メキシコや日本に向ける「米国第一」の通商政策とは異なる姿勢だ。貿易不均衡がない英国とは、相互利益を生み出す通商交渉を進めていくとみられる。米国にとって英国は5番目の輸出先で、通商協議の意味は大きい。もっともモノの

１月２６日、トランプ米大統領はオバマケアを撤廃するという選挙公約について、議会の後押しを受けて達成しようとしているが、共和党が検討している代替案は、州の財政を悪化させるリスクをはらんでいる。写真はオバマケア見直しを指示するトランプ大統領（左）、ワシントンで２０日撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） ［サンフランシスコ／ニューヨーク　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は前政権の看板政策である医療保険制度改革法、いわゆるオバマケアを撤廃するという選挙公約について、共和党が多数派を占める議会の後押しを受けて達成しようとしているが、共和党が検討している代替案は、州の財政を悪化させるリスクをはらんでいる。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

安倍総理大臣は２８日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月１０日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。 会談の冒頭、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を示したうえで、「就任直後から精力的に行動され、『トランプ時代』の幕開けを強烈に印象づけた。アメリカがより一層偉大な国になることを期待している」と述べました。 そして、両首脳は、現地時間の来月１０日にワシントンで、トランプ大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。 また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、雇用の確保に向けて、自動車メーカーにアメ

メキシコの首都メキシコ市で会談後に共同記者会見を開いた米共和党のドナルド・トランプ大統領候補（当時、右）とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領（2016年8月31日撮影）。(c)AFP/YURI CORTEZ 【1月28日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、国境の壁建設計画で対立するメキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領と1時間にわたる電話会談を行った。 米・メキシコ国境に壁を建設し、その費用はメキシコに負担させるとしたトランプ大統領の計画は、メキシコで反発を広げ、経済学者の間で困惑の声を生んでいるが、一方でトランプ氏支持派の米国粋主義者らを勢いづけている。費用負担をめぐり米国と対立するペニャニエト大統領は、来週に米首都ワシントン（Washington D.C.）で予定されていたトランプ氏との首脳会談を

トランプ米大統領は２７日、英国のメイ首相とホワイトハウスで会談した。就任後初の外国首脳との会談で、「特別な関係」と称される緊密な二国間関係や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟関係の重要性を確認。米英二国間の貿易協定に向け、協議を進めることで一致した。 トランプ氏は、約１時間の会談後の共同記者会見で「両国にはすばらしい日々が待っている」と述べ、良好な二国間関係を強調。メイ氏は、トランプ大統領夫妻を年内の英国公式訪問に招待するエリザベス女王の意向を伝え、承諾を得たことを明らかにした。 トランプ氏は就任前、ＮＡＴＯを「時代遅れ」と批判し、同盟国に懸念が広がっていたが、メイ氏はトランプ氏から「ＮＡＴＯを１００％支持する」との言質を得たと明らかにした。そのうえで、加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比２％を軍事費に充てる目標を達成するよう、引き続き求めていくと述べた。 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱後を

「世界の脅威」としてのロシア ここ数年、ロシアは平和の脅威とされてきたが、米国でドナルド・トランプ大統領が誕生したことで、米露関係改善の可能性が囁かれるようになってきている。 そのことは、ウラジーミル・プーチン露大統領にとって新しい悩みをもたらし得るが、トランプ問題以外にも、2017年の初めから、ロシアの話題が連日メディアを賑わしている。 2016年12月15、16日のプーチン露大統領の訪日、そして日露間の経済関係を中心とした関係深化の趨勢は、年が変わっても続いている。1月11、12日には世耕弘成経済産業相兼ロシア経済分野協力担当相が訪露し、ロシア政府要人と会談して安倍晋三首相が提案した8項目の経済協力プランの具体化を目指した。 日本が目指してきた北方領土問題における進展がなかったことから、プーチン訪日は失敗だったとされることが多いが、失敗にさせないために、日本のロシア重視外交は続くはずだ

豊田章男氏との会食 マスコミ各社は情報を全く掴んでいないが、安倍晋三首相は2月3日夜、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内の日本料理店「水簾」でトヨタ自動車の豊田章男社長と会食する――。 異例なことだが、菅義偉官房長官も同席する。安倍首相は2月10日、この間、度重なる「日本車叩き」を展開しているドナルド・トランプ米大統領と会談するため、その前に「標的」にされているトヨタ自動車の豊田社長と協議しておく必要があるとの判断からセットされたものだ。 ただ、この会食はトヨタ側からの要請で実現することとなった。その理由は、トランプ政権の当面の通商・貿易政策が貿易不均衡是正に力点が置かれ、対日貿易赤字解消のために米国市場での販売台数が約600万台に達する日本車が標的にされていることへの対応策を話し合うためだ。 実は、これだけではない。一昨年の秋、安倍首相は官民対話の場で経済界に対して「投資の本格化に

ハフィントンポストUS版は1月25日までに、ホワイトハウス大統領令のドラフト（下書き）版を入手した。この草案によれば、アメリカ政府は、広範囲の国々からのアメリカ渡航を一時的に止め、移民や難民の入国に対して劇的な制限をかけようとしている。 この文書は、ハフィントンポストUS版がこれまでに報じた内容の詳細を裏づけ、計画した戦略について新たな情報も付け加えられている。公式に署名されるまでさらに修正される可能性はあるが、この大統領令の草案によれば、ドナルド・トランプ大統領は以下のような計画を立てている。

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

米国トランプ新政権が大統領選挙の公約通り、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から「永久に」脱退することを表明しました。その趣旨への賛否にかかわらず、米国抜きのTPPがメンバー国間の自由貿易を進める際のスケールメリットに乏しいことは確かです。 このなかで1月24日、オーストラリアとニュージーランドは「中国を含むアジア諸国をメンバーに加えることを検討するべき」という考えを示し、ペルー政府も同様の声明を発表。 TPPメンバー国の間で、「中国待望論」が広がりをみせている状況下、日本だけでなく、中国にとってもデリケートな舵取りを余儀なくされているといえます。 米国の退場TPPに中国が参加していないことは、その設立が日米を中心とする対中包囲網の一環としての性質からすれば、いわば当然です。さらに、もともと中国に対する警戒感には各国ごとに温度差が大きく、日本の一般的な感覚は必ずしも世界標準ではありませ

ドナルド・トランプは第45代米国大統領に就任した当日、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱と北米自由貿易協定（NAFTA）について再交渉する方針を表明した。「米国の労働者にとって公平な取引をするため」、選挙運動中に訴え続けてきた公約を実行に移したのだ。 トランプが目標に掲げているのは、製造業の雇用を国内に取り戻すことだ。だが、NAFTAからの離脱や輸入車に35％の関税をかけることについて米国内の団体が行った調査結果によれば、それらは全くの逆効果をもたらすと予想される。 ミシガン州アナーバーにある非営利団体、自動車研究センター（CAR）によれば、「NAFTAからの離脱や北米での自動車部品取引への制限は、米国の自動車メーカーにとっては製造コストの上昇、投資家にとっては利益の減少につながり、消費者にとっては選択肢の減少、サプライヤーを含めた米国の自動車業界にとっては、競争力の低下につながる」

【ワシントン=河浪武史】スパイサー米大統領報道官が26日、メキシコ国境の壁建設の財源として「20%の輸入課税で捻出する」と発言したことで混乱が広がっている。連邦法人税率を20%に下げる一方で輸入課税を強化する議会共和党案に言及したものとみられるが、関税引き上げと混同された。また、同案は全体では大幅な減税で、財源につながらないとの指摘もある。スパイサー氏は米フィラデルフィアでの共和党集会に出席後

トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。 トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。 トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。 また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国

停滞する消費を盛り上げようと、政府と経済界は、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン「プレミアムフライデー」を始めます。来月末のスタートを１か月後に控え、商店街などでは実施に向けた準備が進んでいます。 企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう呼びかけ、空いた時間を買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げようというものです。 業界団体や企業、それに地域の商店街ではキャンペーンの開始に向けた動きが広がっていて、このうち日本百貨店協会は１か月前となる２７日に試験的なイベントを開くことにしています。 また、企業や官公庁の中には、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、早めに退社しやすい環境作りに取り組むところもあります。 知名度を上げようと、経団連や小売りなどの業界団体の代表で作る協議会では、共通のロゴマークを決めました。 これまでにロゴマークの使用