（国際ジャーナリスト・木村正人） 過熱するドローン攻撃 ［ウクライナ中部クリヴィー・リフ発］ロシア軍は5月29日午後11時半から30日午前4時半にかけ、キーウに改めてイラン製カミカゼ・ドローン（無人航空機）シャヘド131と136による集中攻撃を仕掛けた。ウクライナ軍参謀本部は31機のうち29機を撃墜したと発表した。反プーチン武装勢力による露ベルゴロド州侵攻に対する報復とみられる。 これとは別に、ロシア国防省は、ウクライナ軍が30日朝に8機のドローンでモスクワを攻撃、うち5機は撃墜され、残り3機も電子戦システムで抑止されたと発表した。ウクライナのロシア軍占領地域の兵站への攻撃などウクライナ軍による「春の反攻」の地ならしが着実に進む中、双方の首都へのドローン攻撃の激しいつばぜり合いが始まった格好だ。 ロシアの政治的宣伝者は、ウクライナ軍が32機のドローンを発射し、19機は撃墜され、10機は木に

主権国家ウクライナに対するプーチンの暴挙は、明らかな国際法違反であり、ウクライナのみならず欧州および世界の安全保障体制を根本から揺るがしている。 最近、私は情報戦（IW: Information Warfare）について書籍『日本はすでに戦時下にある』（ワニ・プラス）を書いたり、講演することが多くなってきた。 情報戦は現代戦において最も重要で基本的な戦い（warfare）であり、「攻撃と防御の両方の作戦を含む、競争上の優位性を追求するための情報の使用と管理に関する戦略」と定義される。 この情報戦は、ロシアがウクライナを併合した時に採用したとされるいわゆるハイブリッド戦（Hybrid Warfare）の重要な構成要素であり、特に中国やロシアは重視し採用している。 情報戦は幅広い概念で、情報を使って相手のものの見方・考え方や行動をコントロールして目的を達成しようとする政治戦、影響工作（Infl

ギリシャ・レスボス島の難民キャンプ。難民危機の際にはギリシャやイタリアに難民が押し寄せた（写真：AP/アフロ） （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧州における東西冷戦の象徴であったベルリンの壁が崩壊したのは1989年11月9日のことだった。それから30余年、欧州で再び東西を隔てる壁が建設されることが話題となっている。舞台は中欧の大国ポーランド、隣国ベラルーシとの国境沿いに100キロ以上にわたって壁を建設する法案が10月30日に国会で可決、成立した。 ベラルーシは5月、欧州連合（EU）から制裁を受けた。ルカシェンコ政権がベラルーシ領空飛行中のアイルランド航空機を強制着陸させ、機内にいた反体制派のジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏を拘束したためである。以降、ベラルーシと国境を接するラトビア、リトアニア、ポーランドに不法移民が押し寄せるようになった。 【関

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トータルでの闘病は1か月以上で入院期間は約2週間。特に辛かったのは高熱で、毎日熱があり、最後の方にはもう測るのもうんざりだった。 本稿ではロシアでのリアルな入院生活についてお伝えするとともに、その経験から、なぜ新型コロナの感染者数が激増しているロシアで死者が少ないのか、個人的な意見を述べてみたい。 胸膜炎と診断され、感染症指定ではない一般の総合病院で2日間入院した後、感染症病院に転院できた。 36歳なのに、なぜか小児病棟に入った。中学生くらいの女の子を一人だけ見たが、それ以外の入院患者は全員大人だ。 私の主治医はこの病棟の総責任者だった。なぜ大人しかいないのか聞くと「今は子供の病人がとても少ないの。私は小児科医でもあるけれど専門は感染症だから、私の権限で大人を受け入れることにしたのよ」とのことだった。ありがたいことである。 あてがわれたのは、不思議な構造の一人部屋だ。廊下に面するドアを開け

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見するエマニュエル・マクロン大統領。「ENA廃止」の方針を宣言したのはこの会見だ（2019年4月25日撮影）。(c)ludovic MARIN / AFP〔AFPBB News〕 フランスは、高度の専門教育を通じて高級官僚や高等技術者、教育者の卵を毎年一定数、規則的に養成する独自のエリート教育体系を維持してきた。国の屋台骨を担う人材を厳格な能力主義によって選ぶ制度は、貴族や超富裕層が血縁やコネを使って国家の要職を「たらい回し」することがないよう、第2次大戦後に導入された。 ところが、その代表格であり、政府中枢で働く高級官僚を育てる「国立行政学院（ENA）」の廃止を、同校の卒業生であるマクロン大統領が打ち出し、賛否両論を呼んでいる。背景に何があるのか。 4人の大統領と8人の首相を輩出した超名門 マクロン氏が「ENA廃止」の方針を宣言したのは4月25日、エリゼ宮

新型肺炎拡大は米国の思惑通り 3月1日付共同通信は「米、韓国や伊への渡航中止勧告 米国内で初の死者も」と題し、以下のように報じている。 トランプ米政権は2月29日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）が流行するイタリアや韓国の一部地域への渡航中止を勧告したと発表した。 国務省はこれらの地域への渡航警戒レベルを4段階中最高の「渡航中止」（レベル4）に引き上げた。 新型肺炎が急速に広がるイランからの入国拒否も発表。中国本土と同様、過去14日以内に滞在歴のある外国人が禁止対象となる。

米国で吹き荒れるサンダース旋風。サウスカロライナ州ではジョー・バイデン候補に敗れたものの人気は根強い（写真：ロイター/アフロ） ◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 悪い夢から目覚めたと思ったら、実はまだ眠っていて、悪夢がそのまま続いていることに気づかされることが時折ある。 ドナルド・トランプ大統領の1期目という悪夢から米国を目覚めさせる人物として、民主党がバーニー・サンダース氏を選ぶことになれば（その可能性はますます高まっているように見える）、米国も同じ目に遭う恐れがある。 サンダース氏はニューハンプシャー州の予備選挙で勝利を収め、アイオワ州でも勝利に近い結果を得た。ネバダ州ではほかの候補に大差をつけた

物理学、生物学、化学など自然界に存在している様々な法則性、「理（ことわり）」を明らかにする自然科学。ガリレオ・ガリレイ、ニュートン、ダーウィン、アインシュタインなど誰もが名前を知っている偉人から名もなき科学者まで多くの先達の努力によって様々な知見が発見され、現代においても日進月歩で研究が進み続けています。 この自然科学によって見出された知見から人と組織が織りなすマネジメントの世界を見てみることで、これまでには見えづらかった、しかし、本質的なマネジメントの「理（ことわり）」が見えてくることがあります。 「自然科学に学ぶマネジメントの『理（ことわり）』」では、物理学、生物学、大脳生理学などの自然科学の知見をご紹介しながら、マネジメントの「理（ことわり）」を探求していきます。 働かない「働きアリ」がいる？ 今回のテーマは、「アリの生態学×ダイバーシティ」です。

日本の農業は大きな曲がり角に差し掛かっている。農業での「働き方」は、日本農業の変化に大きく左右されることは間違いない。 日本農業の将来を予測するために、何か参考になるものはないだろうか。意外に思われるかもしれないが、奈良時代から平安時代にかけて発達した「荘園」に似通っていくのではないか、というのが筆者の見立てだ。 農地の解放と荘園の形成 戦後、GHQの政策として農地改革というのが行われた。広大な耕地を所有する地主から安く田畑を小作人に売り、自作農化する政策が推進された。これにより、当時日本の総人口の実に4割以上（昭和25年時点で農家人口は約3780万人、同年の日本の総人口は約8320万人）が農家だったのだが、この人たちが自作農化した。 これは、見方によっては現代版「口分田」だ。歴史の教科書をひもとくと、7世紀のころに班田収授法という法律が制定され、農民に口分田を支給するという制度がスタート

人々が生活を変えてCO2排出を減らさなければ地球が滅びると説くアメリカ元副大統領のアル・ゴア氏。だが、当のゴア氏の豪邸が、米国の平均的な家庭の20倍もエネルギーを使うことをご存じだろうか。また、大邸宅を何件も持ち自家用ジェットを乗り回しながら、温暖化の脅威を訴えるハリウッドセレブがいる。その言葉に一体どれだけの説得力があるのか？　まさに「偽善」と言うしかない“温暖化脅威派”著名人たちの言行不一致を、ジャーナリスト、マーク・モラノ氏の著書『「地球温暖化」の不都合な真実』（渡辺正訳、日本評論社）から一部抜粋・再編集してお届けしよう。（JBpress） 世界の終わりを説く大富豪 温暖化脅威派は、破局的な状況を避けるため省エネに励もうなどと口にする。その当人が豪勢な暮らしをしているのは、なぜなのだろう？ ハリウッドのセレブには、温暖化ホラー話が好きで、温暖化防止行動をしようと叫ぶ人が多い。国民に向

（福島 香織：ジャーナリスト） 週末に行われるデモを取材しに、香港を訪れた。9月15日、日曜日のデモは、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が逃亡犯条例改正案の正式撤回を宣言したにもかかわらず、過激化した。 香港政府庁舎前のデモ隊と警官隊の火炎瓶と催涙弾の応酬は、ちょっとした「戦闘」モードだったし、金鐘の地下鉄のガラス手すりはぶち壊されるし、湾仔の地下鉄駅に火炎瓶は投げ込まれるし、そんな映像がネットにばんばん挙げられたのを見た人は、ここまでやる必要があるのか、と日本人なら鼻白む人も少なくないと思う。私自身、香港の友人から3Mのフルフェイス防毒マスクとヘルメットを渡されて、デモ隊の現場に行くなら、これが最低装備です、と言われて、そんな大げさな、と思っていた。だが、実際、最前線からはかなり遠くにいたのにもかかわらず、催涙弾の強烈なガスは漂ってきて、確かにガスマスクがなかったらえらいことになってい

2019年6月5日、インドネシアのバンダ・アチェのモスクで、ラマダン明けの祝祭で祈りを捧げるイスラム教徒たち（写真：ロイター/アフロ） （PanAsiaNews：大塚智彦） インドネシアのイスラム教団体が、地方の一般書店で法律により非合法とされている共産主義に関連する書籍の調査を実施し、発見した書籍について、店頭から撤去し発行元へ返送するよう書店側に要求していたことが8月6日までに英字紙「ジャカルタ・ポスト」の報道で明らかになった。 こうした事態に地元の識字運動団体や作家協会などが「表現の自由」に反する行為であると反発し、地元警察もイスラム団体にそうした権限がないことから事実関係の捜査に乗り出している。 イスラム教団体による「禁書狩り」 スラウェシ島南スラウェシ州の州都マカッサルにある総合商業施設「トランス・モール」の中にある全国チェーンの書店「グラメディア」に8月4日、地元のイスラム教徒

茨城県小美玉市で手掛けた、完成目前の太陽光発電施設のパネルの前で、ヒューザー元社長の小嶋進はそう言って笑みを浮かべた。小嶋が数名のスタッフとともに、1カ月がかりで組み立てた発電施設だ。それにしても、太陽光発電所が自分の墓とはどういう意味なのか。 「今はなかなか先祖の墓参りなんて行かないじゃないですか。だから孫たちが将来、墓参りの代わりに、年に2回くらい草刈りがてらここに来て、『ジイさんの時代には原発なんて物騒なもので電気を賄っていた時代だったらしいけど、そんな時代にジイさんはいいものを残してくれたな』なんて思い出してくれたら嬉しいな、と。それに、やっぱり原子力に頼らない時代を作りたいじゃないですか」 2005年から2006年にかけて世の中を騒然とさせた、いわゆる「耐震偽装事件」。当時、事件の“主役”の1人として、マスコミから激しいバッシングを受けた小嶋は今、太陽光発電に心血を注いでいる。

英首都ロンドンのトラファルガー広場で、ドナルド・トランプ米大統領の訪英に反対するデモに参加した人（2018年7月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Niklas HALLEN〔AFPBB News〕 タイトルは 『Identity: The Demand for Dignity and the Politics of Resentment』（アイデンティティ：尊厳への要求と憤りの政治）。 2011年に出版された『Political Order and Political Decay』以来7年ぶり。ドナルド・トランプ政権が発足して以降初めてとなる。 フクヤマ氏は、「Liberal Democracy」（自由民主主義）が最終的な勝利を収めることで社会制度の発展が終わり、人類発展としての歴史が「終わる」という主張した著書『The End of History and Last Man 』

米ニューヨーク市にあるニューヨーク・タイムズ紙本社を訪れたドナルド・トランプ氏（2016年11月22日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 米国の大手新聞として長い伝統を誇るニューヨーク・タイムズに対して、米国連邦議会の下院議長も務めたことがある保守派の重鎮が、こんな手厳しい糾弾を表明した。 ニューヨーク・タイムズは左傾リベラリズムの思想に流されて、米国の草の根から誕生したトランプ現象が理解できていない、あるいは意図的な曲解を続けている、という批判だった。現在の米国内の政治的分裂を象徴する動きとしても注目される。 民主党政権に加わる記者も この批判を公表したのは、連邦議会の下院議員を1979年から20年ほど務め、そのうち95年から99年までは下院議長だったニュート・ギングリッチ氏である。元々は政治学者であり、長年、保守主義思想の論客として知られてき

電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい

アメリカ・オハイオ州のトランプ氏の集会で起こった衝突の様子。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 私たちは人類史上で最も良い時代に生きている。現代は、暴力や病気によって命を落とすリスクが最も小さい時代であり、子どもたちが生きて大人になることが当たり前の時代であり、高度で公平な教育が最も普及した時代である。 とはいえ、社会には今なお深刻な対立が残っている。私たちはなぜ対立するのだろうか。そしてその対立を乗り越えるには、どのような道があるのだろうか。 未来社会のビジョンについて考える上で避けて通れない問題がある。保守とリベラル、あるいは資本主義と社会主義の間の対立だ。 アメリカ大統領選挙では、共和党のトランプ候補が、人種差別的発言などの点で著しく良識や品位を欠くにもかかわらず、大きな支持を集めて指名獲得を確実にし、話題を呼んでいる。一方の民主党側では、民主

大学最初の授業 連載「ジョン・ネイピア物語～対数logはlogos（神の言葉）」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46449）で、「感覚量は刺激量の対数に比例する」というウェバー・フェヒナーの法則紹介し、“鈍感に感じる”を数学の言葉で表したのが対数であることを説明しました。 さて、今回は時間の感じ方をとりあげます。 今年になって、テーマ「人生の半分を迎える年齢は何歳？」をすでに3度発表しました。玉川髙島屋で第3日曜日に開催している「大人のための数学カフェ」、日大芸術学部における最初の授業、そして数学イベント「ロマンティック数学ナイト」（和から株式会社主催）です。 特に、日芸の最初の授業は新入生にとっては大学最初の授業でもあるので、今年、私はこのテーマを選びました。 人生はまだまだこれから長くつづくと信じて疑わない19歳に、私は問いかけます。100歳